「機構」の検索結果

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ふどうさんてきせいとりひきすいしん‐きこう【不動産適正取引推進機構】

デジタル大辞泉
不動産取引に関する紛争の防止および適正な処理を推進する財団法人。昭和59年(1984)設立。所管は国土交通省。紛争を未然に防ぐための啓発・助言を…

国際電気通信衛星機構 (こくさいでんきつうしんえいせいきこう)

改訂新版 世界大百科事典
→インテルサット

アジア・アフリカ人民連帯機構 あじああふりかじんみんれんたいきこう The Afro-Asian Peoples' Solidarity Organization

日本大百科全書(ニッポニカ)
1957年12月~1958年1月にエジプトのカイロで開催された第1回アジア・アフリカ諸国民連帯会議で設置された、域内諸国人民の連帯と経済・社会文化協力…

ヨーロッパ安全保障協力機構 ヨーロッパあんぜんほしょうきょうりょくきこう Organization for Security and Cooperation in Europe; OSCE

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典
ヨーロッパ全域の安全保障について問題解決をはかる国際機関。本部はオーストリアのウィーン。1972年創設のヨーロッパ安全保障協力会議 CSCEが 1995…

核燃料サイクル開発機構 かくねんりょうサイクルかいはつきこう

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典
動力炉・核燃料開発事業団 (動燃) に代わる組織として 1998年に発足した特殊法人。 1967年に設立された動燃は日本の原子力開発事業を担ってきたが,1…

アラブ石油輸出国機構 アラブせきゆゆしゅつこくきこう Organization of Arab Petroleum Exporting Countries; OAPEC

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典
アラブ産油国が中東におけるアラブ諸国共同の石油経済政策を計画し,事業を推進することを目的として設立した生産国カルテル。1968年1月にサウジアラ…

放送倫理・番組向上機構【ほうそうりんりばんぐみこうじょうきこう】

百科事典マイペディア
2003年7月に,放送倫理や番組の質的向上をめざして設立された組織。略称BPO。NHKおよび民放各社が加盟。従来独立して存在していた〈放送と人権等権…

ヨーロッパ安全保障協力機構【ヨーロッパあんぜんほしょうきょうりょくきこう】

百科事典マイペディア
略称OSCE(Organization for Security and Co-operation in Europe)。1994年12月のブダペストで開催されたCSCE(ヨーロッパ安全保障協力会議)の首…

こくさい‐でんきつうしんえいせいきこう(‥デンキツウシンヱイセイキコウ)【国際電気通信衛星機構】

精選版 日本国語大辞典
( [英語] International Telecommunications Satellite Organization の訳語 ) 静止衛星を打ち上げ、テレビ、電話回線の国際中継を行なう商業通信網…

音楽特定利用促進機構 おんがくとくていりようそくしんきこう

日本大百科全書(ニッポニカ)
結婚式や披露宴などで使用される楽曲の著作権、著作隣接権の処理手続や権利料収受を代行する一般社団法人。2013年(平成25)に設立された。英語名称…

コンテンツ海外流通促進機構 こんてんつかいがいりゅうつうそくしんきこう

日本大百科全書(ニッポニカ)
日本のアニメ、ゲーム、映画、音楽、放送番組、出版などのコンテンツの海外展開促進と海賊版対策を目的とした組織。英語の名称は、Content Overseas …

にほん‐えいぞうりんりしんさきこう〔‐エイザウリンリシンサキコウ〕【日本映像倫理審査機構】

デジタル大辞泉
成人向け映像ソフトに関する倫理規定を設け、審査を行う自主審査機関。平成20年(2008)、日本ビデオ倫理協会から業務を引き継いで設立。平成22年(2…

朝鮮半島エネルギー開発機構

知恵蔵
北朝鮮にプルトニウム型の核兵器を開発させないために、米国主導で作られた国際事業体。1994年10月の米朝枠組み合意に基づいて設置された。長崎型原…

ほけんけいやくしゃほご‐きこう【保険契約者保護機構】

デジタル大辞泉
保険会社が破綻した場合に保険契約者を保護するための仕組みとして、保険業法に基づいて設立された法人。平成10年(1998)12月発足。破綻会社から保…

新パッタニ統一解放機構

デジタル大辞泉プラス
《New Pattani United Liberation Organization》タイ南部にイスラム独立国家を建設することを目的とする武装組織。1995年結成。

