共同通信ニュース用語解説 「SBIホールディングス」の解説
SBIホールディングス
インターネット専業のSBI証券や、SBI新生銀行を中核とする持ち株会社。傘下には保険会社もあり、金融グループを形成する。会長兼社長は野村証券出身の
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インターネット専業のSBI証券や、SBI新生銀行を中核とする持ち株会社。傘下には保険会社もあり、金融グループを形成する。会長兼社長は野村証券出身の
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インターネット証券最大手のSBI証券やSBI新生銀行などを傘下にもつ金融を中心とした持株会社。創業者の代表取締役会長兼社長(CEO)は野村証券出身の北尾吉孝(きたおよしたか)(1951― )で、1999年(平成11)、ソフトバンク(現、ソフトバンクグループ)子会社のソフトバンク・インベストメントとして創業。2005年(平成17)に現社名に変更し、2006年にソフトバンクグループから独立した。当初SBIは「SoftBank Investment」の意味であったが、「Strategic Business Innovator(戦略的ビジネスの革新者)」に変更した。格安手数料を武器にネット証券業務は急成長し、口座数は845万を超え、個人委託売買代金では日本全体の4割強を占める証券最大手である(2022年時点)。企業買収に積極的で、傘下にはSBI証券やSBI新生銀行のほか、インターネット専業銀行の住信SBIネット銀行、SBI損害保険、SBI生命保険、信販のアプラス、リース業の昭和リース、医薬品のSBIファーマなど、グループ会社は493社に上る(2022年3月末時点)。また、傘下のSBI地銀ホールディングスを通じて、島根・福島・筑邦(ちくほう)・清水(しみず)・東和・筑波(つくば)銀行や、じもとホールディングスなどの地方銀行に出資して連携を深め、3大メガバンクに続く「第4のメガバンク構想」を掲げる。2008年にMBA取得のための専門職大学院、SBI大学院大学を創立。2021年(令和3)には、ブロックチェーン技術を活用したデジタル証券の取引市場である大阪デジタルエクスチェンジを、三井住友フィナンシャルグループなどとの合弁事業として設立した。一方、事業拡大を急ぐあまり、2021年5月には、ネットを通じて投資家から集めた資金を融資するソーシャルレンディング事業について金融商品取引法違反で金融庁から業務停止命令を受け、同事業から撤退を余儀なくされた。
本社は東京都港区六本木。資産規模17兆8382億円、資本金993億1200万円、売上高にあたる収益が7636億円、最終利益3668億円、従業員1万7496人(2022年3月、連結ベース)。
[矢野 武 2023年6月19日]
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