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証券業 しょうけんぎょう

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ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

証券業
しょうけんぎょう

有価証券の売買,その売買の媒介・取り次ぎ・代理,有価証券市場における売買取引の委託の媒介・取り次ぎ・代理,一定の市場デリバティブ取引および店頭デリバティブ取引(→金融派生商品)の取り扱いのうち,いずれかをなす営業(金融商品取引法28)。

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デジタル大辞泉の解説

しょうけん‐ぎょう〔‐ゲフ〕【証券業】

証券市場において行われる有価証券自己売買委託売買引き受け・売り出し、募集または売り出しの取り扱い業務などをいう。
[補説]平成19年(2007)に証券取引法金融商品取引法に改正されたことに伴い、証券業は金融商品取引業に名称が変更され、業務の範囲が拡大された。

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世界大百科事典 第2版の解説

しょうけんぎょう【証券業】

証券業とは,銀行,信託会社その他政令で定める金融機関以外の者が次に掲げる行為の一つを行う営業をいう。(1)有価証券の売買,(2)有価証券の売買の媒介,取次ぎまたは代理,(3)有価証券市場における売買取引の委託の媒介,取次ぎまたは代理,(4)有価証券の引受け,(5)有価証券の売出し,(6)有価証券の募集または売出し(募集・売出し)の取扱い(証券取引法2条8項)。 (1)有価証券の売買とは,証券会社が自己の計算で顧客または他の証券会社から有価証券を買い,あるいは顧客等に対して有価証券を売却することをいう。

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大辞林 第三版の解説

しょうけんぎょう【証券業】

有価証券の取引を行うための種々の業務。有価証券の売買・引き受け・売り出し、募集や売買の媒介・取り次ぎ・代理などをいう。

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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

