日本郵政(読み)にっぽんゆうせい(英語表記)Japan Post Holdings Co., Ltd.

共同通信ニュース用語解説 「日本郵政」の解説

日本郵政

2007年10月に郵政民営化で発足した日本郵政グループの持ち株会社。日本郵便ゆうちょ銀行かんぽ生命保険傘下に持ち、郵便物流、金融事業の経営戦略を指揮する。15年11月に日本郵政、ゆうちょ銀、かんぽ生命の3社が東京証券取引所に株式を上場した。日本郵便は日本郵政の完全子会社で、上場していない。

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日本大百科全書(ニッポニカ) 「日本郵政」の意味・わかりやすい解説

日本郵政(株)
にっぽんゆうせい
Japan Post Holdings Co., Ltd.

日本郵政公社の事業を承継し、郵便、物流、銀行業生命保険業等の事業会社を統括する持株会社。ゆうちょ銀行(株)、日本郵便(株)、かんぽ生命(株)とともに日本郵政グループをつくる。2005年(平成17)に成立した日本郵政株式会社法(平成17年法律第98号)に基づき、郵政民営化後の持株会社となる準備企画会社として、政府出資により2006年1月23日設立。なお、民営化前の貯金・保険契約は独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構(2007年10月1日設立)が管理し、ゆうちょ銀行(株)、かんぽ生命保険(株)に業務委託を行っている。

 2012年(平成24)10月1日の改正郵政民営化法の施行以降、郵便業務および貯金・保険の基本的なサービスを、郵便局において一体的に提供する責務が課されるようになった。また、現在保有している主要3事業会社のうち、日本郵便(株)については、ユニバーサルサービス(だれもが等しく受けられる公的サービス)を安定的かつ持続的に提供する義務が課せられていることから、全株式の保有が法律で決められている。他方、ゆうちょ銀行(株)およびかんぽ生命保険(株)については、株式の全部を処分することをめざし、両社の経営状況、ユニバーサルサービス確保の責務履行への影響等を勘案しつつ、できる限り早期に処分するものとする「努力規定」となっている。なお、日本郵政(株)の株式については、政府が常時3分の1超を保有することが義務づけられており、そのほかはできる限り早期に処分するものとされている。

 資本金3兆5000億円、従業員数3207人(2012年3月)。本社所在地は東京都千代田区霞が関1-3-2。関連施設として、逓信病院、かんぽの宿、メルパルク(会議室、宴会場等)、逓信総合博物館等がある。

[石井晴夫]

『原田淳著『郵便局民営化計画』(2001・東洋経済新報社)』『戸原つね子著『公的金融の改革――郵貯問題の変遷と展望』(2001・農林統計協会)』『塩田潮著『郵政最終戦争――小泉改革と財政投融資』(2002・東洋経済新報社)』『石井晴夫・武井孝介著『郵政事業の新展開――地域社会における郵便局の役割』(2003・郵研社)』『郵政民営化研究会編『郵政民営化ハンドブック』(2006・ぎょうせい)』『野村健太郎著『郵政民営化の焦点――「小さな政府」は可能か』増補新訂版(2007・税務経理協会)』『「財界」編集部編『郵政改革の原点――生田正治・日本郵政公社初代総裁4年間の軌跡』(2007・財界研究所)』『滝川好夫著『どうなる「ゆうちょ銀行」「かんぽ生保」――日本郵政グループのゆくえ』(2007・日本評論社)』『西川善文著『挑戦――日本郵政が目指すもの』(幻冬舎新書)』

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百科事典マイペディア 「日本郵政」の意味・わかりやすい解説

日本郵政[株]【にほんゆうせい】

2006年1月,日本郵政公社の民営化のための準備企画を目的として,国の出資によって設立された持株会社。郵政民営化関連6法のうち,日本郵政株式会社法に規定される。資本金は3兆5000億円(2007年10月時点)。設立時発行株式総数600万株。2007年10月には日本郵政公社の業務を引き継ぐ郵便局株式会社,郵便事業株式会社,株式会社ゆうちょ銀行,株式会社かんぽ生命保険を設立し,4社の持株会社となった。2009年8月の衆議院総選挙で政権交代を果たし発足した,民主党,社民党,国民新党の連立政権鳩山由紀夫内閣は,郵政民営化見直しを閣議決定,これに伴い初代社長の西川善文が辞任し,斎藤次郎が就任した。

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日本の企業がわかる事典2014-2015 「日本郵政」の解説

日本郵政

正式社名「日本郵政株式会社」。略称「JP」。英文社名「Japan Post Holdings Co., Ltd.」。サービス業。平成18年(2006)郵政事業の民営化にともない、日本郵政株式会社法に基づき設立。本社は東京都千代田区霞が関。持株会社。郵便事業・銀行業・保険業を行うグループ会社の経営管理を行う。子会社に日本郵便・ゆうちょ銀行・かんぽ生命保険。

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