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ペイオフ ぺいおふ

11件 の用語解説(ペイオフの意味・用語解説を検索)

ASCII.jpデジタル用語辞典の解説

ペイオフ

金融機関が経営破たんした場合、預金保険機構によって預金者への払い戻しを保証する制度。ただし、支払い保証には上限がある。2002年4月からは定期預金及び定期性預金について、さらに05年4月からは普通預金についても、預金者1人当たり元金1000万円までとその利息のみに制限された。そのため、「1000万円を超える預金は保護されない」ということをペイオフと呼ぶ場合もある。利用者は金融機関の信用状態を判断して預金先などを選別する必要がある。ただし、利息がつかない決済用預金は引き続き全額保護される仕組みになっており、そのことがペイオフ制度の形骸化につながるという指摘もある。

出典|ASCII.jpデジタル用語辞典
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朝日新聞掲載「キーワード」の解説

ペイオフ

銀行が経営破綻した時、預金者1人につき預金の元本1千万円とその利息分までを保護する制度。預金保険法ができた1971年に導入されたが、金融不安が深まった95年に適用を凍結され、05年に全面解禁された。今まで一度も適用されたことはない。預金保険機構が一般的なペイオフの破綻処理として想定しているケースでは、金曜日に破綻処理に入り日曜日まで銀行のサービスはすべて止まる。この間に預金保険機構が複数の口座を持つ人の預金が合計でいくらになるかを割り出す「名寄せ」を進める。

(2010-09-10 朝日新聞 夕刊 1社会)

出典|朝日新聞掲載「キーワード」
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デジタル大辞泉の解説

ペイオフ(payoff)

支払い。報酬。転じて、賄賂(わいろ)。
金融機関が破綻したとき、預金保険機構に積み立てた保険金から預金者に一定額の払い戻しを保証する制度。現制度では1000万円までとされる。平成22年(2010)に日本振興銀行の破綻に伴って初めて実施された。

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百科事典マイペディアの解説

ペイオフ

経営破綻した金融機関の預金を預金保険機構を通じて預金者に払い戻すこと。ペイオフの対象となるのは,預金の元本合計額で1000万円とその利息等が上限。ただし,2000年度末までは元本・利子の全額を保護する特例(預金保険料を払っていない外資系銀行などの商品は除く)があり,1997年に経営破綻した北海道拓殖銀行,1998年10月に経営破綻した日本長期信用銀行の預金者はこの特例で保護された。

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投資信託の用語集の解説

ペイオフ


預金口座を開設している金融機関が破綻した場合、一定額までしか払い戻しを保証しない制度のこと。

出典|(社)投資信託協会
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外国為替用語集の解説

ペイオフ

金融機関が破たんした場合に、元本1000万円とその利子を限度額として預金者に払い戻す保護制度。元本1000万円を超える部分とその利子は、預金保険機構が概算払い率を乗じた額で買い取り、預金者に支払う。

出典|(株)マネーパートナーズ
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かんたん不動産用語解説の解説

ペイオフ

民間の金融機関が万が一破綻したときに預金保険機構が保険金として預金者1人当りの元本1,000万円とその利息を直接支払うこと。

出典|(株)ネクストコーポレーション
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ナビゲート ビジネス基本用語集の解説

ペイオフ

金融機関が経営破綻した場合、預金保険機構(金融機関の積立保険)から、預金者に対して一定額までを払い戻す(ペイオフ)制度のことで、1970年代に制定された。 しかし90年代に入り、金融機関の破綻が相次いだことを背景に、政府は金融システムの崩壊を回避するための特例措置としてペイオフを凍結、2002年3月末までは、預金者の預金は一定額ではなく全額保護されることになった。 2002年4月からは、このペイオフが解禁となり、払い戻し上限額が、預金者1人につき元本1000万円とその利息までとなる。 最初にペイオフの対象となるのは定期預金や金融債など。普通預金や当座預金については2003年3月末まで全額が保護される。

出典|ナビゲート
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大辞林 第三版の解説

ペイオフ【payoff】

預金の全額保護を行わない制度。金融機関が破綻はたんした場合,預金保険機構が預金者に一定額だけを払い戻す。
ゲーム理論の用語。プレーヤー(意思決定の主体)・戦略(プレーヤーの取りうる行動)に対し,ゲームをプレーすることから得られる結果をいう。

出典|三省堂
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ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

ペイオフ
ペイオフ
pay off

預金の払い戻し。民間の金融機関が倒産した場合,混乱を回避するために,預金保険機構に積み立てられた保険料から預金者に対し,一定額を払い戻す制度。日本では保護対象を,預金者1人につき預金 1000万円とその利息までとしている。

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出典|ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典
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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

ペイオフ
ぺいおふ
pay off

銀行や信用金庫信用組合、農漁協、労働金庫などの金融機関が破綻(はたん)した場合、預貯金者に預貯金を払い戻すこと。預貯金の元本1000万円までとその利子の払戻しが保証されているが、これを超えた額は、破綻した金融機関の資産の傷みぐあいによって、戻ってくる額が決まる。カットされる場合もあり得る。ペイオフ発動はアメリカなどで事例があるが、破綻処理の非常手段との位置づけで、日本で実施されたことはない。
 ペイオフの本来の意は「精算」である。払戻しは預金保険法に基づき、預貯金者に保険の形で払い戻す。アメリカの連邦預金保険を参考に、日本では1971年(昭和46)に導入された。ただ金融機関が相次いで破綻し金融システム不安が広がった1996年(平成8)以降は、全面的に凍結され、預貯金は全額保護されていた。その後、金融システムが安定した2002年4月には定期預金、信託銀行の変動金利商品「ビッグ」(収益満期受取型貸付信託、預入れ期間は2年か5年)、長期信用銀行の半年複利運用の金融商品「ワイド」(利付金融債、預入れ期間は5年)などの預貯金でペイオフが一部解禁され、2005年4月からは、普通預金も解禁対象となった。ただ、当座預金や利子のつかない決済専用の預金(決済用預金)は、現在もペイオフの対象外で全額保護されている。外貨預金、譲渡性預金などは預金保険の保護対象外である。[矢野 武]
『日本経済新聞社編・刊『何がどうなるペイオフのすべて』(2002)』

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