すいさんけんきゅうきょういく‐きこう〔スイサンケンキウケウイク‐〕【水産研究・教育機構】
- デジタル大辞泉
- 水産業に関する研究開発や人材育成を行う、農林水産省所管の国立研究開発法人。平成28年（2016）、水産総合研究センターと水産大学校を統合して発足。
ペイオフ
- 百科事典マイペディア
- 経営破綻した金融機関の預金を預金保険機構を通じて預金者に払い戻すこと。ペイオフの対象となるのは，預金の元本合計額で1000万円とその利息等が上…
シュパイヤー国会【シュパイヤーこっかい】
- 百科事典マイペディア
- ドイツ南西部の古都シュパイヤーSpeyerで宗教改革時代にしばしば神聖ローマ帝国の議会が開かれた。そのうちカール５世の開いた２回の議会が特に有名…
宮古島台風 みやこじまたいふう
- 日本大百科全書(ニッポニカ)
- 沖縄県宮古島を中心に襲った台風で、これまでに三つある。(1)第一宮古島台風 1959年（昭和34）9月15日に宮古島を通過した第14号台風。台風はその後…
日本アンチ・ドーピング機構
- 知恵蔵
- 日本国内のドーピング検査やドーピングに関する啓発活動を行う、中立的な国内調整機関。日本オリンピック委員会、日本体育協会、日本プロスポーツ協…
げんしりょくあんぜんきばん‐きこう【原子力安全基盤機構】
- デジタル大辞泉
- 原子力発電所や核燃料サイクル施設などの原子力施設の安全確保に関する専門的・基盤的な業務を、原子力規制委員会と連携して行う経済産業省所管の独…
こようのうりょくかいはつ‐きこう【雇用・能力開発機構】
- デジタル大辞泉
- 公共職業能力開発施設の設置・運営、雇用環境の改善支援、勤労者向けの住宅取得資金・教育資金の融資などの業務を行う、厚生労働省所管の独立行政法…
おうしゅう‐けいじけいさつきこう〔オウシウ‐〕【欧州刑事警察機構】
- デジタル大辞泉
- 《The European Police Office》欧州連合（EU）の法執行機関。テロ、違法薬物の取引、その他の組織犯罪の防止を目的として、EU加盟国の警察機関に対…
きぎょうさいせいしえん‐きこう〔キゲフサイセイシヱン‐〕【企業再生支援機構】
- デジタル大辞泉
- 有用な経営資源を有しながら過大な債務を抱える企業の経営再建を支援するために設立された官民ファンド。株式会社。平成21年（2009）に発足し、平成2…
ヨーロッパ‐けいざいきょうりょくきこう〔‐ケイザイケフリヨクキコウ〕【ヨーロッパ経済協力機構】
- デジタル大辞泉
- ⇒オー‐イー‐イー‐シー（OEEC）
こくさい‐けいじけいさつきこう【国際刑事警察機構】
- デジタル大辞泉
- 加盟国相互の協力により、国際的な刑事犯罪の防止や解決に役立てる目的で結成された国際機関。1923年に国際刑事警察委員会として設立され、1956年に…
自然科学研究機構【しぜんかがくけんきゅうきこう】
- 百科事典マイペディア
- 大学における学術研究の発展などに資するために設置された大学共同利用機関が2004年４月に法人化されたのに伴って，新たに発足した四つの大学共同利…
国際刑事警察機構【こくさいけいじけいさつきこう】
- 百科事典マイペディア
- International Criminal Police Organizationの訳。略称ICPO，インターポールInterpol。国際犯罪防止のための，刑事事件の調査，情報収集と照会サー…
日本貿易振興機構 にほんぼうえきしんこうきこう
- 日本大百科全書(ニッポニカ)
- 独立行政法人日本貿易振興機構法（平成14年法律172号）に基づき、日本の貿易振興事業を総合的かつ効率的に実施することなどを目的に設立された独立行…
海洋研究開発機構 かいようけんきゅうかいはつきこう
- 日本大百科全書(ニッポニカ)
- 海洋に関する基盤的研究開発等を行う文部科学省所管の国立研究開発法人（独立行政法人）。英語名はJapan Agency for Marine-Earth Science and Techn…
国際観光振興機構 こくさいかんこうしんこうきこう
- 日本大百科全書(ニッポニカ)
- 外国人観光客の日本への来訪促進に関する取り組みを行う国土交通省所管の独立行政法人。通称は日本政府観光局。英語名はJapan National Tourism Orga…
国際標準化機構 こくさいひょうじゅんかきこう International Organization for Standardization
- 日本大百科全書(ニッポニカ)
- 略称ISO。略称を「イソ」ともよむ。万国規格統一協会、国際連合規格調整委員会を前身とし、1947年発足。本部はジュネーブ。各国の標準化国内団体相互…
