ペイオフ（読み）ぺいおふ（英語表記）pay off

精選版 日本国語大辞典

ペイ‐オフ

〘名〙 (payoff) 銀行など金融機関が倒産したとき、預金者に一定額の払い戻しを行なうこと。また、その制度。資金は金融機関があらかじめ預金保険機構に積み立てている保険金をあてる。

出典　精選版 日本国語大辞典

デジタル大辞泉

ペイオフ（payoff）

１ 支払い。報酬。転じて、賄賂わいろ。
２ 金融機関が破綻したとき、預金保険機構に積み立てた保険金から預金者に一定額の払い戻しを保証する制度。現制度では1000万円までとされる。平成22年（2010）に日本振興銀行の破綻に伴って初めて実施された。
[類語]払い戻し・返済・弁済・返金・返却・返還・返品・還付・返上・返送・返戻・奉還・償却・償還・返納・完済・皆済・返本・返杯・倍返し・返す・割り戻し・割り戻す・払い戻す・リベート・キックバック

出典　小学館

日本大百科全書(ニッポニカ)

ペイオフ
ぺいおふ
pay off

銀行や信用金庫、信用組合、農漁協、労働金庫などの金融機関が破綻(はたん)した場合、預貯金者に預貯金を払い戻すこと。預貯金の元本1000万円までとその利子の払戻しが保証されているが、これを超えた額は、破綻した金融機関の資産の傷みぐあいによって、戻ってくる額が決まる。カットされる場合もあり得る。ペイオフ発動はアメリカなどで事例があるが、破綻処理の非常手段との位置づけで、日本で実施されたことはない。

　ペイオフの本来の意は「精算」である。払戻しは預金保険法に基づき、預貯金者に保険の形で払い戻す。アメリカの連邦預金保険を参考に、日本では1971年（昭和46）に導入された。ただ金融機関が相次いで破綻し金融システム不安が広がった1996年（平成8）以降は、全面的に凍結され、預貯金は全額保護されていた。その後、金融システムが安定した2002年4月には定期預金、信託銀行の変動金利商品「ビッグ」（収益満期受取型貸付信託、預入れ期間は2年か5年）、長期信用銀行の半年複利運用の金融商品「ワイド」（利付金融債、預入れ期間は5年）などの預貯金でペイオフが一部解禁され、2005年4月からは、普通預金も解禁対象となった。ただ、当座預金や利子のつかない決済専用の預金（決済用預金）は、現在もペイオフの対象外で全額保護されている。外貨預金、譲渡性預金などは預金保険の保護対象外である。

［矢野　武］

『日本経済新聞社編・刊『何がどうなるペイオフのすべて』（2002）』

[参照項目] | 預金保険法

出典　小学館　日本大百科全書(ニッポニカ)

百科事典マイペディア

ペイオフ

経営破綻した金融機関の預金を預金保険機構を通じて預金者に払い戻すこと。ペイオフの対象となるのは，預金の元本合計額で1000万円とその利息等が上限。ただし，2000年度末までは元本・利子の全額を保護する特例（預金保険料を払っていない外資系銀行などの商品は除く）があり，1997年に経営破綻した北海道拓殖銀行，1998年10月に経営破綻した日本長期信用銀行の預金者はこの特例で保護された。2001年３月末までこの特例とされたが，1999年12月末に１年間延期が決定された。2001年４月施行の改正預金保険法により2002年４月からペイオフが解禁（ただし普通預金，当座預金は2003年３月末まで全額保護される）されることとなったが，再度の延長ののち，2005年４月より全面解禁（当座預金，決済用預金を除く）された。

出典　株式会社平凡社

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

ペイオフ
pay off

預金の払い戻し。民間の金融機関が倒産した場合，混乱を回避するために，預金保険機構に積み立てられた保険料から預金者に対し，一定額を払い戻す制度。日本では保護対象を，預金者1人につき預金 1000万円とその利息までとしている。 1000万円をこえる部分は，破綻金融機関に残った財産に応じて支払われる。 1971年の預金保険機構の創設後も，政府は弱い金融機関からの預金流失を懸念し，預金を全額保護する措置を維持してきた。しかし 2002年4月に定期性預金について，2005年4月には当座預金等の決済用預金を除く一般の預金についてペイオフが解禁され，全額保護の対象外となった。

出典　ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

ASCII.jpデジタル用語辞典

ペイオフ

金融機関が経営破たんした場合、預金保険機構によって預金者への払い戻しを保証する制度。ただし、支払い保証には上限がある。2002年4月からは定期預金及び定期性預金について、さらに05年4月からは普通預金についても、預金者1人当たり元金1000万円までとその利息のみに制限された。そのため、「1000万円を超える預金は保護されない」ということをペイオフと呼ぶ場合もある。利用者は金融機関の信用状態を判断して預金先などを選別する必要がある。ただし、利息がつかない決済用預金は引き続き全額保護される仕組みになっており、そのことがペイオフ制度の形骸化につながるという指摘もある。

出典　ASCII.jpデジタル用語辞典

投資信託の用語集

ペイオフ

預金口座を開設している金融機関が破綻した場合、一定額までしか払い戻しを保証しない制度のこと。

出典　（社）投資信託協会