商標権（読み）ショウヒョウケン

デジタル大辞泉

しょうひょう‐けん〔シヤウヘウ‐〕【商標権】

一定の商品について登録した商標を独占的・排他的に使用できる権利。

出典　小学館

精選版 日本国語大辞典

しょうひょう‐けんシャウヘウ‥【商標権】

1. 〘 名詞 〙 商標を独占的に使用できる権利。商標原簿への登録によって生じる。存続期間は登録の日から一〇年であるが、更新登録をすることができる。
   1. [初出の実例]「商標権は、設定の登録により発生する」(出典：商標法（明治四二年）（1909）一八条)

出典　精選版 日本国語大辞典

百科事典マイペディア

商標権【しょうひょうけん】

商標を独占的・排他的に使用する権利。工業所有権・知的所有権の一種。商標法（1959年公布）に基づき，商品を指定して商標を特許庁に登録することにより発生する。存続期間は10年だが更新できる。商標権者は，この権利の侵害に対しては侵害の停止と損害賠償を，また侵害するおそれのある者に対しては侵害の予防を請求できる。なお商標権は営業と分離して譲渡できる。またその商標が３年以上使われていなければ，特許庁に取消請求をすることができる。1996年の商標法改正により，取消請求手続が容易化された。→商標法条約
→関連項目意匠法｜知的財産権｜並行輸入

出典　株式会社平凡社

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

商標権
しょうひょうけん
trademark right

工業所有権の一つ。商標を指定商品または指定役務につき独占的に使用する権利をいい，商標を登録することによって発生する（商標法）。商標権の存続期間は設定登録の日から 10年間で終了するが，商標の使用を継続しているかぎり更新登録の手続きをすればさらに 10年間延長することができ，また 10年ごとに何回でも延長できる。ある指定商品についての商標が著名である場合，他人によってその指定商品と非類似の商品にその著名商標が使われると出所（製造元）の混同を生じるおそれがあるので，これを防止するため，著名商標の権利者は非類似の指定商品についても登録（防護標章登録）を受けることができる。

出典　ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

日本大百科全書(ニッポニカ)

商標権
しょうひょうけん

→商標

出典　小学館　日本大百科全書(ニッポニカ)

ブランド用語集

商標権

商標の項参照。

出典　(株)トライベック・ブランド戦略研究所

世界大百科事典（旧版）内の商標権の言及

【工業所有権】より

…このため，〈産業的財産権〉の訳語を用いる者もいるが，一般には〈工業所有権〉の語が用いられている。日本では工業所有権は通常，それぞれ特許法，実用新案法，意匠法，商標法に基づく特許権，実用新案権，意匠権，商標権をさすが(いずれも特許庁が所管する)，広義には特許庁の権限とは関係なく，前述の定義に該当するすべての権利をさし，営業秘密(〈ノウ･ハウ〉の項参照)，植物新品種(品種)に関する権利，サービス･マーク，商号，ハウス･マーク，原産地表示，表装･包装等が含まれる。
［工業所有権法成立の歴史］
　伝統的な財産法は，有体物に関する権利を中心に構成されてきたが近代になり債権も重要な意味を有するに至った。…

【電子情報の知的所有権】より

…このほか，プログラムの著作物の創作者が，紛争に備えて創作日等の登録を行うことに関する特別法(プログラム登録法)があり，財団法人ソフトウェア登録センター(SOFTIC)がその業務を担当している。
[電子情報に関する工業所有権制度]
　工業所有権は産業の発展に寄与することを目的とする知的所有権制度であり，狭義には特許権，実用新案権，意匠権，商標権をいう。このほかに，半導体集積回路の回路配置権，商号権，営業秘密等も，工業所有権に準じるものと考えられる。…

※「商標権」について言及している用語解説の一部を掲載しています。

出典｜株式会社平凡社「世界大百科事典（旧版）」