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がん診療連携拠点病院

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朝日新聞掲載「キーワード」の解説

がん診療連携拠点病院

07年4月に施行されたがん対策基本法に基づき、厚生労働相が指定する。拠点病院制度は、治療の地域格差をなくし、2次医療圏医療機関の連携の中心となり、地域全体で質の高いがん対策を目指している。現在、全国351病院が拠点病院に指定されている。

(2009-02-05 朝日新聞 朝刊 山梨全県 1地方)

出典|朝日新聞掲載「キーワード」
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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

がん診療連携拠点病院
がんしんりょうれんけいきょてんびょういん

「がん対策基本法」(平成18年法律第98号)に基づき、国が指定する専門的な癌(がん)医療機関。高い水準の癌医療が日常的な生活圏で受けられる体制をつくるため、2008年(平成20)から整備が進められている。各都道府県で中心となる都道府県がん診療連携拠点病院と、複数の市町村圏内において拠点となる地域がん診療連携拠点病院の2種類がある。2013年8月1日時点で、全国に397病院(都道府県がん診療連携拠点病院が51か所、地域がん診療連携拠点病院が346か所)ある。
 地域連携拠点病院として指定されるためのおもな要件として、以下のものがある。(1)手術、放射線療法や化学療法を効果的に組み合わせた集学的治療の実施、および治療の初期段階からの緩和ケアの実施などの専門的な癌医療の提供、(2)研修や診療支援、患者の受け入れや紹介、地域の癌診療の連携協力体制の構築、(3)癌患者に対する相談支援や情報提供を行う相談支援センターの設置、(4)癌患者数や手術件数などの治療実績に関して情報提供を行う癌登録の実施。
 さらに、都道府県がん診療連携拠点病院には、都道府県がん診療連携協議会の設置などが求められる。協議会では、(1)セカンド・オピニオンを行う医療機関の一覧作成や広報、(2)地域連携クリティカルパス(診療計画)の一覧作成と共有、(3)各種の研修計画の作成、などが行われる。
 厚生労働省は2014年度からがん診療連携拠点病院の指定条件を厳格化し、年間で200人以上の放射線治療、癌手術400件以上、癌登録500件以上、1000人以上の化学療法実施の基準を満たすこととし、放射線治療や病理診断の体制確保を目ざす方針である。一方、まだ地域がん診療連携拠点病院がない全国のおよそ3割の地域では、具体的な治療件数などは条件としない地域がん診療病院を、病院ごとに個別に判断して設置することになっている。[編集部]

出典|小学館 日本大百科全書(ニッポニカ) この辞書の凡例を見る
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