アフリカ南西部にある国。正称はアンゴラ共和国República de Angola。西は大西洋に面し、北はコンゴ民主共和国(旧ザイール)、東はザンビア、南はナミビアに接するが、コンゴ川(ザイール川)河口の右岸に飛び地カビンダをもつ。長くポルトガル領であったが、1975年11月に独立した。国名のアンゴラは、原地名ンゴラNgolaに由来する。面積約124万6700平方キロメートル、人口564万6166(1970年センサス)、1212万7071(2006年推計)、2578万9024(2014年センサス)。首都はルアンダ。
[端 信行]
地形は、その大部分が標高1000メートル以上の高原であり、標高200メートル以下の平坦(へいたん)地は、大西洋に面した海岸地帯にみられるにすぎない。幅50キロメートルから160キロメートルの海岸平野は河川が少なく、土地はやせている。内陸の高原地帯は、ほぼ北のコンゴ水系と南のザンベジ水系の分水嶺(ぶんすいれい)にあたり、最高峰は南西部のモコ山(2619メートル)である。水系の発達した部分は起伏が多いが、大部分は起伏の少ない丘陵地となっている。このため海岸平野の大部分は高温多雨の気候で、ベンゲラ以北ではアブラカン、マングローブが繁茂する。これに対して内陸の高原地帯では、気候はサバナ型で温度も温帯並みとなり、過ごしやすい環境となっている。雨期は10月から翌5月までで、6月から9月が乾期となり、この期間はとりわけ乾燥冷涼な気候となる。海岸平野から高原への移行地帯には熱帯雨林型の森林が発達しているが、高原地帯はサバナの疎林となり、とりわけ南部は乾燥が著しく、とげのある低木を中心にした乾燥サバナとなっている。なおアンゴラ近海は暖流と寒流とがぶつかり、好漁場となっている。
[端 信行]
アンゴラの歴史は、まだその大部分が明らかにされておらず、とりわけ15世紀末のヨーロッパ人の渡来以前の歴史ははっきりしていない。紀元1000年ごろまでには、現在のアンゴラの住民であるバントゥー語系の諸民族が、この地方にまで移住してきていたのは確かであるとされている。それ以前は、狩猟や採集をおもな生業とする民族が住んでいたであろうと推測される。民族的には、コイサン語系の民族であったと考えられる。バントゥー語系の諸民族は、鉄器を使用する農耕民族であり、アンゴラ地方では内陸の高原地帯に割拠し、おそらく先住民族を吸収してしまったと考えられる。しかし彼らのほとんどは小規模な部族社会を維持していたらしく、大規模な部族国家を形成していなかった。わずかに、北西部のコンゴ川河口地方を中心にバコンゴ人が国家を形成していた。
1483年、インド航路を求めて、アフリカ大陸の周航を目ざしていたポルトガル人が、アンゴラ海岸にまで到達した。ついで1498年バスコ・ダ・ガマが喜望峰を回りインド航路を開いたが、アンゴラ海岸はその基地の一つとなり、1559年にはポルトガルの初代総督が派遣されている。そしてまもなくカリブ海の諸島やポルトガル領のブラジル、サントメ島などで、サトウキビ栽培の発展に伴う奴隷貿易が始まると、アンゴラはその輸出地の中心となった。その後、奴隷貿易にはオランダ、イギリス、フランスなども加わり、実にアンゴラだけでも数百万人がアメリカ大陸各地へ連れ去られたといわれている。そのため19世紀末には、アンゴラの人口は少なくなり、その荒廃は著しいものがあった。
19世紀末のヨーロッパ列強によるアフリカ分割に際して、現在のアンゴラの地が、ポルトガルの支配下に置かれることになった。ポルトガルは内陸支配を強め、植民地経営を進めたが、20世紀初頭まではアンゴラ人の抵抗は激しく、約30年にわたる征服戦争が行われた。そうしたさなかの1910年にポルトガルは共和制となり、同国は政治的安定に欠けることとなったが、1930年代に入り、サラザールの独裁政治のもとで、本格的な植民地経営が行われるようになった。しかしその後の世界恐慌、第二次世界大戦などにより植民地経営は挫折(ざせつ)した。1950年代に入り急激で過酷な植民地政策がとられ、経済開発はいちおうの成功はみたものの、強制労働、低賃金などの悪弊のため、アンゴラ住民の独立運動が起こった。1954年にはアンゴラ人民同盟(UPA)が結成され、1960年代に入るとポルトガルに対する武力闘争も始まった。
