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日本原子力研究開発機構 にほんげんしりょくけんきゅうかいはつきこう

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ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

日本原子力研究開発機構
にほんげんしりょくけんきゅうかいはつきこう

原子力に関する研究開発を総合的に行なう独立行政法人原子力基本法の基本方針に基づいて,原子力の基礎・応用研究核燃料サイクルの確立に向けた高速増殖炉の開発,高レベル放射性廃棄物の処理に関する研究などを総合的,計画的に行なうとともに,人類社会の福祉および国民生活の水準向上に寄与することを目的とする。

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出典|ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典
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知恵蔵の解説

日本原子力研究開発機構

原子力分野の基礎から応用まで総合的な研究開発にあたる独立行政法人。職員は約4400人で、国内の研究機関としては最大規模。2005年10月に、基礎研究と安全性研究、核融合炉開発を担当していた日本原子力研究所と、核燃料サイクルを中心に実用技術開発を担当していた核燃料サイクル開発機構が統合されてできた。本部は茨城県東海村。両組織の全施設を引き継いでおり、全国13カ所の研究所、研究センター事務所に、高速増殖原型炉もんじゅ」、核融合実験装置JT-60高温ガス炉など多数の実験炉などを使ってそれぞれの分野での中核的研究に取り組んでいる。

(渥美好司 朝日新聞記者 / 2008年)

出典|(株)朝日新聞出版発行「知恵蔵」
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朝日新聞掲載「キーワード」の解説

日本原子力研究開発機構

文部科学省が監督する独立行政法人で、高速増殖原型炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)の運営など原子力に関連する業務を担う。年間の予算額は約1800億円で、約9割を国の交付金など税金が占める。原子力規制委員会は11月、トラブル続きの「もんじゅ」の運営主体を機構から別の組織に代えるよう文部科学相に勧告した。

(2015-12-18 朝日新聞 朝刊 4総合)

出典|朝日新聞掲載「キーワード」
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デジタル大辞泉の解説

にほん‐げんしりょくけんきゅうかいはつきこう〔‐ゲンシリヨクケンキウカイハツキコウ〕【日本原子力研究開発機構】

原子力基本法に基づき、原子力に関する基礎的研究、応用研究、核燃料サイクルを確立するための技術の開発などを総合的に行う国立研究開発法人。平成17年(2005)日本原子力研究所JAERI)と核燃料サイクル開発機構JNC)とを統合して設立。茨城県那珂郡東海村に本部を置く。原子力機構JAEA(Japan Atomic Energy Agency)。

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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

日本原子力研究開発機構
にほんげんしりょくけんきゅうかいはつきこう

2005年(平成17)10月1日、日本原子力研究所と核燃料サイクル開発機構を統合して設立された原子力の総合的研究開発機関。略称原子力機構。英語ではJapan Atomic Energy Agency、略称JAEAと表記する。独立行政法人として設立されたが、2015年4月に国立研究開発法人に改組された。原子力基本法の基本方針に基づき、原子力に関する基礎的研究、応用研究、核燃料サイクルを確立するための技術の開発等を総合的に行うとともに、人類社会の福祉や国民生活の水準向上に資する原子力の研究、開発および利用の促進に寄与することを目的としている。本部は茨城県那珂(なか)郡東海村。研究開発業務は、従来は各研究所、事業所を単位として行われていたが、統合後は研究開発に従事する「研究開発部門」と、施設を管理する「研究開発拠点」に大別するマトリックス組織を採用しており、研究開発拠点には敦賀(つるが)事業本部、東海管理センター、J‐PARC(ジェーパーク)センター(大強度陽子加速器施設)、大洗研究開発センター、幌延(ほろのべ)深地層研究センター、東濃地科学センター、人形峠環境技術センター、青森研究開発センターがある。[編集部]

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