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金利政策 きんりせいさく official interest-ratepolicy

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ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

金利政策
きんりせいさく
official interest-ratepolicy

一般には,中央銀行が取引先金融機関への貸出しに適用する公定歩合を政策的に変更することにより,企業に対する市中金融機関の貸出しを操作し,物価の安定,国際収支の均衡,完全雇用などの目標を達成しようとする公定歩合政策をさす。

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デジタル大辞泉の解説

きんり‐せいさく【金利政策】

中央銀行(日本では日本銀行)が、基準割引率および基準貸付利率公定歩合)を操作することによって間接的に資金量を調節し、経済の安定を図る政策。

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監修:松村明
編集委員:池上秋彦、金田弘、杉崎一雄、鈴木丹士郎、中嶋尚、林巨樹、飛田良文
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百科事典マイペディアの解説

金利政策【きんりせいさく】

中央銀行が金利水準を変更して,国の有効需要の大きさや構成に影響を与え,物価の安定,国際収支の均衡,完全雇用等を達成しようとする政策。具体的には公定歩合を変更することによりその指針とする。
→関連項目金利日本銀行[株]速水優割引政策

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大辞林 第三版の解説

きんりせいさく【金利政策】

中央銀行が公定歩合の上げ下げにより間接的に通貨供給量を調節し、経済の安定を図る金融政策。 → 高金利政策低金利政策

出典|三省堂
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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

金利政策
きんりせいさく

中央銀行が市中銀行に対する貸出金利公定歩合)を上下に変更することによって、市中銀行の貸出金利をはじめ市中金利全般の動きに影響を与え、それを通じて銀行貸出および通貨量を調整する金融政策手段。金利政策は、中央銀行が公定歩合の変更を軸として行うため、公定歩合操作あるいは公定歩合政策ともいう。古典的な考え方であるが、これは、金融政策手段のなかでもっとも伝統的な手段であり、以前は商業手形割引歩合を中心に運営されていたことから、割引政策ともいわれた。[石田定夫・前田拓生]

公定歩合操作の仕組み

中央銀行は景気や物価の動向をみながら公定歩合の変更を行っている。不景気で物価が低下ぎみのときには、公定歩合は引き下げられる。それに伴って市中金利は低下し、金融緩和が進み、景気回復、物価安定が図られる。反対に景気上昇が過熱化し物価や国際収支に赤信号がついたときには、公定歩合は引き上げられ、金融は引き締められる。その結果、市中金利は上昇し、金融は逼迫(ひっぱく)して、景気の調整―物価の鎮静化―対外赤字の是正が図られる。前者は低金利政策、後者は高金利政策である。
 金利政策が有効性を確保するには、少なくとも次の2条件――すなわち、(1)公定歩合の変更が市中金利全体の動きをもたらすメカニズムが備わっていること、(2)企業の投資支出の利子弾力性が高いこと――が必要である。[石田定夫・前田拓生]

日本の金利政策

日本では、第二次世界大戦中から戦後も引き続き、主要金利のほとんど全部が金融当局によって、あるいは関係者間の話し合いによって、実勢より低水準に規制されていた(人為的低金利政策)。1959年(昭和34)2月銀行貸出金利に標準金利方式が導入されて、これが当時の公定歩合の変更に連動することになった。また、銀行間のコールレートは市場の資金需給の実勢を映じて変動し、政策効果の一つの経路として作用した。1960年代の高度成長期には銀行のオーバーローンのもとで、日本銀行は公定歩合の変更による公示効果(アナウンスメント効果)と、窓口指導による貸出量の規制(信用割当)を通じて、政策効果の達成に努めた。
 ところが、1970年代後半以降、財政の比重が高まり、大量の国債が年々発行され国債残高が累増するに伴って、国債の利回りが金利全体のなかで重要な意味をもつに至った。また、こうした大型財政の赤字継続に加え、対外経常収支の黒字恒常化を背景に、家計の金融資産の蓄積が増加し、企業の手元資金も豊富になり銀行借入れ依存度が低下した。さらに長短金融市場が発達し金利自由化の動きも加速化した。企業等の資金調達・運用の形態は多様化し金利選好の動きが強まってきた。一方、金融の国際化(グローバリゼーション)が進み内外資金の交流が活発になり、日本の金利と海外金利との開きから、為替(かわせ)相場は敏感に変動することになった。こうした現在の金融システムにおいて日本銀行が金融政策の効果をあげるには、つねに金融市場に向き合い、オペレーションを弾力的に運営(公開市場操作)し、短期市場金利、とくに無担保コールレート(オーバーナイト物)を政策的に誘導することが重要となった。このようななか、1994年(平成6)10月以降、預金金利が完全に自由化されたことから、市中金利全般が短期市場金利(無担保コールレート・オーバーナイト物等)連動に移行し、公定歩合操作による市中金利そのものへの影響が低下したことから、公定歩合はシンボル的指標になり、コールレートが日本銀行の金融政策運営上の操作目標(誘導目標、ときには政策金利ともいわれる)となった。さらに、2001年(平成13)2月に補完貸付制度(いわゆるロンバート型貸出制度)の導入が決定され、同年3月から実施された。この制度は、日本銀行があらかじめ定めた条件に基づき、金融機関等からの借入れ申込みを受けて、差し入れられている担保価額の範囲内で受動的に実行する制度である。その際に用いられる金利が「基準割引率および基準貸付利率」(かつての公定歩合。2006年に名称変更)である。この制度を利用することで金融機関は、たとえ市場で資金を調達できない事態に陥っても、必要な資金を当該利率でいつでも調達することができるようになった。このことから、当該金利は短期の市場金利の上限として機能するようになった。したがって、当該利率の水準を上下したとしても市場金利全般に直接的に影響することはない。そういう意味では金利政策として当該利率を利用することはない。しかし、日本銀行の意思を市場に示すという意味ではアナウンスメント効果はあると考えられている。[石田定夫・前田拓生]
『田中金司他著『公定歩合の生成と発展』(1981・清明会) ▽ポール・ミーク著、日本銀行米国金融市場研究会訳『米国の金融政策と金融市場』(1984・時事通信社)』

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世界大百科事典内の金利政策の言及

【貸出政策】より

…日本銀行の民間金融機関への貸出し(日銀貸出し)に際し,適用される金利(公定歩合)および貸出量を操作する政策をいう。このうち金利操作の政策は,公定歩合政策または金利政策という(広く金利操作の政策一般を金利政策ということもある)。貸出政策は,手形・債券売買操作,支払準備率操作,市中貸出規制(窓口規制)等の政策手段とともに,通貨供給量(マネー・サプライ)や市中金利を操作しようとする金融政策の重要な一政策手段である。…

【金融政策】より

…ただ,低い失業率を達成しようとすると賃金が上昇し,物価が高騰する一方,物価の上昇を抑えようとすると失業が増加するというトレード・オフ(二律背反)の関係が存在するばかりか,物価の上昇はインフレ期待を生み,インフレ期待は賃金のいっそうの上昇を招来するために,一定水準以下に失業率を引き下げようとする政策はインフレーションを生ずることになりやすいことが知られるようになり,低い失業率の達成を金融政策の目標とする考え方は影響力を失うに至った。日本でも,1960年代初めには成長を促進するために低金利政策を推進すべきだとする政府と,景気の行過ぎを警戒し政策の機動的運営を主張する日本銀行との間に公定歩合の引上げをめぐって意見のくい違いを生じた。しかし70年代に入り変動為替相場制に移行するとともに,73年秋の第1次石油危機後のインフレーションの苦い経験を踏まえ,物価の安定を最優先する考え方がしだいに定着するに至った。…

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