動乱が激しくなるとともに、ポルトガルは南アフリカ共和国やローデシア(現、ジンバブエ)と協力関係をもちながらゲリラの鎮圧方法を模索した。一方、解放運動の側にも分裂が起こり、のちに初代大統領となったネトの率いるアンゴラ解放人民運動(MPLA)、アンゴラ全面独立民族同盟(UNITA)などが生まれた。1974年ポルトガルに政変が起こり、アンゴラにも独立を認める政策がとられた。三つに分裂していた解放組織と具体的交渉に入り、1975年11月MPLAの人民共和国樹立によって、独立を達成し、MPLA議長のネトが大統領に就任した。しかし、独立直後から政争が激化し内戦が起こった。
[端 信行]
1979年にネトが病死したあと外相のドス・サントスが大統領を継いだ。しかしその後も南アフリカ共和国の侵攻、ナミビアの独立などをめぐって内戦状態が続き、その間ドス・サントスは市場経済と複数政党制の実現に向けて改革を進めた。1991年、アンゴラ包括和平協定がMPLAとUNITAとの間で締結されたが、1992年の大統領選挙をめぐってUNITAが武装蜂起し、内戦が再開された。1993年国連の仲介で和平交渉が進められ、1994年和平協定に調印、1997年国民総合政府が樹立された。しかし、1998年内戦が再燃。2002年2月UNITA議長サビンビが戦死、UNITAの勢力が弱まり、4月政府とUNITAなど反政府勢力が停戦合意に関する覚書に署名し、内戦は事実上終結した。この内戦により大量に発生した難民の帰還、定住問題が深刻化し、難民に対する国際的な食糧援助が実行された。また、内戦時に敷設された多数の地雷の撤去も大きな問題として残されている。さらに、石油資源の豊富な飛び地カビンダでは、独立を目ざす動きもでてきている。2008年9月に、1992年以来16年ぶりに国会議員選挙が行われたが、MPLAが82%の得票率で圧勝した。
議会は一院制で定数220議席で任期は4年である。
[端 信行]
1976年、国連加盟。アフリカの国・地域が加盟する世界最大の地域機関であるアフリカ連合(旧アフリカ統一機構)、南部アフリカの地域協力機構である南部アフリカ開発共同体(旧南部アフリカ開発調整会議)、ポルトガル語を公用語とする国による国際協力組織であるポルトガル語諸国共同体など、多くの国際機関に加盟している。なお、2003年より2年間、国連安全保障理事会非常任理事国を務めた。
[端 信行]
アンゴラの経済は、1950年代から急速に進められた開発事業により、独立直前の1970年代には、他の熱帯アフリカ諸国に比べて著しい成長を示していた。とりわけ工業生産高は毎年15%の伸びをみせていた。なかでも経済の中心となっているのは、1950年代から採掘の始まった石油で、アンゴラの輸出額の8割を占め、同国の外貨収入は石油輸出に依存しているといっても過言ではない。2007年には石油輸出国機構(OPEC)に加盟している。また独立前には原油精製をはじめ、飲料、セメント、タバコなどの工業生産も成長し始めていたが、独立に伴う内戦とポルトガル人技術者の引き揚げによって大きな打撃を受けた。独立前に日本や旧西ドイツに輸出していたカシンガの鉄鉱石は年産70~80万トンであったが、UNITAに搬出用の鉄道を破壊され、開発が中止された。
アンゴラでもっとも早く開発されたのは、ルアンダ地方に産するダイヤモンドである。1990年の生産量は130万カラットで、同年の輸出額の15%近くを占めた。生産量は増加しており、1999年には410万カラット、2002年には600万カラットの生産があった。アンゴラの輸出額の98%は石油とダイヤモンドで占められている(2003)。独立前には年産20万トン以上もあったコーヒー豆の生産は、1990年には5000トン、2005年には1250トンにまで落ち込んでおり、もともと輸出の中心であったコーヒー生産にも内戦の影響は大きく及んでいる。コーヒー生産地域の北部のコーヒー園はその3分の2が破壊されたといわれており、もともと人口の多い内陸高原地帯の農地の多くが荒廃している。アンゴラの輸出用作物にはほかにトウモロコシ、サイザル麻、やし油、落花生、ゴマ、タバコなどが知られているが、これらの生産が独立前の状態に復帰するのは、なお多くの年月を要するであろう。
