かいようけんきゅうかいはつ‐きこう〔カイヤウケンキウカイハツ‐〕【海洋研究開発機構】
- デジタル大辞泉
- 文部科学省所管の国立研究開発法人。平成16年（2004）に海洋科学技術センターから独立行政法人に移行し、現在の名称となる。海洋・深海・大陸棚の調…
じょうほうしょりすいしん‐きこう〔ジヤウホウシヨリスイシン‐〕【情報処理推進機構】
- デジタル大辞泉
- 昭和45年（1970）に設立された情報処理振興事業協会を改組し、平成16年（2004）に新たに発足した経済産業省所管の独立行政法人。情報処理システムの…
じどうしゃじこたいさく‐きこう【自動車事故対策機構】
- デジタル大辞泉
- 自動車事故の発生防止と事故被害者の援護を行う独立行政法人。昭和48年（1973）発足の特殊法人自動車事故対策センターの業務を引き継ぎ、平成15年（2…
にほん‐ぼうえきしんこうきこう【日本貿易振興機構】
- デジタル大辞泉
- ⇒ジェトロ（JETRO）
ラテン・アメリカ経済機構【ラテンアメリカけいざいきこう】
- 百科事典マイペディア
- 略称SELA(セラ)。1975年ラテン・アメリカ23ヵ国の代表が調印し，1976年発足。ラテン・アメリカの経済統一機構。ラテン・アメリカ共通の経済問題を協…
しんりんけんきゅう‐せいびきこう〔シンリンケンキウ‐〕【森林研究・整備機構】
- デジタル大辞泉
- 森林・林業に関する試験・研究、木材の種苗の生産、水源林の造成などを行う、国立研究開発法人。明治38年（1905）農商務省山林局林業試験所として創…
にんげんぶんかけんきゅう‐きこう〔ニンゲンブンクワケンキウキコウ〕【人間文化研究機構】
- デジタル大辞泉
- 人間の文化活動ならびに人間と社会および自然との関係に関する学術研究の進展に寄与するために設置された大学共同利用機関法人。国立歴史民俗博物館…
パッタニ統一解放機構
- デジタル大辞泉プラス
- 《Pattani United Liberation Organization》1968年結成のタイの武装組織。同国南部にイスラム独立国家を建設することを目標とし、1980年代までは政…
環境再生保全機構 かんきょうさいせいほぜんきこう
- 日本大百科全書(ニッポニカ)
- 環境問題に幅広く対応するための政策実施機関。独立行政法人環境再生保全機構法（平成15年法律第43号）に基づき、2004年（平成16）に設立された環境…
情報通信研究機構 じょうほうつうしんけんきゅうきこう
- 日本大百科全書(ニッポニカ)
- 情報通信技術（ICT）分野の研究開発と事業振興業務を担う総務省所管の国立研究開発法人（独立行政法人）。英語名はNational Institute of Informatio…
世界通信放送機構 せかいつうしんほうそうきこう International Institute of Communications
- 日本大百科全書(ニッポニカ)
- 略称IIC。世界の放送界の交流と協力の促進を目的として1968年に設立された組織。当初はIBI（International Broadcast Institute）と称していたが、77…
日本スポーツ仲裁機構 にほんすぽーつちゅうさいきこう
- 日本大百科全書(ニッポニカ)
- 国内のスポーツに関する紛争を仲裁・調停し、解決するために設置された独立機関。ドーピング審査の当否や競技結果、出場資格認定などについて判断、…
農地中間管理機構 のうちちゅうかんかんりきこう
- 日本大百科全書(ニッポニカ)
- 耕作者がいない農地の所有者などから農地を借り受けて再生・整備し、経営規模拡大を目ざす農業者にまとめて貸し出す組織。農地の「中間的受け皿」の…
欧州安定化機構 おうしゅうあんていかきこう
- 日本大百科全書(ニッポニカ)
- →ESM
産業革新投資機構 さんぎょうかくしんとうしきこう
- 日本大百科全書(ニッポニカ)
- 次世代産業の創出・育成に重点的に投資する官民ファンド。産業競争力強化法（平成25年法律第98号）に基づき、2009年（平成21）に発足した官民ファン…
きたたいせいようじょうやくきこう【北大西洋条約機構】
- プログレッシブ和英中辞典(第4版)
- the North Atlantic Treaty Organization ((略 NATO [néitou]))
イスラムしょこくかいぎ‐きこう〔‐シヨコククワイギ‐〕【イスラム諸国会議機構】
- デジタル大辞泉
- イスラム協力機構（OIC）の旧称。
コンピュータエンターテインメントレーティング機構 こんぴゅーたえんたーていんめんとれーてぃんぐきこう
