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鳥獣保護法 ちょうじゅうほごほう

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百科事典マイペディアの解説

鳥獣保護法【ちょうじゅうほごほう】

鳥獣保護事業の実施と狩猟の適正化を目的とする法律で,1918年制定の〈鳥獣保護及狩猟に関する法律〉を,2002年改正した〈鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律〉の通称。
→関連項目網猟霞網カモ(鴨)猟休猟区禁猟区狩猟鳥獣保護区猟期猟区わな(罠)猟

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デジタル大辞泉の解説

ちょうじゅうほご‐ほう〔テウジウホゴハフ〕【鳥獣保護法】

《「鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律」の通称》日本国内に生息する野生の哺乳類(ほにゅうるい)・鳥類について、捕獲・飼養の規制、生息環境の保護、個体数の調整、狩猟に関する制度などを定めた法律。鳥獣保護管理法。鳥獣法。狩猟法。
[補説]前身の狩猟法では狩猟の規制に重点が置かれていたが、戦後、鳥獣保護の観点から改正が行われ、昭和38年(1963)「鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律」に改称。平成14年(2002)に全面改正され、翌年「鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律」として施行。平成26年(2014)の改正にともない現名称に変更。

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世界大百科事典 第2版の解説

ちょうじゅうほごほう【鳥獣保護法】

正称は〈鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律〉。鳥獣保護事業を実施し,狩猟を適正化することにより,鳥獣の保護繁殖,有害鳥獣の駆除および危険の予防を図り,生活環境の改善および農林水産業の振興に資することを目的とする法律。1963年〈狩猟法〉(1918年制定)を大幅に改正し,その際にこの名称に変更された。におもな内容は次のとおりである。(1)都道府県知事環境庁長官の定める基準に従い,鳥獣保護事業計画をたてる。(2)環境庁長官の定める狩猟鳥獣以外の鳥獣を捕獲してはならない。

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世界大百科事典内の鳥獣保護法の言及

【自然保護】より

…いずれにしても,自然保護の概念は,現在の日本では未成熟で,著しく多様性をもつ概念であることを認めざるをえない。 明治以降,自然に対する人の社会の干渉に制約を加える制度は早くから作られてきており,そのおもなものとしては,自然公園法(1931年公布の国立公園法を継承して57年に公布)による国立公園・国定公園・公立公園,文化財保護法(1919年公布の史跡名勝天然記念物保存法等を統合して50年に公布)による天然記念物,鳥獣保護法(略称。1918公布。…

【狩猟】より

…日本における銃猟の普及は第2次大戦後とくに著しく,ハンターの急激な増加が野生鳥獣の減少を招く要因の一つになっており,狩猟と鳥獣保護のバランスが重要な課題となっている。
[現代の狩猟と狩猟行政]
 日本の狩猟行政の幹となっているのは〈鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律〉(以下,鳥獣保護法という)である。狩猟に関する法律としては1895年制定の〈狩猟法〉があったが,1918年これを大幅に改正して現行法の母体を作り,さらにその後数次の改正を経て,現在の鳥獣保護法に至っている。…

※「鳥獣保護法」について言及している用語解説の一部を掲載しています。

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