水産庁（読み）すいさんちょう

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

国家行政組織法 (昭和 23年法律 120号) および農林省設置法 (昭和 24年法律 153号) に基づいて，農林省 (→農林水産省 ) の外局として設けられた行政機関。 1948年設置。 2003年現在の準拠法は農林水産省設置法 (平成 11年法律 98号) 。水産資源の保護と開発促進，漁業調整，水産物の生産，流通および消費の増進，改善，調整その他水産業の発達改善に関する事務を司る。水産政策審議会，地方支分部局として漁業調整事務所が置かれている。

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デジタル大辞泉

農林水産省の外局の一。水産資源の保護および開発促進、漁業調整、水産物の生産・流通、その他水産業の発達・改善などに関する事務を行う。昭和23年（1948）農林省水産局を改組して設置。

出典　小学館

百科事典マイペディア

水産資源の保護培養，漁業調整，水産物の生産・流通・消費の増進・改善・調整，その他水産業の発達改善に関する事務を行う農林水産省の外局。1948年設置。付属機関として水産研究所，水産大学校，真珠検査所，養殖研究所，水産工学研究所等がある。

出典　株式会社平凡社

世界大百科事典 第２版

食糧庁，林野庁と並ぶ農林水産省の外局の一つであり，遠洋漁業，沖合漁業，沿岸漁業，内水面漁業を通ずる日本水産行政の責任官庁。その任務は，水産資源の保護培養および開発促進，漁業調整，水産物の生産･流通･消費の増進，改善および調整，その他水産業の発達改善に関する事務一般を担当することである。長官，次長の下に，漁政部，振興部，海洋漁業部，漁港部，研究部の5部が置かれている。また，付属機関として，水産研究所，養殖研究所，水産工学研究所等が，審議会等として中央漁業調整審議会等が置かれ，地方支分部局としては，全国6ヵ所に漁業調整事務所が置かれている。

出典　株式会社平凡社

日本大百科全書(ニッポニカ)

林野庁と並ぶ農林水産省の外局の一つ。長は水産庁長官であり、1名の次長がこれを助け庁務を整理する。主たる任務は、水産資源の保護培養および開発促進、漁業調整、水産物の生産・流通および消費の増進・改善および調整、その他水産業の発達改善に関する事務を行うことである。内部部局として、漁政部、資源管理部、増殖推進部、漁港漁場整備部の4部がある。審議会として水産政策審議会があり、地方支分部局（出先機関）として全国6か所に漁業調整事務所が置かれる。施設等機関として水産研究所（養殖研究所、水産工学研究所を含む）があったが、2001年（平成13）の中央省庁再編に伴い、独立行政法人水産総合研究センターが設置され、同センターが本部として全国の水産研究所を統轄、各水産研究所も独立行政法人となった。また、水産庁が所管していた独立行政法人には、ほかに水産大学校、さけ・ます資源管理センターがあったが、前者は2016年に水産総合研究センターと統合して水産研究・教育機構となり、後者は2006年に水産総合研究センターと総合して、さけますセンターとなり、2011年に水産総合研究センター北海道区水産研究所と統合。2016年には前者と同様、水産研究・教育機構の組織の一つとなった。

［平田和一　2017年8月21日］

[参照項目] | 水産研究・教育機構 | 水産研究所 | 水産総合研究センター | 農林水産省

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精選版 日本国語大辞典

〘名〙 農林水産省の外局の一つ。水産業の振興、水産物の増産を図るための行政事務をつかさどる。昭和二三年（一九四八）創設。

※河口にて（1960）〈北杜夫〉「この船は水産庁の漁業調査舟船で」

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