また交通についても、こうした経済、産業を支えうるまでには至っていない。主要な港はロビト、ルアンダ、ナミベで、国内の輸送幹線は1927年に完成したベンゲラ鉄道である。この鉄道は1931年にはコンゴ民主共和国(旧ザイール)のカタンガ州のカタンガ鉄道に結ばれ、モザンビークのベイラやマプートに達している。しかし独立後の内戦で多くの橋が破壊され、その運行は一時停止されていた。このように、アンゴラの経済は独立前の状態に回復することが第一で、新しい発展計画はそのあとからということになろう。
なお、2000年以降、中国との関係が急速に強化され、原油供給の見返りとして、中国からの金融支援や技術援助が急増している。
[端 信行]
独立前の1960年代末では、人口の90%がアフリカ人で、7%にあたる約40万人がポルトガル人を中心とするヨーロッパ人、残りが混血であったとされている。独立後はこれらヨーロッパ系住民のほとんどが本国に引き揚げ、その人口は極度に減少した。アフリカ人住民の大部分はバントゥー語系の諸民族からなり、そのなかで最大の人口を有するのはオビンブンドゥで、総人口の約37%とされている。そのほか、キンブンドゥ、バコンゴ、チョクエ、ヌガンゲラなどが主要な民族である。共通語はポルトガル語で、アフリカ語のなかではオビンブンドゥ語がもっとも広く通じる。住民の宗教では、それぞれの社会の伝統的な信仰(アニミズム)が一般的であるが、古くからポルトガル人の布教によるカトリックも広く浸透している。
ポルトガル植民地時代から教育の普及には力を注いでおり、独立後、1980年代ごろは非識字率が70%であったが、1992年には42%、2003年には33.2%と減少している。ヨーロッパ人技術者の引き揚げによる技術者不足が深刻で、この点はキューバの援助とアンゴラ人の教育、訓練を急ぐ方針がたてられている。また1960年代から人口の都市集中が著しく進み、首都ルアンダにスラム街が生まれるなど、都市政策も大きな課題となっている。
[端 信行]
日本は1976年(昭和51)2月にMPLAの現政府を承認し、9月には外交関係を樹立した。その背景の一つには、独立前からアンゴラ近海へ出漁していた日本漁船のため、アンゴラとの関係を安定したものとしたい考えがあった。1992年(平成4)にはPKO協力法(国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律)適用第一号として国連のアンゴラ選挙監視団に3人を派遣した。2001年(平成13)12月に在日アンゴラ大使館、2005年1月に在アンゴラ日本国大使館が開設された。2001年1月にドス・サントス大統領が来日している。
[端 信行]
『ラウル・バルデス・ビボ著、後藤政子訳『アンゴラの白い雇い兵』(1977・恒文社)』▽『W・G・バーチェット著、吉川勇一訳『立ち上がる南部アフリカ1 アンゴラの解放』(1978・サイマル出版会)』▽『青木一能著『アンゴラ内戦と国際政治の力学』(2001・芦書房)』
哺乳(ほにゅう)綱ウサギ目ウサギ科の動物。カイウサギの1品種で、トルコのアンゴラ(首都アンカラの古名)地方が原産といわれ、イギリスやフランスで毛用種として改良された。体重2.7~3.6キログラムほどで、毛は長く、柔らかい。年に3~5回の採毛で約500グラムの産毛量がある。毛質は軽く、保温力に富むため、高級織物や毛糸の原料となる。白色毛がもっとも商品価値が高い。
[澤崎 徹]
