コトバンクはYahoo!辞書と技術提携しています。

開発輸入 かいはつゆにゅう captive import

5件 の用語解説(開発輸入の意味・用語解説を検索)

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

開発輸入
かいはつゆにゅう
captive import

発展途上国からの輸入を促進し,その国の経済発展を助けるため,先進国の技術と資金で先進国市場に適した発展途上国の商品を育て,それを輸入すること。これによると発展途上国の1次産品の輸出もふえ,先進国も良質の原材料を輸入できる。

本文は出典元の記述の一部を掲載しています。

出典|ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典
Copyright (c) 2014 Britannica Japan Co., Ltd. All rights reserved.
それぞれの記述は執筆時点でのもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。

デジタル大辞泉の解説

かいはつ‐ゆにゅう〔‐ユニフ〕【開発輸入】

先進国開発途上国に資金・技術を投入し、そこで一次産品などを開発・生産して輸入すること。

出典|小学館 この辞書の凡例を見る
監修:松村明
編集委員:池上秋彦、金田弘、杉崎一雄、鈴木丹士郎、中嶋尚、林巨樹、飛田良文
編集協力:曽根脩
(C)Shogakukan Inc.
それぞれの用語は執筆時点での最新のもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。

世界大百科事典 第2版の解説

かいはつゆにゅう【開発輸入】

先進国が,発展途上国に資本・技術等を供与して鉱産物や農林水産物の探査や開発を行い,その生産物を輸入することをいう。資源の長期・安定確保と同時に発展途上国の経済発展に寄与しようというものである。なお資源の輸入方式には,スポット契約や長期契約による単純輸入方式と,開発輸入方式およびその一種である融資輸入方式がある。融資輸入方式とは,開発に必要な機器や資金を発展途上国に供与し,その見返りに一定期間生産物の供与を受けるもので,PS(product sharing,生産分与)方式ともいわれる。

出典|株式会社日立ソリューションズ・クリエイト
All Rights Reserved. Copyright (C) 2015, Hitachi Solutions Create,Ltd. 収録データは1998年10月に編集製作されたものです。それぞれの用語は執筆時点での最新のもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。また、本文中の図・表・イラストはご提供しておりません。

大辞林 第三版の解説

かいはつゆにゅう【開発輸入】

工業国が資本・技術などを発展途上国に供与し、開発された一次産品を輸入すること。

出典|三省堂
(C) Sanseido Co.,Ltd. 編者:松村明 編 発行者:株式会社 三省堂 ※ 書籍版『大辞林第三版』の図表・付録は収録させておりません。 ※ それぞれの用語は執筆時点での最新のもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。

日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

開発輸入
かいはつゆにゅう
develop-and-import scheme

資源の輸入方式を大別すると、単純輸入と開発輸入とに分類することができる。単純輸入が通常の貿易取引を通して資源を輸入するものであるのに対して、開発輸入は輸入国が資源開発に直接的もしくは間接的に参加することによって、そこで開発された資源を輸入することをいう。
 狭義の開発輸入とは海外の資源開発事業への直接投資による資源輸入をいうが、通常はそれを広義に解釈して融資買鉱方式をも含めている。この融資買鉱方式とは、買付け特権を条件に資源開発に融資するという方法である。最近では、こういった融資買鉱の一形態として生産物分与方式(PS方式)が採用されている。これは融資額を現金決済するかわりに、相手先との現物の均等配分の原則に従って現物で(そこで生産された生産物で)債権の回収を図るというものである。これらの方式のメリットは、単純買鉱よりも安定的な供給が確保されることにある。一般的にみると、融資買鉱方式はアンデス諸国で採用されることが多く、外資法の厳しいインドネシアでは生産物分与方式が支配的であるといわれている。
 次に、狭義の開発輸入である直接投資による資源輸入とは、輸入国の企業が自らのリスクで海外の資源開発事業への直接投資を行い、経営に直接参加することによって、資源産業として利潤を追求することにとどまらず、そこで生産された資源を長期的に安定した価格・数量で取得することを目的としたものである。また、こういった資源開発事業への直接投資は投資国法人形式のものと現地法人形式のものとに分類されるが、さらに後者には、輸入国企業が100%出資を行う完全所有子会社の形態をとるものと、受入国政府もしくは受入国企業との合弁事業形態をとるものとがある。わが国の場合には、開発途上国での事業参加が多いところから、資源ナショナリズムを考慮して合弁事業形態をとるものが多い。
 これらの狭義の開発輸入のねらいとするところは、第一に資源の安定確保であり、第二には国際市場価格の変動による影響を緩和でき、かつ国際資源資本による価格支配から免れうることにある。また同時に、資源輸出国はこれによって、輸出所得の増加、雇用増大の促進、貿易の不均衡の是正、技術の導入などのメリットを享受することができる。しかし、その反面では、輸入国にとって開発輸入にはきわめて大きなリスクが伴うというデメリットがあることも忘れてはならない。[入江成雄]

出典|小学館 日本大百科全書(ニッポニカ) この辞書の凡例を見る
(C)Shogakukan Inc.
それぞれの解説は執筆時点のもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。

世界大百科事典内の開発輸入の言及

【紙・パルプ工業】より

…また原木不足を補うため60年代後半から海外投資を積極化させ,海外でのチップ工場の建設や造林事業を始めた。ビッグプロジェクトとしては,ブラジルとの日伯プロジェクト(合弁会社セニブラ社のパルプ工場は1977年9月完成)が有名であり,また東南アジアでの造林事業,開発輸入(先進国が技術・資本を提供して発展途上国の商品生産を助成し,その商品を輸入するもの)も活発である。製紙メーカーは,チップ専用船を保有して輸送効率を改善するとともに,工場を内陸立地から臨海立地に変え,工場の規模を大型化した。…

【石炭鉱業】より

…また,同年7月に第6次石炭対策が出された。これは石炭を可能な限り活用していくという石炭見直しを基本理念に,国内炭生産の維持,海外炭の開発・輸入の円滑化,石炭利用技術の研究推進を目的に掲げた。とくに石油危機以降,海外一般炭輸入の必要性が強調され,1973年に一般炭の輸入が1961年以来13年ぶりに認められ,セメント・電力業界などで石炭燃焼が復活し,一般炭の輸入は78年度に100万tを突破し,80年度には710万tに達した。…

※「開発輸入」について言及している用語解説の一部を掲載しています。

出典|株式会社日立ソリューションズ・クリエイト
All Rights Reserved. Copyright (C) 2015, Hitachi Solutions Create,Ltd. 収録データは1998年10月に編集製作されたものです。それぞれの用語は執筆時点での最新のもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。また、本文中の図・表・イラストはご提供しておりません。

開発輸入の関連キーワード垂直的分業開発途上国特恵関税ブーメラン効果MDCCDMクリーン開発メカニズム)植林水産物貿易国際排出量取引制度先進国と途上国遺伝資源へのアクセスと利益配分

今日のキーワード

パラチオン、パラチオンメチル

パラチオンは無色で油状の液体、パラチオンメチルはコハク色の液体。ともに毒性が強く、有機リン系殺虫剤として使用された。50年代以降、稲の害虫被害を防ぐことが確認され、広く導入された。しかし、農民の中毒死...

続きを読む

コトバンク for iPhone

開発輸入の関連情報