金融再生委員会（読み）きんゆうさいせいいいんかい

日本大百科全書(ニッポニカ)

金融再生委員会
きんゆうさいせいいいんかい

1998年（平成10）10月の金融再生委員会設置法に基づき、12月に旧総理府の外局として発足した独立行政委員会。2001年（平成13）1月の中央省庁再編では、これに先だつ2000年7月に発足していた内閣府外局の金融庁に統合された。

　旧金融再生委員会は委員長と委員4人で組織され、委員長には閣僚があてられた。同委員会の下に、金融監督庁と株価算定委員会が置かれていた。委員会の権限は、(1)金融破綻(はたん)処理制度、金融危機管理に関する調査、企画、立案、(2)金融整理管財人による管理、特別公的管理などの金融機関破綻処理に関すること、(3)銀行等の免許に関する事務、であったが、(1)については旧大蔵省との共同管轄となっていた。発足以来、日本長期信用銀行（現、SBI新生銀行）、日本債券信用銀行（現、あおぞら銀行）、国民銀行（2000年八千代銀行に営業譲渡）、幸福銀行（2001年関西さわやか銀行に営業譲渡）などの破綻処理を行ってきた。

［編集部］

[参照項目] | 金融庁

出典　小学館　日本大百科全書(ニッポニカ)

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金融再生委員会【きんゆうさいせいいいんかい】

旧行政機関。1998年10月に成立した金融委員会設置法に基づき，総理府の外局として同年12月に発足。同時に成立した金融再生法，金融機能早期健全化法を運用し，大蔵省の金融行政から切り離された独立行政委員会で，金融監督庁と大蔵省の金融企画局を統括し，金融システムの再生に取り組んだ。金融再生担当相（国務大臣）を委員長に，日銀，産業界，法曹界，公認会計士出身者の４委員で構成。破綻した金融機関に対し特別公的管理（一時国有化）やブリッジバンク（継承銀行）への営業権の委譲などを決定する権限を持つ。中央省庁等改革基本法により，2001年１月に内閣府内の金融庁に統合された。→破綻金融機関

出典　株式会社平凡社

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

金融再生委員会
きんゆうさいせいいいんかい
Financial Reconstruction Commission

金融機関への破綻処理，許認可などを担当するため，内閣府の外局として 2001年まで設置された機関。経営悪化した金融機関の円滑処理を目指し，1998年 10月に施行された金融再生委員会設置法に基づき，同年 12月に発足した。金融再生委員会には，銀行が法令に違反した際や，公益を害する行為をした場合，業務の全部か一部停止，取締役・監査役の解任，免許取消を命令できる権限が与えられた。公的資金による資本注入や，特別公的管理 (一時国有) 下に置かれた日本長期信用銀行 (現新生銀行) と日本債券信用銀行 (あおぞら銀行) の受け皿会社の選定作業のほか，国民銀行，幸福銀行，東京相和銀行，なみはや銀行，新潟中央銀行の第二地方銀行5行の破綻処理にかかわった。金融再生委員会は 2001年1月に廃止され，破綻処理事務は金融行政を統括する金融庁に統合された。

出典　ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典