2007年に郵政民営化で発足した日本郵政グループの持ち株会社。日本郵便、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険を傘下に抱え、郵便や物流、金融事業の経営戦略を策定する。15年11月にゆうちょ銀、かんぽ生命との3社で東京証券取引所に株式を上場。全国に約2万4千の郵便局を持つ日本郵便は、日本郵政の完全子会社で上場していない。グループ全体の従業員数は24年3月末で、非正規社員を含め約36万6千人に上る。
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日本郵政公社の事業を承継し、郵便、物流、銀行業、生命保険業等の事業会社を統括する持株会社。ゆうちょ銀行（株）、日本郵便（株）、かんぽ生命（株）とともに日本郵政グループをつくる。2005年（平成17）に成立した日本郵政株式会社法（平成17年法律第98号）に基づき、郵政民営化後の持株会社となる準備企画会社として、政府出資により2006年1月23日設立。なお、民営化前の貯金・保険契約は独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構（2007年10月1日設立）が管理し、ゆうちょ銀行（株）、かんぽ生命保険（株）に業務委託を行っている。
2012年（平成24）10月1日の改正郵政民営化法の施行以降、郵便業務および貯金・保険の基本的なサービスを、郵便局において一体的に提供する責務が課されるようになった。また、現在保有している主要3事業会社のうち、日本郵便（株）については、ユニバーサルサービス（だれもが等しく受けられる公的サービス）を安定的かつ持続的に提供する義務が課せられていることから、全株式の保有が法律で決められている。他方、ゆうちょ銀行（株）およびかんぽ生命保険（株）については、株式の全部を処分することをめざし、両社の経営状況、ユニバーサルサービス確保の責務履行への影響等を勘案しつつ、できる限り早期に処分するものとする「努力規定」となっている。なお、日本郵政（株）の株式については、政府が常時3分の1超を保有することが義務づけられており、そのほかはできる限り早期に処分するものとされている。
資本金3兆5000億円、従業員数3207人（2012年3月）。本社所在地は東京都千代田区霞が関1-3-2。関連施設として、逓信病院、かんぽの宿、メルパルク（会議室、宴会場等）、逓信総合博物館等がある。
［石井晴夫］
『原田淳著『郵便局民営化計画』（2001・東洋経済新報社）』▽『戸原つね子著『公的金融の改革――郵貯問題の変遷と展望』（2001・農林統計協会）』▽『塩田潮著『郵政最終戦争――小泉改革と財政投融資』（2002・東洋経済新報社）』▽『石井晴夫・武井孝介著『郵政事業の新展開――地域社会における郵便局の役割』（2003・郵研社）』▽『郵政民営化研究会編『郵政民営化ハンドブック』（2006・ぎょうせい）』▽『野村健太郎著『郵政民営化の焦点――「小さな政府」は可能か』増補新訂版（2007・税務経理協会）』▽『「財界」編集部編『郵政改革の原点――生田正治・日本郵政公社初代総裁4年間の軌跡』（2007・財界研究所）』▽『滝川好夫著『どうなる「ゆうちょ銀行」「かんぽ生保」――日本郵政グループのゆくえ』（2007・日本評論社）』▽『西川善文著『挑戦――日本郵政が目指すもの』（幻冬舎新書）』
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