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がん対策基本法 がんたいさくきほんほう

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百科事典マイペディアの解説

がん対策基本法【がんたいさくきほんほう】

治療の水準向上や患者への情報提供を目的とする法律。2006年6月成立,2007年4月施行。地域によって,癌による死亡者数,病院・医師による診療の質に違いがあることを受けて成立した。

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朝日新聞掲載「キーワード」の解説

がん対策基本法

死因のトップにもかかわらず、がん医療をめぐって地域間で治療水準などに格差が生じている問題の解消を目指して、自治体を含めた総合的な取り組みを法制化した。専門医の育成や拠点病院の整備、患者への情報提供の充実などを求め、国と都道府県に「がん対策推進基本計画」の策定を義務づけている。施策の達成状況を見ながら、5年ごとに計画の内容を見直す。

(2007-06-10 朝日新聞 朝刊 大分全県 1地方)

出典|朝日新聞掲載「キーワード」
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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

がん対策基本法
がんたいさくきほんほう

2006年(平成18)6月に成立(施行は2007年4月)した癌(がん)対策を総合的に進めるための法律。日本の医療水準は世界的に見ても高いが、癌対策についてはまだ課題が多い。たとえば、外科手術で癌を取り除く技術は発達しているが、放射線療法や抗癌剤による治療(化学療法)は不十分であり、痛みを抑える緩和ケアなども十分普及していない。癌患者を登録して、治療成績などを追跡するシステムも先進国のなかでは遅れている。この法律によって、これらの課題を克服し、日本全国どこにいても良質な医療を受けられる環境の整備を目的としている。
 法律はまず国が5年ごとに、「がん対策推進基本計画」を策定し、それに基づいて都道府県が地域の実情に応じた「都道府県がん対策推進計画」をつくるよう求めている。国が策定した2007~2011年度の5か年計画には、癌検診の受診率を50%とすること、一定地域ごとに癌対策の拠点病院を整備することなどが盛り込まれている。[編集部]

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