ストーカー規制法（読み）すとーかーきせいほう

日本大百科全書(ニッポニカ)

ストーカー規制法
すとーかーきせいほう

拒まれているのに執拗(しつよう)につきまとうなどのストーカー行為を規制・処罰する法律。正式名称は「ストーカー行為等の規制等に関する法律」（平成12年法律第81号）。2000年（平成12）11月施行。ストーカー法ともいう。ストーカー行為を、恋愛などの好意感情を満たすため、または、それが満たされなかったことへの恨みから、同じ人に「つきまとい等」を繰り返すことと規定。「つきまとい等」として、つきまとい、住居・学校・勤務先・飲食店などでの待ち伏せ、押しかけ、うろつき、監視、面会・交際の要求、乱暴な言動、無言・連続電話、ファクシミリなどの連続送信、汚物などの送付、名誉の毀損(きそん)、性的羞恥(しゅうち)心の侵害などの行為を列挙して規制対象としている。情報技術（IT）の進展に伴ってたびたび改正されており、メールの連続送信（2013年）、SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）の会員交流サイトなどへの連続送信やブログへの執拗な書き込みなどのネットストーカー行為（2016年）、全地球測位システム（GPS）機器を使った位置情報の無断取得行為（2021年）を、それぞれ規制対象に加えた。警察は、被害者の申し出を受け、違反行為が繰り返されるおそれがあると確認した場合、行為の禁止を警告できる。警告に従わない場合、都道府県公安委員会は禁止命令を出す。ただ緊急性がある場合、都道府県公安委員会は警告を経ずに禁止命令を出すことが可能。ストーカー行為は当初、親告罪であったが、2016年の法改正で被害者の告訴が要らない非親告罪に変更された。罰則は1年以下の懲役または100万円以下の罰金。禁止命令にもかかわらずストーカー行為を続けた場合には、2年以下の懲役または200万円以下の罰金となる。ストーカー犯罪を防止するため、被害者に携帯型緊急通報装置や防犯カメラを貸し出すほか、あらかじめ登録した電話番号から110番通報された場合、警察官へ必要情報を円滑に指令する「110番緊急通報登録システム」や、安全な場所へ一時避難する際の「宿泊費負担制度」などの援助制度が整備されている。警察は2016年から加害者にカウンセリングや治療を促す犯罪防止策に取り組んでいる。

　ただストーカー規制法施行以降も、警察への相談や被害届の提出が行われていても、ストーカー行為がエスカレートした死傷事件が後を絶たず、「ITの進展に法整備が追いついていない」「警察の対応がいつも後手に回っている」などの批判が弁護士会や報道機関から出ている。

［矢野　武　2021年10月20日］

[参照項目] | 親告罪

出典　小学館　日本大百科全書(ニッポニカ)

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

ストーカー規制法
ストーカーきせいほう

平成12年法律81号。ストーカー行為に対する処罰などの規制と，被害者に対する援助を定めた法律。正式名称は「ストーカー行為等の規制等に関する法律」。ストーカーとは，一方的に関心をいだいた相手がいやがるにもかかわらず，執拗につきまとう人のこと。「忍び寄る」「こっそり追跡する」という意味の英語 stalkに由来する。1999年10月に埼玉県桶川市で発生したストーカー行為による殺人事件を契機に，多発するストーカー犯罪に対応するため，2000年11月に施行された。特定の人やその家族などに対して待ち伏せを行なう，連続して電話をかけたり執拗にメールを送信する，中傷する内容の文章や羞恥心を与える写真をインターネットなどに載せる，といった八つの行為を「つきまとい等」とし，この「つきまとい等」を同一の者に繰り返し行なうことを「ストーカー行為」と定めている。「つきまとい等」には警察本部長などが警告し，従わない場合には都道府県公安委員会が禁止命令を出す。禁止命令に違反して「ストーカー行為」をすると，1年以下の懲役または 100万円以下の罰金に処せられる。被害者が申し出をするか告訴しなければ，規制や援助の措置がとられない。

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