放送倫理番組向上機構（読み）ホウソウリンリバングミコウジョウキコウ

デジタル大辞泉

ほうそうりんりばんぐみこうじょう‐きこう〔ハウソウリンリバンぐみカウジヤウ‐〕【放送倫理・番組向上機構】

NHK（日本放送協会）と民放連（日本民間放送連盟）が共同で設置した、放送局から独立した第三者機関。平成15年（2003）7月発足。言論と表現の自由を確保しながら、視聴者の基本的人権を擁護するため、放送への苦情や放送倫理上の問題に第三者の立場から迅速・的確に対応することを目的とする。視聴者の苦情・意見をもとに、問題点を放送局に指摘して改善を要望する。放送局は改善策を含めた対策を委員会に提出し、委員会はそれを公表する。下部組織に、放送倫理検証委員会、放送と人権等権利に関する委員会、放送と青少年に関する委員会がある。罰則はない。BPO（Broadcasting Ethics and Program Improvement Organization）。放送倫理機構。

出典　小学館

日本大百科全書(ニッポニカ)

放送倫理・番組向上機構
ほうそうりんりばんぐみこうじょうきこう

テレビ・ラジオ番組に対する視聴者からの苦情を受け付け、当該番組の審査を行う組織。日本放送協会（NHK）や日本民間放送連盟（民放連）などが出資、運営する民間の任意団体で、英語名のBroadcasting Ethics & Program Improvement Organizationから一部の頭文字を組み合わせてBPOとも称する。機構には、(1)放送倫理と番組の向上、虚偽の放送に関する審議・審理を行う「放送倫理検証委員会」、(2)放送による名誉・プライバシー・肖像等の権利侵害に関する申立てを審理する「放送と人権等権利に関する委員会」、(3)放送と青少年に関する視聴者意見の把握と課題の審議、調査研究を行う「放送と青少年に関する委員会」の三つの委員会がある。それぞれの委員会で、外部有識者から集められた委員が審査を行い、必要があれば放送局に対して勧告を行う。

　1969年（昭和44）設置の「放送番組向上協議会」、1997年（平成9）設置の「放送と人権等権利に関する委員会機構」などが2003年（平成15）7月に統合して発足した。誤報、偏向報道に対する政府からの不信感が高まり、放送法を改正して規制を強めようとする動きがみられたなかで、放送界が自主的に問題を解決する力があることを示し、直接的な政府介入を防ぐ目的をもっていた。2007年に関西テレビ『発掘！あるある大辞典Ⅱ』で起きたデータ捏造(ねつぞう)問題、2009年に日本テレビ『真相報道バンキシャ！』で起きた虚偽証言報道問題などでは一定の役割を果たした。

［編集部］

[参照項目] | NHK | 日本民間放送連盟

出典　小学館　日本大百科全書(ニッポニカ)

知恵蔵

放送倫理・番組向上機構

「BPO」のページをご覧ください。

出典　(株)朝日新聞出版発行「知恵蔵」

百科事典マイペディア

放送倫理・番組向上機構【ほうそうりんりばんぐみこうじょうきこう】

2003年７月に，放送倫理や番組の質的向上をめざして設立された組織。略称BPO。NHKおよび民放各社が加盟。従来独立して存在していた〈放送と人権等権利に関する委員会（BRC）〉〈放送と青少年に関する委員会〉，および1969年に設置されていた〈放送番組向上委員会〉の流れを汲む〈放送番組委員会〉を一本化したもので，視聴者からの苦情を受け入れる窓口が一つに統一されたことになる。苦情に対する迅速な対応をめざすとともに，各放送局に対して，改善状況を委員会に報告することを義務づけた。

出典　株式会社平凡社