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あっせん利得処罰法(読み)あっせんりとくしょばつほう

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

あっせん利得処罰法
あっせんりとくしょばつほう

正式名称は「公職にある者等のあっせん行為による利得等の処罰に関する法律」。平成 12年法律 130号。国会議員地方議員もしくはその長が,影響力を行使して国や地方公共団体公共工事について公務員に口ききした見返り金品を受け取ることを禁ずる。罰則は3年以下の懲役公設秘書も同様 (懲役2年以下) 。 2002年には私設秘書も含むよう改正された。

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朝日新聞掲載「キーワード」の解説

あっせん利得処罰法

国会議員や秘書らが、国や自治体の行政処分や契約などに関して、請託を受けて、その権限に基づく影響力を行使し、公務員に職務上の行為をさせるようにあっせんした報酬として、財産上の利益を収受した場合は3年以下の懲役に処す、と定めている。政治家らの「口利き」を禁じることが目的。あっせんした内容が公務員の職務上、適正な行為でも処罰対象。<エフ・エー・シー社とWBEF>エフ社は00年8月、資産運用コンサルティングなどを目的に福岡市で設立。「フォーラム・エンジェル・クラブ」と称して、起業指南のCDソフトを1口100万円で購入すれば月5万円の「配当」があるとして資金を集めたが、今年6月、福岡県警の捜索を受けた。出資者の6割は60歳以上という。WBEF(ワールド・ビジネス・エキスパート・フォーラム)は起業家育成等が目的の任意団体で、代表はエフ社の前社長。

(2006-12-31 朝日新聞 朝刊 1総合)

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デジタル大辞泉の解説

あっせんりとく‐しょばつほう〔‐シヨバツハフ〕【あっせん利得処罰法/×斡旋利得処罰法】

《「公職にある者等のあっせん行為による利得等の処罰に関する法律」の略称》政治家が公務員に口利きをして報酬を得ることを禁じた法律。公職者(衆議院議員・参議院議員・地方議会議員・地方公共団体の首長)や国会議員の公設秘書が、第三者の依頼を受けて、その権限に基づく影響力を行使して行政庁の公務員に職務上の行為をさせるよう働きかけ、その見返りに報酬を受け取った場合、3年以下(秘書は2年以下)の懲役に処すると定めている。あっせん利得罪法。→斡旋収賄罪

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百科事典マイペディアの解説

あっせん利得処罰法【あっせんりとくしょばつほう】

政治家が公務員に口利きした見返りに報酬を得ることを禁止した法律(2000年制定)。正称は〈公職にある者等のあっせん行為による利得等の処罰に関する法律〉。国会議員,地方議会議員,地方自治体の首長などの政治家と国会議員の公設秘書に適用される。刑法のあっせん収賄罪と異なり,業者から請託を受けて政治家が工作した公務員が不正行為を働くか否かを問わず法律を適用できる。違反した場合,政治家には3年以下の懲役を科し,見返りに得た〈財産上の利益〉も没収される。報酬を与えた側は1年以下の懲役か250万円以下の罰金。

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