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鳥獣保護区 ちょうじゅうほごく

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ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

鳥獣保護区
ちょうじゅうほごく

野生鳥獣の保護増殖をはかるために,一定期間増殖施設をつくって捕獲を禁止するように指定した区域(→禁猟区)。環境大臣が指定する国指定鳥獣保護区と,都道府県知事が指定する都道府県指定鳥獣保護区がある。

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朝日新聞掲載「キーワード」の解説

鳥獣保護区

鳥獣保護法に基づき、狩猟が禁止される区域。国または都道府県が20年以内の期間で指定する。鳥獣被害防止や個体数調整のため特別に捕獲を許可する制度もあるが、期間や数が限られる。国と都道府県を合わせた保護区全体の面積は12年12月末時点で計約362万2千ヘクタールで、うち都道府県分は8割強の約303万8千ヘクタール。都道府県の保護区は05年3月末の約311万9千ヘクタールをピークに減少している。

(2013-01-07 朝日新聞 朝刊 3総合)

出典|朝日新聞掲載「キーワード」
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デジタル大辞泉の解説

ちょうじゅう‐ほごく〔テウジウ‐〕【鳥獣保護区】

鳥獣の保護・繁殖を図るために設定される区域。環境大臣または都道府県知事が定める。かつての禁猟区に代わり制度化。

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百科事典マイペディアの解説

鳥獣保護区【ちょうじゅうほごく】

鳥獣保護法〉に基づき設定され,鳥獣の捕獲が禁止されている区域。環境庁長官または知事が必要と認めた場合に設定。期間が定められており,恒久的なものではないが,更新も可能。
→関連項目休猟区狩猟

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林業関連用語の解説

鳥獣保護区

鳥獣保護及び狩猟に関する法律(大正7年法律第32号)に基づき設定されている区域をいう。

出典|農林水産省
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世界大百科事典 第2版の解説

ちょうじゅうほごく【鳥獣保護区】

鳥獣の保護繁殖をはかるために設定された地域。〈鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律〉にもとづいて環境庁長官の設定するものと都道府県知事の設定するものとがある。 鳥獣保護区の区域内では鳥獣の捕獲は禁止されているのは当然として,さらに積極的に鳥獣の保護・増殖をはかる目的で鳥獣への給餌,給水,食餌植物の植栽,営巣材料の供与などの施設をおくことになっており,これらの施設を移転,汚損したり,破壊してはならないとされている。

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大辞林 第三版の解説

ちょうじゅうほごく【鳥獣保護区】

鳥獣の保護・繁殖のため、環境大臣または都道府県知事が設ける区域。鳥獣の捕獲は、特に許可を受けた場合を除き禁止される。かつての禁猟区に代わるもの。

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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

鳥獣保護区
ちょうじゅうほごく

旧称禁猟区。禁猟区は狩猟を禁止して野生鳥獣を増やす区域。鳥獣の増殖事業としては消極的であるので積極的に保護増殖を図るべく制度化したものが鳥獣保護区である。「鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律」(大正7年法律第32号)に基づき、国有地か2都府県にまたがるものは環境大臣が、その他のものは都道府県知事が、中央環境審議会(旧自然環境保全審議会)に諮問して設定する。
 鳥獣保護区は、森林鳥獣生息地の保護区、大規模生息地の保護区、集団渡来地の保護区、集団繁殖地の保護区、誘致地区の保護区、特定鳥獣生息地の保護区、愛護地区の保護区に区分され、(1)森林地帯、(2)その他の地帯に設定されるもの、(3)地帯区分にかかわらず設定されるものとがある。(1)の保護区は林野面積約1万ヘクタール(北海道では約2万ヘクタール)ごとに300ヘクタール以上の規模で1か所設定し、(2)は干潟、湖沼、湿地などの集団渡来地や、島嶼(とうしょ)、草原などでの集団繁殖地に、(3)は絶滅のおそれのある鳥類またはそれに準ずる鳥獣の生息地や、小・中学校の野鳥愛護地区などに設定する。
 鳥獣保護区内では営巣、給餌(きゅうじ)、給水などのための施設の整備、食餌植物の植栽、営巣材料の供与などを行うことになっており、これらの施設を移転し、汚損し、壊し、除去してはならないと規定されている。なお、1971年(昭和46)7月以前に設定された保護区は管理官庁が農林省の外局林野庁であった。その後、環境庁、2001年(平成13)からは環境省の管理下に置かれるようになったが、鳥獣保護区としての効力には変わりがない。[白井邦彦]
 2002年(平成14)「鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律」は全面的に改正され、かわって「鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律」(平成14年法律第88号。2003年4月施行。2014年「鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律」に名称変更)が制定された。これに伴い鳥獣保護区の区分は、森林鳥獣生息地の保護区、大規模生息地の保護区、集団渡来地の保護区、集団繁殖地の保護区、希少鳥獣生息地の保護区、生息地回廊の保護区、身近な鳥獣生息地の保護区、となった。[編集部]

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