- 日本大百科全書(ニッポニカ)
- コンピュータ・ゲームソフトについて倫理水準の審査などを行う業界団体。特定非営利活動法人。英語名はComputer Entertainment Rating Organization…
のうちちゅうかんかんり‐きこう〔ノウチチユウカンクワンリ‐〕【農地中間管理機構】
- デジタル大辞泉
- 高齢化や後継者不足などで耕作を続けることが難しくなった農地を借り受け、認定農業者や集落営農組織などの担い手に貸し付ける公的機関。都道府県に…
日本広告審査機構
- 知恵蔵
- 広告・表示についての民間の自主規制機関。広告主の企業、新聞社・出版社・テレビ・ラジオなどの広告媒体、広告会社や広告制作会社などの会員で構成…
石油輸出国機構
- 知恵蔵
- 石油輸出国による生産・価格カルテル。1960年、イラン、イラク、サウジアラビア、クウェート、ベネズエラの5カ国によって設立され、その後カタール、…
ぼーきさいとせいさんこくきこう【ボーキサイト生産国機構】
- 改訂新版 世界大百科事典
情報通信研究機構 じょうほうつうしんけんきゅうきこう
- ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典
- 情報通信技術 ICTの研究開発を推進する国立研究開発法人。略称 NICT。情報通信分野の基礎から応用まで一貫した研究開発を行ない，産業界や大学との技…
海洋研究開発機構 かいようけんきゅうかいはつきこう
- ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典
- 海洋科学技術の推進と学術研究協力を目的とする独立行政法人。 1971年設立の海洋科学技術センターと，東京大学海洋研究所の船舶運行部門が 2004年に…
日本学生支援機構 にほんがくせいしえんきこう
- ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典
- 国家的育英奨学機関。学生援護事業を行なう日本育英会，日本国際教育協会，内外学生センター，国際学友会，関西国際学友会に加え，国の実施する学生…
アジア経済協力機構 アジアけいざいきょうりょくきこう Organization for Asian Economic Cooperation
- ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典
- 略称 OAEC。 1961年国連アジア極東経済委員会 ECAFE (現 ESCAP) 事務局が打出したアジア諸国間の経済協力機構構想。当時世界各地で活発に進んでいた…
アジア生産性機構 アジアせいさんせいきこう Asian Productivity Organization
- ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典
- 略称 APO。 1961年4月の「アジア生産性機構に関する協定」により創設された政府間国際機構。 59年に東京で開催された第1回アジア生産性円卓会議で発…
アフリカ・モーリシャス共同機構 アフリカ・モーリシャスきょうどうきこう Organisation Commune Africaine et Mauricienne; OCAM
- ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典
- 旧フランス領アフリカ諸国穏健派を主体とする国際機構。 1965年2月アフリカ・マダガスカル経済協力機構 OAMCE (アフリカ・マダガスカル同盟 UAMの後…
しせつかいてんきこう【四節回転機構】
- 改訂新版 世界大百科事典
らてんあめりかけいざいきこう【ラテン・アメリカ経済機構】
- 改訂新版 世界大百科事典
日本労働研究機構 にほんろうどうけんきゅうきこう
- ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典
こくれんきゅうせんかんしきこう【国連休戦監視機構】
- 改訂新版 世界大百科事典
動的アドレス変換機構
- ASCII.jpデジタル用語辞典
- DAT(Dynamic Address Translation)。CPUや、MMUに設けられた、仮想アドレスと物理アドレスの変換機構のこと。
いねんまくぼうぎょきこう【胃粘膜防御機構】
- 改訂新版 世界大百科事典
中小企業信用機構
- 日本の企業がわかる事典2014-2015
