日本大百科全書(ニッポニカ) 「核燃料サイクル開発機構」の意味・わかりやすい解説
核燃料サイクル開発機構
かくねんりょうさいくるかいはつきこう
Japan Nuclear Cycle Development Institute
原子力基本法（昭和30年法律186号）第7条に基づいて設置された特殊法人組織。略称、JNC。現在の日本原子力研究開発機構の前身。核燃料サイクル開発機構法（平成10年法律62号）第1条では「平和の目的に限り、高速増殖炉及びこれに必要な核燃料物質の開発並びに核燃料物質の再処理並びに高レベル放射性廃棄物の処理及び処分に関する技術の開発を計画的かつ効率的に行うとともに、これらの成果の普及等を行い、もって原子力の開発及び利用の促進に寄与することを目的として設立されるものとする」と定義されていた。
1998年（平成10）10月、動力炉・核燃料開発事業団（動燃）が行っていた事業を縮小し、引き継ぐ形で発足した。初代理事長は都甲泰正(とごうやすまさ)。本社は茨城県東海村。
動燃は、1995年12月に起きた高速増殖原型炉「もんじゅ」のナトリウム漏れ事故に対する対応が適切ではなく、事故情報の歪曲(わいきょく)や秘匿などを行ったため、世論の信頼を失った。これを契機に福井、福島、新潟3県知事から「今後の原子力政策の進め方について」の提言がなされ、政府は原子力委員会に「原子力政策円卓会議」を設置、広く各方面の意見を求めることにより、新たな国民的合意の形成を図ろうとした。とくに開発見直し論もあった高速増殖炉は、原子力委員会の下、「高速増殖炉懇談会」が設けられ（座長・前東北大学総長西沢潤一）、12回の会議が開催された。その結果は、あまりわかりやすい結論ではなかったが、「実証炉の建設を急がないものの、高速増殖炉の研究開発は継続する事が必要」というものであった。
核燃料サイクルのかなめである高速増殖炉の開発が不透明になり、蓄積する過剰のプルトニウムの処理が問題となった。原子力委員会は軽水炉でプルトニウムを燃焼する、いわゆる「プル・サーマル計画」を推進する政策を決定した。しかし、その直後にふたたび動燃の再処理工場で火災、爆発事故が起こり、その対応においても適切さを欠いたため、動燃の体質に国民的不信感が醸成されるに至った。
相次ぐ不祥事により、旧科学技術庁に「動燃改革検討委員会」（座長・前東大総長吉川弘之）が設置された。委員会で行われた検討のなかで「安全確保と危機管理の不備」「閉鎖性」「事業の肥大化」など、「経営不在」という状況が集中的に現れた。改善法として、事業を抜本的に見直し、組織の「解体的再編」を行うために「新法人」を発足させるとした。具体案は作業部会で検討され、1998年2月「新法人」の設立に関する法案が国会に提出され、同年5月成立、10月から新法人「核燃料サイクル開発機構」が発足した。
核燃料サイクル開発機構には、理事長の諮問に応じて経営上の意見を述べる運営審議会が設けられた。これは、外部の学識経験者15名からなり、それ以外にも、外部評価委員会に業務計画の専門的評価を求めるなど、指摘された「閉鎖性」の解消に努めることとした。また、地元重視の姿勢を明らかにするため、本社を茨城県東海村に、「もんじゅ」のあった福井県敦賀(つるが)市には敦賀本部を置いた。なお、新型転換炉「ふげん」、ウラン濃縮事業、海外ウラン探鉱などは、整理縮小事業に指定され、5年をめどに整理を行うこととされた。「ふげん」は2003年3月運転を終了した。しかし、30余年にわたり2兆3000億円以上を費やして行われてきたナショナル・プロジェクトの成果の厳密な評価を新法人作業部会が行うには不十分な時間しかなく、再検討が必要となる可能性があると思われた。その後05年10月、核燃料サイクル開発機構は日本原子力研究所と統合し、原子力の総合的研究開発機関として独立行政法人日本原子力研究開発機構が設立された。
［中島篤之助］