哺乳(ほにゅう)綱偶蹄(ぐうてい)目ウシ科の動物。同科ヤギ属のうちトルコ原産の1品種。毛用種としてアフリカ南部、北アメリカ、オーストラリアで多く飼育される。耳は薄くて垂れ、雌雄とも外側に向かう螺旋(らせん)状の角(つの)がある。体格は小形で、体重27~36キログラムであるが、毛は1か月に約3センチメートル伸び、20~25センチメートルの長さに達する。1年2回の剪毛(せんもう)で年に約2キログラムの毛量がある。若い個体には柔軟な、白い絹状光沢のある毛があり、冬毛はモヘアmohairとよばれ、高級織物の原料として珍重される。毛は年とともに粗剛になり、品質は劣る。
[西田恂子]
トルコの首都アンカラの旧称。
[編集部]
基本情報
正式名称=アンゴラ共和国República de Angola
面積=124万6700km2
人口(2009)=1850万人
首都=ルアンダLuanda(日本との時差=-8時間)
主要言語=ポルトガル語,バントゥー諸語
通貨=クワンザKwanza
アフリカ南西部の共和国。南緯4~18°の大西洋に面し,コンゴ河口とクネネ河口の間,1600kmを超える海岸線をもつ。国土は北方の飛地カビンダを含む。
安定陸塊に属するため,地形は比較的単調である。海岸低地の発達は悪く,幅は南部で50km以下,北部で150km程度にすぎない。その背後は階段状に高まり,海岸低地沿いに山地となる。標高は南半で高く,最高峰モロ・モコ山(2620m)をはじめ2000mを超える。この山地の東側内陸部は平均標高1000~1300mの高原盆地につづく。一般に,1月を中心とする暖季には海からの南西風が卓越し,7月を中心とする涼季には内陸からの南東風が卓越する。沿岸部は南ほどベンゲラ寒流の影響を強く受け,乾燥度を増し,年降水量は北部で500mm,南部で50mm以下となる。一般に11月から雨季が始まり,3~4月に大雨季,6~8月に乾季があるが,年による降水量の変動ははげしい。月平均気温は北部,中部で最暖月(3月)27℃,最涼月(7月)20℃,南部はやや涼しく24℃と16℃である。内陸部山地および高原盆地では降水量は多くなり,南部で年1000mm以下になるほかは,1000~1400mmの降水量を示す。気温は山地部の最暖月で南から北に20~22℃,最涼月で15~19℃,高原盆地部では最暖月で23℃,最涼月で18~21℃である。
自然植生は南西部の半砂漠地から,北東に進むにつれて草,低木が密度を増すパークランド型サバンナ,さらに典型的サバンナを経て,内陸中央部の広大な高原を中心に,森林サバンナが国土の2/3以上をおおう。北辺では高木種,常緑種が増し,とくに川辺では熱帯雨林もみられるようになる。ツェツェバエが,高原盆地西縁山地と南東のカラハリ盆地部を除いて,広く国土に広がり,牧畜の大障害となる。
執筆者:戸谷 洋
大部分はバントゥー語系の人々であるが,南東の乾燥地にはサン(ブッシュマン)も居住している。アンゴラには100以上の部族が居住するといわれるが,オビンブンドゥ,ムブンドゥ(キンブンドゥ),コンゴ,チョクウェ,ヌガンゲラ,ニャネカ,フンベ,ヘレロ,アンボなどの諸部族が有力である。なかでも中・南部のオビンブンドゥ族,北西部のムブンドゥ族,北部のコンゴ族の3部族は全人口のそれぞれ35%,20%,10%を占めるといわれている。コンゴ族,ムブンドゥ族はかつてそれぞれコンゴ王国,ヌドンゴ王国を形成していた。15世紀末にポルトガルの航海者がこの地に達し,それ以来ポルトガルと諸王国とのあいだに交易を介した緊密な関係が成立した。しかし,ポルトガルは植民地経営に方針を転換,奴隷交易に力を入れたため,アンゴラの荒廃が進み,その結果,今日でも1km2あたり8.5人(1992)という希薄な人口密度になっている。ポルトガルの植民地政策は同化に重点をおき,アシミラード(同化民)というポルトガル市民権をもつアフリカ人をつくりあげた。またポルトガル人の海外植民を奨励し,独立前には白人の人口は約40万人に及んだ。白人とアフリカ人の混血も生まれ,ムラートとよばれた。ポルトガルの同化政策はアフリカ人のポルトガル化をはかるもので,キリスト教の受容,ポルトガルの言語と文化を身につけること,経済力の保有,軍役などを要求した。したがって教育の面でもポルトガル語教育を重視した。また,カトリックの布教も文明普及の手段として特権的な保護を与えられた。しかしながら皮肉なことに植民地解放闘争の担い手の多くは,アシミラード階層から出現した。1950年ごろから活発化した解放闘争は諸党派を生んだが,多数の部族を吸収したアンゴラ解放人民運動(MPLA)が勢力を伸張させた。長期間の内戦のあとMPLA政権が誕生したが,その間ポルトガル人の本国引揚げは35万人にも及び,経済の再建には苦難の道が待ちかまえている状態である。
