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ヨーロッパ安全保障協力機構 ヨーロッパあんぜんほしょうきょうりょくきこうOrganization for Security and Cooperation in Europe; OSCE

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

ヨーロッパ安全保障協力機構
ヨーロッパあんぜんほしょうきょうりょくきこう
Organization for Security and Cooperation in Europe; OSCE

ヨーロッパ全域の安全保障について問題解決をはかる国際機関。本部はオーストリアウィーン。1972年創設のヨーロッパ安全保障協力会議 CSCEが 1995年1月に改組したもの。加盟国の増加に伴う利害の対立や意思決定の非効率化,さらには冷戦終結後の民族主義勃興がもたらした政情不安や紛争などへの対処能力に対する懸念が生じたことから,より強力な組織と機能の整備・拡充を迫られた。1999年トルコで開かれた OSCE首脳会議で,ヨーロッパ安全保障憲章が採択され,自由と人権を守るため OSCEが積極的に行動し,国家間だけでなく国内の民族紛争などにもかかわっていく姿勢を打ち出した。2012年現在の加盟国は 56。日本は 1992年からオブザーバーとして参加。

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デジタル大辞泉の解説

ヨーロッパ‐あんぜんほしょうきょうりょくきこう〔‐アンゼンホシヤウケフリヨクキコウ〕【ヨーロッパ安全保障協力機構】

オー‐エス‐シー‐イー(OSCE)

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百科事典マイペディアの解説

ヨーロッパ安全保障協力機構【ヨーロッパあんぜんほしょうきょうりょくきこう】

略称OSCE(Organization for Security and Co-operation in Europe)。1994年12月のブダペストで開催されたCSCE(ヨーロッパ安全保障協力会議)の首脳会議において名称を変更し,これまで単なる〈会議の連続体〉にすぎなかったCSCEを紛争予防・解決の実行力を伴う組織に脱皮させ,地域安全保障機構とすることが決まった。
→関連項目安全保障平和のための協力協定ヨーロッパ通常戦力条約

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世界大百科事典 第2版の解説

ヨーロッパあんぜんほしょうきょうりょくきこう【ヨーロッパ安全保障協力機構 Organization for Security and Cooperation in Europe】

略称OSCE,全欧安保協力機構とも。ソ連の提唱により,アルバニアを除く全ヨーロッパ諸国にアメリカ,カナダを加えた35ヵ国が,1973年から2年間にわたり,ヨーロッパの緊張緩和と安全保障の問題を討議するために開催したヨーロッパ安全保障協力会議(CSCE。全欧安保協力会議ともいう)から発展し,95年1月に冷戦後ヨーロッパの新しい安保秩序の中核的存在として常設機構化されたもの。現在,アルバニアとソ連・ユーゴスラビア解体後に成立した諸国を含む55ヵ国が参加し,全ヨーロッパを包摂する唯一の国際機構である。

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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

ヨーロッパ安全保障協力機構
よーろっぱあんぜんほしょうきょうりょくきこう

すべてのヨーロッパ諸国、アメリカおよびカナダの北アメリカ2か国、ならびに中央アジア諸国を含む旧ソ連の構成国が加盟するヨーロッパの国際安全保障に関する国際機構。英語表記Organization for Security and Co-operation in Europe。略称OSCE。2015年時点の加盟国数は57で、日本を含めアジアおよび地中海諸国11か国がパートナー国である。主として予防外交危機管理、および平和構築を行うヨーロッパの中心的な国際機構に位置づけられている。事務局をオーストリアのウィーンに置いている。1975年8月、ヨーロッパ安全保障協力会議(CSCE)のヘルシンキ最終議定書(ヘルシンキ宣言)に基づき、CSCEは冷戦期には東西両陣営間の政治的対話フォーラムとして、また多国間協力の枠組みとしてCSCEプロセスの進展に貢献した。CSCEプロセスは、東西間に経済交流および人の移動・人的接触を促進させ、また東側陣営に人権尊重規範を浸透させることによって、情報の一元的統制と人の国際移動の規制で成り立っていた東側陣営を崩壊させる一因となった。1990年11月、CSCEパリ首脳会議においてCSCEの国際機構化に取り組み、1995年から機構名をCSCEからOSCEへと変更した。
 OSCEは、共通・包括的安全保障という独自の国際安全保障概念を確立し、伝統的な軍事安全保障にかわって、安全保障の政治・軍事的側面、安全保障の経済的側面、それに人権尊重、法の支配および民主主義を柱とする安全保障の人間的側面の三つの側面(次元、dimension)について、協調的かつ包括的に取り組むことで、ヨーロッパの安定と安全を保障しようとしている。OSCEの主要な決定機関は常設理事会である。その他、首脳会議、閣僚(外相)理事会がある。OSCEの専門機関には、選挙監視および民主化の支援を活動目的とする民主制度・人権事務所(ODIHR、ワルシャワ)、民族マイノリティ高等弁務官(HCNM、ハーグ)、およびメディア自由代表(ウィーン)がある。これらの専門機関を通して、予防外交(紛争予防)を展開し、また安全保障の人間的側面に関するOSCE規範の普及に努める。また平和構築や危機管理に向けて長期駐在ミッション(使節団)が派遣され、現地の安全保障活動への協力および監視にあたっている。その他、OSCEの関連機関としてOSCE規範の普及を目ざすOSCE議員議会(コペンハーゲン)があるが、これはOSCE加盟国の議員代表から構成されるもので、OSCEからは独立した機関である。[吉川 元]
『吉川元著『ヨーロッパ安全保障協力会議 CSCE――人権の国際化から民主化支援の発展過程の考察』(1994・三嶺書房) ▽宮脇昇著『CSCE人権レジームの研究――「ヘルシンキ宣言」は冷戦を終わらせた』(2003・国際書院) ▽Michael Bothe, Natalino Ronzitti, Allan Rosas, eds.The OSCE in the Maintenance of Peace and Security : Conflict Prevention, Crisis Management and Peaceful Settlement of Disputes(1997, The Hague ; Boston : Kluwer Law International) ▽Victor-Yves Ghebali and Alexander Lambert, eds.The OSCE Code of Conduct on Politico-Military Aspects of Security(2005, Martinus Nijhoff Publishers)』

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