あふりかまだがすかるもーりしゃすきょうどうきこう【アフリカ・マダガスカル・モーリシャス共同機構】

改訂新版 世界大百科事典

放送倫理・番組向上機構 ほうそうりんりばんぐみこうじょうきこう

日本大百科全書(ニッポニカ)
テレビ・ラジオ番組に対する視聴者からの苦情を受け付け、当該番組の審査を行う組織。日本放送協会(NHK)や日本民間放送連盟(民放連)などが出資、…

日本原子力研究開発機構 にほんげんしりょくけんきゅうかいはつきこう

日本大百科全書(ニッポニカ)
原子力の総合的研究開発等を行う文部科学省所管の国立研究開発法人(独立行政法人)。略称、原子力機構。英語名はJapan Atomic Energy Agency、略称…

医薬品医療機器総合機構 いやくひんいりょうききそうごうきこう

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典
国民保健の向上を目的に設立された独立行政法人。 2004年に国立医薬品食品衛生研究所医薬品医療機器審査センターと医薬品副作用被害救済・研究振興調…

農畜産業振興機構 のうちくさんぎょうしんこうきこう

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典
独立行政法人農畜産業振興機構法 (平成 14年法律 126号) に基づき 2003年 10月に設立された農林水産省所管の独立行政法人。農畜産業振興事業団 (畜産…

よーろっぱごうどうげんしかくけんきゅうきこう【ヨーロッパ合同原子核研究機構】

改訂新版 世界大百科事典

ヨーロッパ宇宙ロケット開発機構 ヨーロッパうちゅうロケットかいはつきこう European Launcher Development Organization; ELDO

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典
ヨーロッパ独自の人工衛星の打上げを目的として,1962年に発足した組織。イギリス,フランス,西ドイツ,イタリア,ベルギー,オランダ,オーストリ…

朝鮮半島エネルギー開発機構 ちょうせんはんとうエネルギーかいはつきこう Korean Peninsula Energy Development Organization; KEDO

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典
朝鮮民主主義人民共和国 (北朝鮮) への軽水炉供与と代替燃料供給事業を担当する国際的な共同事業体。北朝鮮核開発疑惑から発生した問題を全面的に解…

住宅金融債権管理機構

ASCII.jpデジタル用語辞典
住宅金融専門会社(住専)の不良債権処理などを目的に、預金保険機構の全額出資によって1996年7月に設立された公的金融機関。同年10月より、不良債権の…

環境不動産普及促進機構 かんきょうふどうさんふきゅうそくしんきこう

日本大百科全書(ニッポニカ)
→官民ファンド

地域医療機能推進機構 ちいきいりょうきのうすいしんきこう

日本大百科全書(ニッポニカ)
社会保険病院、厚生年金病院および船員保険病院を運営する厚生労働省所管の独立行政法人。英語名はJapan Community Health care Organization、略称J…

日本医療研究開発機構 にほんいりょうけんきゅうかいはつきこう

日本大百科全書(ニッポニカ)
医療分野の研究開発およびその環境整備、助成等の業務を行うことを目的とした国立研究開発法人(独立行政法人)。関係省庁の枠を超えて医療分野の研…

外国人技能実習機構 がいこくじんぎのうじっしゅうきこう

日本大百科全書(ニッポニカ)
→外国人技能実習制度

日本原子力研究開発機構 にほんげんしりょくけんきゅうかいはつきこう

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典
原子力に関する研究開発を総合的に行なう独立行政法人。原子力基本法の基本方針に基づいて,原子力の基礎・応用研究,核燃料サイクルの確立に向けた…

にほん‐しょうけんクリアリングきこう【日本証券クリアリング機構】

デジタル大辞泉
日本全国の証券取引所における証券取引や、東京証券取引所における先物・オプション取引に関する清算業務を統一的に行う清算機関。平成14年(2002)…

えいぞうコンテンツけんりしょり‐きこう〔エイザウ‐〕【映像コンテンツ権利処理機構】

デジタル大辞泉
映像コンテンツの二次利用に関する権利処理業務を行う一般社団法人。著作権許諾申請の窓口業務や不明権利者の探索・通知などの業務を行う。aRmaアル…

こくりつ‐せいしょうねんきょういくしんこうきこう〔‐セイセウネンケウイクシンコウキコウ〕【国立青少年教育振興機構】

デジタル大辞泉
国立オリンピック記念青少年総合センター・国立青年の家・国立少年自然の家が平成18年(2006)に統合して発足した独立行政法人。キャンプやボランテ…

原子力損害賠償支援機構【げんしりょくそんがいばいしょうしえんきこう】

百科事典マイペディア
2011年3月に発生した東京電力・福島第一原発事故を受け,電力事業者が被害者に支払うべき多額の損害賠償を迅速かつ適切に行うために作られた支援機…

