2003年(平成15)まで存在した政府機関。林野庁、水産庁と並ぶ農林水産省の外局の一つであった。長は食糧庁長官であり、1名の次長がこれを助け庁務を整理した。主たる任務は、主要食糧の国家管理ならびに主要食糧をおもな原料とする飲食料品の生産、流通および消費の調整を行うこと。内部部局として長官官房のほか管理部、業務部の2部があった。食糧庁には米価審議会が置かれ、農林水産大臣の諮問に応じ、米価その他主要食糧の価格の決定に関する事項を調査審議し、これに関して必要と認める事項を農林水産大臣に建議した。また食糧管理の実務に関する講習を行う機関として食糧管理講習所が置かれ、地方支分部局としては、各都道府県に食糧事務所があった。食糧管理法による米価政策が崩壊し、食糧法の施行によって米の計画流通制度が形骸(けいがい)化するなかで、食糧庁はその存在意義を失い、2003年6月末をもって廃止された。
[平田和一]
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