執筆者:赤阪 賢
1482年ポルトガル人が初めてコンゴ河口に達し,当時栄えていたコンゴ王国と接触し,国王の名にちなんで同地方をヌゴラNgolaと呼んだ。その後ポルトガルは南部海岸のルアンダ,ベンゲラに交易所を開設し,ブラジル向けの奴隷貿易に従事した。この時期,同時にカトリックの布教活動が行われたが,宣教師たちは奴隷貿易に反対せずむしろ奨励した。1830年の奴隷貿易禁止後はポルトガル人入植者のための労働力としてアフリカ人を使用した。84-85年のベルリン会議の結果,アンゴラはポルトガル領となった。その植民地支配の方針は強制労働政策と同化政策で,内陸の開発は特許会社にゆだねられた。開発はイギリスの資金を借りて行われ,ダイヤモンド鉱山はディアマング社によって採掘され,ベンゲラ鉄道はタンガニーカ・コンセッション社によって1931年完成した。ポルトガル政府は白人の入植を奨励し,白人農場や公共事業に必要な労働力を契約労働の名の下に集めて強制労働を行い,同化政策によってポルトガル語を話し〈文明化〉された少数のアフリカ人には市民権を与えたが,大多数は非同化民として差別した。
ポルトガルのサラザール政権期(1932-68)には本国との結びつきを強め,51年には植民地は海外州と改称されて本国の一州に組み込まれ,積極的に入植計画,資源の開発が行われると同時に,生産物の大半は本国に輸出されるという本国・植民地の一体化が進んだ。このような植民地支配に対して,解放闘争はネトAntônio Agostinho Netoを中心とする社会主義的なアンゴラ解放人民運動(MPLA,1956結成),北部のコンゴ部族主義と反共を唱えるH.ロベルトのアンゴラ国民解放戦線(FNLA,1962結成),同じく中・南部オビンブンドゥ部族主義と反共を唱えFNLAから分裂したJ.サビンビのアンゴラ全面独立国民連合(UNITA,1966結成)の3派に分裂し,激しい対立抗争を繰り返した。74年4月の本国での軍事クーデタによって解放闘争は新局面を迎えた。新軍事政権は海外州の独立を認め,75年1月にはアルボール協定を結び,75年11月の独立予定日を決定し,分裂した組織の統一と暫定政府の樹立を要請した。同年6月のナクル協定による合意にもかかわらず,独立後の政権の座をめぐってFNLA・UNITA連合軍とMPLA軍との間で内戦が起こり,ソ連とキューバが支援するMPLA軍は,ザイール(現,コンゴ民主共和国),南ア共和国,アメリカが支援する連合軍を破り,11月11日独立を宣言した。
独立宣言以降も内戦状態は続き,MPLA軍はキューバ軍の支援を得て反政府ゲリラと戦い,76年2月までにほぼ内戦は終結した。MPLA政権はネト大統領の下に強力なマルクス=レーニン主義に基づく社会主義路線を進め,国内的には経済の国有化政策,対外的にはソ連,キューバをはじめとする東側諸国との結びつきを強めた。77年2月再びザイールの支援を受けたFNLAの活動が活発になり,隣国ザイールとの関係が緊張した。こうしたなかで,3月シャバ州侵攻事件が起こった。アンゴラに亡命していたコンゴ民族解放戦線がキューバ兵とともにシャバ州に侵攻,フランスとモロッコ軍の介入によって事件はおさまったが,ザイールとの国交は断絶した。一方,国内では同年5月に親中国派の前情報相N.アルベスがネト大統領の親ソ路線に反対してクーデタを起こしたが,政府はキューバ軍の支援を得て鎮圧した。さらに7月には中・南部のUNITAの反政府ゲリラ活動が活発化し,特にベンゲラ鉄道がUNITAの勢力下にあったため稼動せず,アンゴラ経済ばかりでなく隣国ザンビアの銅搬出にも大きな影響を与えた。同年ネト大統領はキューバ,ソ連を公式訪問し,両国との政治的・軍事的関係を強化した。さらにジンバブウェ,ナミビア,南ア共和国の解放闘争を支援するため結成されたフロント・ライン諸国の一員に加わり,国連,アフリカ統一機構で積極的に発言するほか,ナミビアの南西アフリカ人民機構(SWAPO)にはゲリラ基地を提供した。78年8月ネト大統領はザイールを公式訪問し外交関係を復活したため,FNLAはザイールの支援を失い崩壊した。