- 正式社名「中小企業信用機構株式会社」。英文社名「CREDIT ORGANIZATION OF SMALL AND MEDIUM-SIZED ENTERPRISES CO., LTD.」。金融業。昭和49年(197…
経済協力開発機構 けいざいきょうりょくかいはつきこう Organization for Economic Cooperation and Development
- 旺文社世界史事典 三訂版
- ヨーロッパ経済協力機構（OEEC）を改組し，1961年に発足した国際機関。略称OECD経済の安定・成長と，発展途上国への援助，自由貿易の拡大を目的とし…
にほん‐しょうひんせいさんきこう〔‐シヤウヒンセイサンキコウ〕【日本商品清算機構】
- デジタル大辞泉
- 日本国内の商品取引所において成立した商品先物取引に関する清算業務を統一的に行う清算機関。JCCH（Japan Commodity Clearing House）。→日本証券ク…
じどうしゃぎじゅつ‐そうごうきこう〔‐ソウガフキコウ〕【自動車技術総合機構】
- デジタル大辞泉
- 自動車等の安全性・環境性能の審査など、さまざまな基準適合性について認証審査を行う国土交通省所管の独立行政法人。自動車検査独立行政法人と交通…
コンピューターソフトウエアりんり‐きこう【コンピューターソフトウエア倫理機構】
- デジタル大辞泉
- コンピューターゲームのソフトウエアの倫理規制に関する民間団体。主に成人向けゲームのソフトウエアメーカーで構成され、性表現や暴力表現などの自…
にほん‐アンチドーピングきこう【日本アンチドーピング機構】
- デジタル大辞泉
- 日本における反ドーピング活動を統括する機関。平成13年（2001）に設立された公益財団法人。本部は東京都北区。JADA（Japan Anti-Doping Agency）。→…
きたたいせいようじょうやく‐きこう〔きたタイセイヤウデウヤク‐〕【北大西洋条約機構】
- デジタル大辞泉
- ⇒ナトー（NATO）
せかいしょうひしゃきこう【世界消費者機構】
- 改訂新版 世界大百科事典
空港周辺整備機構 くうこうしゅうへんせいびきこう
- 日本大百科全書(ニッポニカ)
- 福岡空港周辺の学校、病院や一般住宅の防音工事助成などを行う国土交通省所管の独立行政法人。英語名はOrganization for Environment Improvementaro…
自然科学研究機構 しぜんかがくけんきゅうきこう
- 日本大百科全書(ニッポニカ)
- 国立大学法人法に基づき2004年（平成16）に発足した大学共同利用機関法人の一つ。英語名はNational Institutes of Natural Sciences（略称NINS）。大…
情報・システム研究機構 じょうほうしすてむけんきゅうきこう
- 日本大百科全書(ニッポニカ)
- 国立大学法人法に基づき2004年（平成16）に発足した大学共同利用機関法人の一つ。英語名はResearch Organization of Information and Systems（略称R…
ヨーロッパ検察協力機構 よーろっぱけんさつきょうりょくきこう European Union's Judicial Cooperation Unit
- 日本大百科全書(ニッポニカ)
- EU（ヨーロッパ連合）域内の重大な国際犯罪や組織犯罪に関する訴追や捜査について、関係するEU諸国の検察間の協調と協力を促進し強化するために置か…
グリーンファイナンス推進機構 ぐりーんふぁいなんすすいしんきこう
- 日本大百科全書(ニッポニカ)
- →官民ファンド
ウラン輸出国機構 ウランゆしゅつこくきこう
- ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典
コンピュータソフトウェア倫理機構 こんぴゅーたそふとうぇありんりきこう
- 日本大百科全書(ニッポニカ)
- 日本のコンピュータ・ソフトウェア関連事業者が集まり、ゲームソフトの倫理的な規制や審査を行っている業界団体。英語名はEthics Organization of Co…
ヨーロッパ宇宙研究機構 ヨーロッパうちゅうけんきゅうきこう European Space Research Organization; ESRO
- ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典
- ヨーロッパ各国による宇宙の平和的な研究および開発を行う目的で，1962年に発足した組織。イギリス，フランス，西ドイツ，ベルギー，オランダ，デン…