証券業
しょうけんぎょう

証券業は資金需要者(証券の発行者)と資金供給者(投資家)との間を証券によって仲介する業務であり、証券取引に伴う資金と証券の流れを円滑化し、需給関係の調節機能を発揮する役割を担っている。「金融商品取引法」(金商法)では、証券に関する業務種類を、第1種および第2種金融商品取引業投資助言・代理業投資運用業としている。これらのうち、従来からの証券にかかわる本来業務は第1種金融商品取引業に含まれ、取り扱う商品は、株式、公社債投資信託、デリバティブに大別される。また、業務内容は(1)ディーリング自己売買)業務、(2)ブローカー委託売買)業務、(3)アンダーライティング(引受け)業務、(4)セリング(売りさばき)業務、に分類される。
 これらのうち、ディーリング業務とブローカー業務は流通市場関連業務であり、アンダーライティング業務とセリング業務は発行市場関連業務である。
 ディーリング業務は、証券会社が自らの勘定でリスク負担の下に有価証券の売買を行うものである。マーケット・メーカーとして市場に厚みをもたせる機能をもっている。
 ブローカー業務は、投資家から有価証券売買の委託注文を受け、自己の名義で投資家のために売買する業務である。売買執行に伴って発生する損益は、すべて投資家に帰属する。従来の証券会社の中心的な業務であり、事務処理の対価として投資家から受け取る売買委託手数料は、証券会社の最大の収益源であった。しかし、1999年(平成11)10月に手数料の完全自由化が実施され、証券会社は収益構造の見直しを迫られた。この面では、インターネットを利用したブローカー業務に特化することでコスト低減を図り、投資家に低い手数料体系を提供する業者も出現している。
 アンダーライティング業務は、新たに発行される証券を投資家に販売する目的で、その全部または一部を取得するもので、売れ残りが出た場合に自らがこれを買い取る、残額引受契約を証券の発行者と締結する。残額引受契約を締結するのは、証券発行者の資金調達に際して売れ残りが発生することで、資金計画に齟齬(そご)をきたすことを回避するためである。発行者から証券を取得する行為を元引受け、元引受け業者から取得する行為を下引受けという。また、元引受けにおいて、引受け契約を確定するために協議を行う業者は幹事証券会社(幹事会社が複数の場合にその中心となる会社は主幹事証券会社)とよばれている。
 また、広義のアンダーライティング業務に付随するものとして、有価証券の売り出し業務がある。これは、すでに発行されていて大株主などが保有している株式を、投資家に販売する目的で取得する業務である。株式の公開・上場に際して、新たに株主をつくる目的でオーナー経営者が所有する株式を売り出したり、政府保有の株式を一般投資家に売り出したりするケースなどが該当する。
 セリング業務は、元引受け業者からの委託を受けて、投資家に分売する業務である。ただし、直接証券発行を引受ける場合と異なり、残額引受などの義務はない。
 これらの伝統的な証券業務に加えて、制度改革に伴い発生した新たな業務もある。その代表的なものがPTS(Proprietary Trading System=私設取引システム)である。従来、日本では取引所類似行為が禁止され、取引所に上場されている株式には市場集中義務が課せられていたため、私設取引システムの開設は不可能であった。しかし、市場集中義務に関する規制も1998年(平成10)の法改正により撤廃され、PTSが新たな証券業務として位置づけられることとなった。PTSでは、電子情報処理システムを使用して、投資家の売買注文をつきあわせる手法がとられる。
 1998年の法改正では、有価証券店頭デリバティブ業務も、新たに認められている。デリバティブ業務については、従来、証券取引所以外での取引が禁止されていたが、店頭市場での個別有価証券や指数の先渡取引、オプション取引、スワップ取引などを証券業務として加えたものである。
 以上の証券業務のうちPTS業務は、業務の専門性が高く、高度のリスク管理が必要となることから、この業務を営もうとする場合には、内閣総理大臣の認可が必要である。また、証券会社の登録に必要とされる資本金の額は、元引受け業務で主幹事証券会社となる場合が30億円以上(その他は5億円以上)、PTS業務は3億円以上となっている。
 証券会社はこれらの本来業務以外にも多様な関連業務を営んでいる。それらは、付随業務、届出業務、承認業務、に区分される。付随業務は、証券業に付随する業務で、業務遂行に際して届出は不要とされる。具体的には、(1)有価証券の貸借取引等、(2)信用取引に付随する金銭の貸付け、(3)保護預り有価証券を担保とする金銭の貸付け、(4)投資信託(会社型投資信託を含む)の収益金等の支払い業務の代理、(5)累積投資契約の締結、(6)証券に関する情報の提供・助言、(7)他の事業者に対する資本政策等に関する相談や仲介などがある。
 届出業務は、業務を行う際に届出が必要なもので、(1)商品取引所取引、(2)商品等デリバティブ取引、(3)賃金業その他、金銭の貸借およびその媒介、(4)不動産特定共同事業などのほか、遺言信託・遺産整理にかかる契約締結の媒介など、内閣府令で定める業務がある。
 承認業務は、これら以外の業務で、内閣総理大臣の承認を受けることを必要としているが、公益に反するものや、リスク管理が困難で投資家保護に支障が生じると認められる場合などは承認されない。
 なお、2007年9月に施行された「金商法」は、従来の縦割り規制を廃し、金融商品取引業という幅広い概念に基づき横断的な業規制を行っている。[高橋 元]
『川合一郎・一泉知永編『証券市場論』(1972・有斐閣) ▽有沢広巳監修『証券百年史』(1978・日本経済新聞社) ▽貝塚啓明・志村嘉一・蝋山昌一編『金融・証券講座』全5巻(1981・東洋経済新報社) ▽西条信弘著『金融制度の改革と証券業――自由化・グローバル化時代の証券市場』(1994・中央経済社) ▽証券取引法研究会編『金融システム改革と証券取引制度』(2000・日本証券経済研究所) ▽渡辺喜美著『金融商品取引法』(文春新書)』

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