Lアラート（読み）エルアラート

デジタル大辞泉

エル‐アラート【Lアラート】

《L-ALERT》総務省の災害情報共有システム。中央官庁・地方公共団体・交通関連事業者などが災害情報を共有し、該当する地域住民に、迅速かつ効率的に伝達することを目的とする。共有された情報は、テレビ・ラジオ・新聞・インターネットなど、さまざまなメディアを通じて住民に公表される。平成23年（2011）に公共情報コモンズの名称でサービス開始。平成26年（2014）に現名称に改称。
[補説]Lはローカル（local）の頭文字から。

出典　小学館

日本大百科全書(ニッポニカ)

Lアラート
えるあらーと

災害情報共有システムの通称。ローカルlocal（地域）の頭文字と緊急警報を意味するアラートalertを組み合わせた造語。中央官庁や地方公共団体、交通関連事業者など災害関連情報の発信者と各種のメディアとの間で、災害などに関する情報を効率的に共有する情報基盤である。緊急時に避難情報（準備・勧告・指示）、避難所情報、災害対策本部設置状況、被害情報、気象警報や注意報、土砂災害警戒情報、洪水予報などが、災害情報共有システムを通じてさまざまなメディアと共有される。この仕組みにより、住民は避災や減災のための正確な災害情報を、防災行政無線、携帯電話やスマートフォン向けの緊急速報メールや防災アプリ、駅や街頭などのデジタルサイネージ（電子看板）、テレビやラジオ放送、インターネット、ワンセグ配信、災害時に無料で飲料が取り出せる災害対応自動販売機などから入手することができる。事業主体である財団法人マルチメディア振興センターが2009年（平成21）から実用化試験を開始し、2011年6月から実用サービスを開始した。運用当初の名称は公共情報コモンズであったが、よりわかりやすい名称にするため、また弾道ミサイル情報や緊急地震速報を配信するJアラート（全国瞬時警報システム）と一対になった運用を進めるため、2014年8月に改称された。2016年8月時点で、41都道府県で運用されており、2018年度中に全国で運用開始が見込まれている。

　災害に関する情報を一刻も早く多くの住民に知らせるためには多様なメディアの活用が不可欠である。しかし、従来は地方公共団体や気象庁、交通関連事業者などからの災害関連情報、ガスや水道などのライフラインに関する災害情報は、地域ごとの防災無線や情報配信サービスでの利用を前提とし、それ以外のメディアへの伝達は、データ方式や発信ルートが複数に分かれていたため、正確な情報を多方面から迅速に伝達することはむずかしかった。Lアラートでは、各方面から発信される災害情報を収集し、情報提供のためのデータ変換や出力を一括して行うことで、幅広いメディアへ迅速に情報提供をすることが可能になっている。

［編集部］

[参照項目] | Jアラート

出典　小学館　日本大百科全書(ニッポニカ)