こくさい‐こうとうけんきゅうきょういくきこう〔‐カウトウケンキウケウイクキコウ〕【国際高等研究教育機構】

デジタル大辞泉
東北大学が発足させた研究教育組織。従来の研究科の枠にとらわれない最先端の融合分野の研究教育を行い、世界に通用する研究者の育成を目指す。平成1…

おうしゅう‐あんぜんほしょうきょうりょくきこう〔オウシウアンゼンホシヤウケフリヨクキコウ〕【欧州安全保障協力機構】

デジタル大辞泉
⇒オー‐エス‐シー‐イー(OSCE)

エネルギーきんぞくこうぶつしげん‐きこう〔‐キンゾククワウブツシゲン‐〕【エネルギー・金属鉱物資源機構】

デジタル大辞泉
平成14年(2002)に成立した「独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法」に基づいて、平成16年(2004)2月に設立された独立行政法人。石油・天…

ヨーロッパ‐あんぜんほしょうきょうりょくきこう〔‐アンゼンホシヤウケフリヨクキコウ〕【ヨーロッパ安全保障協力機構】

デジタル大辞泉
⇒オー‐エス‐シー‐イー(OSCE)

あらぶせきゆゆしゅつこくきこう【アラブ石油輸出国機構】

改訂新版 世界大百科事典

大学評価・学位授与機構 だいがくひょうかがくいじゅよきこう

日本大百科全書(ニッポニカ)
大学、短期大学、高等専門学校および大学共同利用機関の教育研究活動の状況を評価し、大学以外の高等教育段階での学習成果を評価して学位を授与する…

中小企業基盤整備機構 ちゅうしょうきぎょうきばんせいびきこう

日本大百科全書(ニッポニカ)
中小企業の事業活動を支援する目的の独立行政法人。英語名はOrganization for Small & Medium Enterprises and Regional Innovation,JAPAN。略称…

セネガル川流域開発機構 セネガルがわりゅういきかいはつきこう Organisation pour la Mise en Valeur du Fleuve Sénégal; OMVS

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典
1972年3月にセネガル川諸国機構が改組され,成立した組織。セネガル,マリ,モーリタニアを構成国とし,セネガル川流域の共同開発を目的とする。機構…

つうしんほうそうえいせいきこうほう【通信・放送衛星機構法】

改訂新版 世界大百科事典

のうすいさんぎょうちょきんほけんきこう【農水産業貯金保険機構】

改訂新版 世界大百科事典

生得的解発機構 せいとくてきかいはつきこう innate releasing mechanism

日本大百科全書(ニッポニカ)
動物の行動を誘引すると考えられる解発機構のうち、もっとも基本的なもので、IRMと略記することが多い。オーストリアの動物学者K・Z・ローレンツ(19…

国際フェアトレードラベル機構 こくさいふぇあとれーどらべるきこう Fairtrade Labelling Organizations International

日本大百科全書(ニッポニカ)
途上国の農産物などを適正価格で継続的に輸入・消費するフェアトレード運動の普及に取り組む国際組織。略称FLO。国際的なフェアトレードの統一基準を…

製品評価技術基盤機構 せいひんひょうかぎじゅつきばんきこう

日本大百科全書(ニッポニカ)
電気製品、燃焼機具、乳幼児製品、レジャー用品などの消費生活用製品の事故について、メーカーからの報告や消費者からの通報などを基に情報を収集し…

宇宙航空研究開発機構 うちゅうこうくうけんきゅうかいはつきこう Japan Aerospace Exploration Agency; JAXA

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典
日本の宇宙科学技術の研究・開発を行なう独立行政法人。宇宙科学技術,航空科学技術の発展と宇宙の開発,利用の促進をはかることを目的とする。宇宙…

大学評価・学位授与機構 だいがくひょうか・がくいじゅよきこう

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典
大学の教育研究水準の評価を行ない,大学以外の高等教育機関での学習者に学位を授与する機関。評価によって大学など (高等専門学校,大学共同利用機…

国際電気通信衛星機構 こくさいでんきつうしんえいせいきこう International Telecommunications Satellite Organization

日本大百科全書(ニッポニカ)
全世界をカバーする通信衛星システム「インテルサット」を監督する国際機関。略称ITSO。本部はワシントンDCに置かれている。当初はINTELSAT(インテル…

労働政策研究・研修機構 ろうどうせいさくけんきゅうけんしゅうきこう

日本大百科全書(ニッポニカ)
労働に関する調査・研究、および研修を行う公的機関。英語名はThe Japan Institute for Labour Policy and Training、略称はJILPT。独立行政法人労働…

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