国際法定計量機構 こくさいほうていけいりょうきこう Organization Internationale de Métrologie Légale; International Organization of Legal
- ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典
- 計量関係の機器，計測方法，法規などの諸問題を国際的に解決し，また協力する目的で設立された条約機構。 1958年発足，本部はパリ。日本は 61年加入…
国際癌研究機構 こくさいがんけんきゅうきこう International Agency for Research on Cancer; IARC
- ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典
- 世界保健機関 WHOの下部機関で，癌対策研究を国際協力によって推進しようとする組織。 1965年5月 20日創設，本部はフランスのリヨンにある。このほか…
国際海事衛星機構 (こくさいかいじえいせいきこう)
- 改訂新版 世界大百科事典
- →インマルサット
石油輸出国機構 (せきゆゆしゅつこくきこう)
- 改訂新版 世界大百科事典
- →OPEC（オペック）
こくさいきこうていけつじょうやく【国際機構締結条約】
- 改訂新版 世界大百科事典
しんせいちょくせんうんどうきこう【真正直線運動機構】
- 改訂新版 世界大百科事典
きたたいせいようじょうやくきこう【北大西洋条約機構】
- 改訂新版 世界大百科事典
情報処理推進機構
- 知恵蔵mini
- 日本のIT産業の健全な発展を目的とする経済産業省所管の独立行政法人。略称「IPA」。所在地、東京都文京区。理事長、藤江一正(2014年2月末現在)。197…
ヨーロッパ‐けいざいきょうりょくきこう(‥ケイザイケフリョクキコウ)【ヨーロッパ経済協力機構】
- 精選版 日本国語大辞典
- ( [英語] Organization for European Economic Cooperation の訳語 ) アメリカのヨーロッパ復興計画（マーシャルプラン）のヨーロッパ側受入れ機関と…
きたたいせいようじょうやくきこう 北大西洋条約機構
- 小学館 和伊中辞典 2版
- Organiẓẓazione(女) del Trattato Nord Atla̱ntico；(略)〔英〕NATO［náto］(女)
北大西洋条約機構 きたたいせいようじょうやくきこう North Atlantic Treaty Organization
- 旺文社世界史事典 三訂版
- 1949年８月，社会主義圏に対抗して北大西洋地域の安全と福祉をはかるため，相互の軍事的協力・集団防衛を約した北大西洋条約加盟国（同年４月調印）…
石油輸出国機構 せきゆゆしゅつこくきこう Organization of Petroleum Exporting Countries
- 旺文社世界史事典 三訂版
- 世界の主要な石油輸出国が，石油政策を調整し，産油国の石油収入を増大させる目的で結成した国際機構。略称OPEC1960年，国際石油資本が中東の原油公…
石油輸出国機構 せきゆゆしゅつこくきこう Organization of Petroleum Exporting Countries
- 旺文社日本史事典 三訂版
- 略称OPEC。欧米の国際石油資本に対抗して発言権を拡大するために結成された石油輸出国の機構1960年，イラン・イラク・サウジアラビア・クウェート・…
四節回転機構 よんせつかいてんきこう
- 日本大百科全書(ニッポニカ)
- 長さの異なる4個のリンクを互いにピンで結合した装置。リンク装置の基本となるもので、4個のリンクのうちいずれか1個を固定すると、残りの3個のリン…
あじあせいさんせいきこう【アジア生産性機構】
- 改訂新版 世界大百科事典
ゆうせいかんりしえん‐きこう〔イウセイクワンリシヱン‐〕【郵政管理・支援機構】
- デジタル大辞泉
- 「郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構」の略。
東南アジア条約機構(SEATO)(とうなんアジアじょうやくきこう) South-East Asia Treaty Organization
- 山川 世界史小辞典 改訂新版
- インドシナ戦争終結後の東南アジアにおける共産主義勢力の拡大を阻止するため，1954年9月に発足したアメリカを中心とする集団安全保障機構。アメリカ…
日本学生支援機構 にほんがくせいしえんきこう
- 日本大百科全書(ニッポニカ)
- 奨学金を貸与するなど生徒・学生等を支援するための文部科学省所管の独立行政法人。英語名はJapan Student Services Organization、略称はJASSO(ジャ…
北大西洋条約機構 きたたいせいようじょうやくきこう North Atlantic Treaty Organization
