ボイコット（読み）ぼいこっと（英語表記）boycott

日本大百科全書(ニッポニカ)

ボイコット
ぼいこっと
boycott

ボイコットの用語は、1870年代末のアイルランドで、土地管理人ボイコット大尉の悪政に対して小作人が組織的に行った絶交に由来する。国際法上、ある国の国民が組織的、集団的に特定の国の商品の不買をなし、取引を断絶すること。このような不買が、各人の個々の自発的意思に基づく限りは、規模のいかんにかかわりなく、国際法上の問題は生じない。しかし、国家が不買を指導・推進した場合、または、国民の一部が他の国民を暴行や脅迫によって不買を強制するのを国家が故意または過失によって防止しなかった場合には、国際責任が成立する。ただし、相手国の違法行為に対抗するための手段として用いられる場合には復仇(ふっきゅう)として、また、集団安全保障体制の下における非軍事的強制措置としてなされる場合（国連憲章41条）、違法性が阻却される。国際的ボイコットは、国民的または民族的闘争の武器として用いられるものであるが、18世紀のアメリカ独立戦争前の英貨排斥運動にその萌芽(ほうが)をみることができ、20世紀に一般的となった。中国において五・四運動（1919）以降全国規模でなされた日貨排斥・英貨排斥運動は史上最大といわれる。また、対敵通商法に基づくアメリカの対北朝鮮、ベトナム、キューバ措置や、複数の国が強調して行う場合もみられる。

［広部和也］

争議行為としてのボイコット

使用者に対して経済的圧力を加えることを目的とし、使用者の生産する商品を買わないように呼びかけて不買運動を組織する争議行為戦術。ボイコットには、争議行為の直接の相手である使用者に圧力を加えるための不買運動である一次的ボイコットprimary boycottと、使用者と取引関係にある第三者に圧力を加えることによって不買運動を組織する二次的ボイコットsecondary boycottとがある。さらにボイコットには、その対象たる商品の性質によって、消費ボイコット、生産ボイコットとよばれるものもある。法的評価としては、一次的ボイコットと二次的ボイコットとは区別されており、一次的ボイコットは言論の自由の行使であり、正当な争議行為とされている。日本ではこの争議戦術は少なく、アメリカではよく行われている。

［村下　博］

[参照項目] | 争議行為

出典　小学館　日本大百科全書(ニッポニカ)

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

ボイコット
boycott

一般に不買同盟，あるいは特定の監督者を忌避すること。 C.ボイコットにちなむ。 (1) 国際法上，1国の国民が組織的・集団的に特定の国の商品の不買または取引の断絶を行うことをいい，この行為が私人によって行われるとき私的ボイコット，国によって行われるとき国家的ボイコットと呼ぶ。国際義務違反が問題となるのは後者である。現在では通商航海条約および外国人の保護義務との関連で違法とされる場合が多いと考えられるが，国家的ボイコットが復仇，国際組織のもとでの集団的制裁として行われる場合は違法性が阻却される。 (2) 国内関係では，ある特定の監督者を共同して忌避することから，特定の企業，または国の商品に対する不買同盟，企業間取引において特定の企業と共同して購入しないことをいう。さらに自己の競争者の商品を排除するために取引の相手方に対して，競争者との取引を拒否することを要求すること (→第2次ボイコット ) もこれに含まれる。また，労働組合の争議行為の一形態として労働組合の組合員が雇用されている会社の商品やサービスについて，その購入者に不買や排斥を勧誘することなどもこれに含まれる。

ボイコット
Boycott， Charles Cunningham

[生]1832.3.12. ノーフォーク，セントピーター
[没]1897.6.19. サフォーク，フリクストン
イギリスの貴族領地管理人。 1873年アイルランド，メーヨー県アーン伯領管理人となった。 79年結成されたアイルランドの土地同盟による小作料 25%軽減の要求を拒否，80年9月滞納小作人の立ちのき令状を送達しようとしたとき，土地同盟の C.パーネルらに指導された小作人たちの非暴力の抵抗行動にあい，食糧補給や通信を断たれ孤立した。結局アルスターからの 50人の奉仕隊と 900名の軍隊に守られて，かろうじて収穫を処理したが，ボイコットはやがてこの領地を立去った。この事件以後，「ボイコット」という語は非暴力の威嚇行為を意味するようになった。

出典　ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典