79年9月モスクワで癌腫瘍の手術を受けていたネト大統領が死亡し,代わってE.ドス・サントス副首相が後を継いだ。80年初めのアメリカのレーガン政権の誕生とUNITAに対する公然たる支援表明は,同年9月の南ア共和国軍の大挙アンゴラ侵攻につながった。
基本的には農業国で,植民地期ポルトガル人入植者による輸出用コーヒー,綿花,サトウキビのプランテーションのほかは,アフリカ人の大半はトウモロコシ,キャッサバ,豆類を中心とする自給自足農業を営んでいた。またダイヤモンド,鉄鉱石等の鉱産資源も豊富で,カビンダの石油は1950年代半ばからアメリカ系ガルフ石油会社によって採掘されていた。しかし60年代初めから行われた解放闘争,さらに内戦によって国土は荒廃し,経済は壊滅的打撃を受けた。さらに独立を契機にポルトガル人技術者のほとんどは本国に引き揚げ,自らの力で経済再建を達成するため,MPLA政府はマルクス=レーニン主義路線を採択し,76年2月国家介入法を制定し,ポルトガル人が放棄した農業・工業・商業・金融・運輸・貿易部門の基幹産業の国有化を行い,77年半ばまでに全企業の85%以上が国家の管理下におかれたが,その際,非ポルトガル系外国企業は除外された。さらに79年5月には鉱業法が制定され,すべての鉱産資源はアンゴラ人民に属し,探鉱と採掘は国営企業か国家との合弁によってのみ許可されることになった。その結果,ガルフ石油会社も株式の51%を国家が所有することになった。
執筆者:林 晃史
出典 株式会社平凡社「改訂新版 世界大百科事典」改訂新版 世界大百科事典について 情報
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1884~85年のベルリン会議で正式にポルトガル領となる。1950年代後半からアンゴラ解放人民運動(MPLA),アンゴラ国民解放戦線(FNLA),アンゴラ全面独立国民連合(UNITA)が解放闘争を開始し,75年11月にMPLAが社会主義国で独立を宣言,すぐに内戦となる。91年の和平合意,97年4月に統一政権樹立で共和国となる。
出典 山川出版社「山川 世界史小辞典 改訂新版」山川 世界史小辞典 改訂新版について 情報
出典 小学館の図鑑NEO[新版]動物小学館の図鑑NEO[新版]動物について 情報
…(1)ウサギの1品種(イラスト)。トルコのアンカラ(旧名アンゴラ)地方原産で,イギリスとフランスで改良された毛用種。体は中型(体重2.5~3.5kg)で耳は短く全身柔らかい長毛で覆われている。…
…
[長毛種]
ペルシアネコ(ペルシア。鼻が短く,チンのようにしゃくれ,体はがんじょう),アンゴラ(鼻は正常で,体は細い。ペルシアネコとともに原産地は不明で,名称の地名とは関係がない)のように多くの色相があるものと,ビルマ(体は淡いクリーム色で,頭,四肢,尾が暗褐色,足の先は白色,虹彩は青色)のように毛色が一定しているものとがある。…
…盛岡市とほぼ同緯度にあり,気候は大陸性で湿度は年間を通じて低い。以前はアンゴラAngora,またエンギュリュEngürüとも呼ばれた。中部アナトリアの特産であるアンゴラヤギの名は,この名に由来する。…
※「アンゴラ」について言及している用語解説の一部を掲載しています。
出典|株式会社平凡社「世界大百科事典(旧版)」
年齢を問わず、多様なキャリア形成で活躍する働き方。企業には専門人材の育成支援やリスキリング(学び直し)の機会提供、女性活躍推進や従業員と役員の接点拡大などが求められる。人材の確保につながり、従業員を...
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