- 日本大百科全書(ニッポニカ)
- 北大西洋条約に基づく同盟。略称はNATO(ナトー)。1949年にベルギー、デンマーク、フランス、アイスランド、イタリア、ルクセンブルク、オランダ、ノ…
国際消費者機構 こくさいしょうひしゃきこう Consumers International; CI
- ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典
- 1960年に設立された消費者団体の国際的組織。消費者問題解決のための国際協力を目的とし，国連経済社会理事会 ECOSOCなどの国際機関で消費者の利益を…
国際海事衛星機構 こくさいかいじえいせいきこう International Maritime Satellite Organization
- 日本大百科全書(ニッポニカ)
- 国際移動通信衛星機構（IMSO）の前身。1979年に海上の安全確保のために静止衛星を利用した船舶通信サービスの提供を目的として設立された国際機関で…
国際刑事警察機構 こくさいけいじけいさつきこう International Criminal Police Organization
- 日本大百科全書(ニッポニカ)
- 略称ICPO。国際犯罪について各国警察間の情報交換と捜査協力を目的とする行政レベルの国際機構で、インターポール（INTERPOL）ともよばれる。第一次…
日本広告審査機構 にほんこうこくしんさきこう
- ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典
- 略称 JARO (Japan Advertising Review Organization) 。広告関連業界全体の自主規制のセンター。 1974年 10月，消費者運動の高まりなどに伴い，広告…
世界ドーピング防止機構 せかいどーぴんぐぼうしきこう World Anti-Doping Agency
- 日本大百科全書(ニッポニカ)
- スポーツ選手のドーピング行為を防止するため、監視や検査に関する規定を統一し、禁止薬物やドーピング防止に関する教育、啓発活動等を行うことを目…
日本広告審査機構 にほんこうこくしんさきこう
- 日本大百科全書(ニッポニカ)
- 広告と表示に関する自主規制機関。広告主や新聞社、出版社、放送会社、広告会社および広告制作会社などの民間企業を会員とする。英語名称はJapan Adv…
人間文化研究機構 にんげんぶんかけんきゅうきこう
- 日本大百科全書(ニッポニカ)
- 2004年（平成16）に設立された大学共同利用機関法人の一つ。英語名はNational Institutes for the Humanities、略称は人文機構。当初は国立歴史民俗…
日本信用情報機構 にほんしんようじょうほうきこう
- 日本大百科全書(ニッポニカ)
- 消費者金融業者などが共同運営する個人信用情報機関。英語名称はJapan Credit Information Reference Center Corp.で、略称JICC。1986年（昭和61）に…
黒海経済協力機構 こっかいけいざいきょうりょくきこう Black Sea Economic Cooperation Organization; BSEC
- ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典
- 黒海沿岸諸国のロシア，ウクライナ，アゼルバイジャン，アルメニア，モルドバ，ジョージア（グルジア）の旧ソ連諸国にルーマニア，ブルガリア，アル…
石油輸出国機構 せきゆゆしゅつこくきこう Organization of Petroleum Exporting Countries; OPEC
- ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典
- 原油の生産・供給調整や価格政策などを通じて産油国の利益を団結して守ることを目的とする石油生産国カルテル機構。1960年9月国際石油資本（メジャー…
イスラム諸国会議機構
- 知恵蔵
- 1969年9月、ラバト(モロッコ)で開かれたイスラム諸国首脳会議で設立された、イスラム諸国の政治的協力と連帯のための機構。71年5月にサウジアラビア…
経済協力開発機構 (けいざいきょうりょくかいはつきこう)
- 改訂新版 世界大百科事典
- →OECD
きょうどうさいけんかいとりきこう【共同債権買取機構】
- 改訂新版 世界大百科事典
共同債権買取機構【きょうどうさいけんかいとりきこう】
- 百科事典マイペディア
- 金融機関の不良債権処理を円滑に進める目的で，金融機関から不動産担保付の債権を買い取る株式会社。民間金融機関（都市銀行，長期信用銀行，信託銀…