ボイコット（その他表記）boycott

デジタル大辞泉

ボイコット（boycott）

［名］(スル)
１ 組織的、集団的にある商品を買わずに、取引を拒絶すること。不買同盟。
２ 団結して特定の人を排斥したり、会合や運動などに参加しないこと。「投票をボイコットする」
[補説]1880年ごろのアイルランドで、小作人から排斥された土地差配人ボイコット大尉の名に由来。

出典　小学館

精選版 日本国語大辞典

ボイコット

1. 〘 名詞 〙 ( [英語] boycott 一八八〇年、アイルランドで、小作人から排斥された農場の差配人Ｃ=Ｃ=ボイコット大尉の名に由来 )
2. ① ある特定の人物を共同で排斥すること。
   1. [初出の実例]「叔父は〈略〉僕の一家をボイコットしたのである」(出典：思出の記（1900‐01）〈徳富蘆花〉一)
3. ② 労働組合の争議戦術の一方法で争議中の企業の製品を購買しないように第三者に呼びかけ排斥すること。また一般に、組織的・集団的な不買運動、不買同盟。
   1. [初出の実例]「市民大会の如き、ボイコットの如き、皆な直接行動と名くべきである」(出典：平民新聞‐明治四〇年（1907）二月二三日)
4. ③ 一般に、特定の事物を共同して排斥すること。また、集会や会合などに皆でまとまって参加しないこと。個人の行為でもいうことがある。
   1. [初出の実例]「風俗壊乱的の演劇は、〈略〉自から見物を差控へて、所謂ボイコットを実行し」(出典：時事新報‐明治三〇年（1897）七月二〇日)

出典　精選版 日本国語大辞典

改訂新版　世界大百科事典

ボイコット
boycott

ボイコットは，争議手段として，使用者の製品の不買を組合員，顧客や一般の公衆に対して訴えて，使用者の取引関係を妨害する行為である。アメリカで広く行われている。ボイコットの態様には，第1次ボイコットprimary boycottと第2次ボイコットsecondary boycottがある。第1次ボイコットは，使用者とその取引相手との間の取引関係を妨害する行為であり，第2次ボイコットは，使用者が労働組合の要求に応じない限り使用者の取引先企業の製品の不買を組合員，顧客や公衆に訴えるという，使用者の取引先とその取引相手との間の取引関係を妨害する行為である。このうちで，直接に使用者のみを相手とする第1次ボイコットに限り，正当な争議行為として刑事責任，民事責任を免除される，と一般的に理解されている。

　日本では，使用者が悪質の製品を高価で売っているとか，腐っている食料品を売っているので買わないでくださいとか，自社の新聞を買わないでくださいと訴えたり宣伝した事例がある。前2者は，製品ボイコットというよりは，虚偽の事実を誇大に宣伝して使用者の利益を侵害し業務を妨害する開口サボタージュにあたる態様であり，正当性を有するとは限らない。後者は，第1次ボイコットの範囲内にあるとして，その正当性を認容された。第2次ボイコットについては，日本ではいまだ裁判例が存在しないが，アメリカでは，当該争議行為の当事者でない第三者の利益を侵害し業務を妨害する行為として違法なものと考えられ，タフト=ハートリー法上も〈労働組合の不当労働行為〉として禁止されている。日本においても，第2次ボイコットの正当性は認められていない。なお，第1次ボイコットの場合でも，会社の製品を買おうとする者に対し暴行脅迫や実力阻止が許されないことは他の争議手段の場合と同様である。
執筆者：渡辺 裕

名称の由来

ボイコットという名称は，イギリスの地主第3代アーン伯のアイルランドにおける代理人・土地差配人を務めたボイコットCharles Cunningham Boycott（1832-97）の名に由来する。イギリス統治下の19世紀後半のアイルランドでは，自治権獲得運動とともに土地同盟（1879結成）による小作権の安定，小作料の引下げ，土地所有権の回復を求める運動が展開した。1880年の農業不況という状況のなかで，土地同盟は土地差配人に小作料引下げを要求。要求を拒否した土地差配人に対しては，C.S.パーネルの指導の下に，暴力に訴えるのではなく，土地差配人との関係（経済的関係から近所づきあいに至るまで）をいっさい断つという戦術をとった。この戦術の最初の対象が，小作人を土地から追放しようとしたボイコットであったため，以後この戦術の名称として英語はもとよりヨーロッパ諸語に定着した。
→対日ボイコット運動
執筆者：上野 格

出典　株式会社平凡社「改訂新版　世界大百科事典」

日本大百科全書(ニッポニカ)

ボイコット
ぼいこっと
boycott

ボイコットの用語は、1870年代末のアイルランドで、土地管理人ボイコット大尉の悪政に対して小作人が組織的に行った絶交に由来する。国際法上、ある国の国民が組織的、集団的に特定の国の商品の不買をなし、取引を断絶すること。このような不買が、各人の個々の自発的意思に基づく限りは、規模のいかんにかかわりなく、国際法上の問題は生じない。しかし、国家が不買を指導・推進した場合、または、国民の一部が他の国民を暴行や脅迫によって不買を強制するのを国家が故意または過失によって防止しなかった場合には、国際責任が成立する。ただし、相手国の違法行為に対抗するための手段として用いられる場合には復仇(ふっきゅう)として、また、集団安全保障体制の下における非軍事的強制措置としてなされる場合（国連憲章41条）、違法性が阻却される。国際的ボイコットは、国民的または民族的闘争の武器として用いられるものであるが、18世紀のアメリカ独立戦争前の英貨排斥運動にその萌芽(ほうが)をみることができ、20世紀に一般的となった。中国において五・四運動（1919）以降全国規模でなされた日貨排斥・英貨排斥運動は史上最大といわれる。また、対敵通商法に基づくアメリカの対北朝鮮、ベトナム、キューバ措置や、複数の国が強調して行う場合もみられる。

［広部和也］

争議行為としてのボイコット

使用者に対して経済的圧力を加えることを目的とし、使用者の生産する商品を買わないように呼びかけて不買運動を組織する争議行為戦術。ボイコットには、争議行為の直接の相手である使用者に圧力を加えるための不買運動である一次的ボイコットprimary boycottと、使用者と取引関係にある第三者に圧力を加えることによって不買運動を組織する二次的ボイコットsecondary boycottとがある。さらにボイコットには、その対象たる商品の性質によって、消費ボイコット、生産ボイコットとよばれるものもある。法的評価としては、一次的ボイコットと二次的ボイコットとは区別されており、一次的ボイコットは言論の自由の行使であり、正当な争議行為とされている。日本ではこの争議戦術は少なく、アメリカではよく行われている。

［村下　博］

[参照項目] | 争議行為

出典　小学館　日本大百科全書(ニッポニカ)

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

ボイコット
boycott

一般に不買同盟，あるいは特定の監督者を忌避すること。 C.ボイコットにちなむ。 (1) 国際法上，1国の国民が組織的・集団的に特定の国の商品の不買または取引の断絶を行うことをいい，この行為が私人によって行われるとき私的ボイコット，国によって行われるとき国家的ボイコットと呼ぶ。国際義務違反が問題となるのは後者である。現在では通商航海条約および外国人の保護義務との関連で違法とされる場合が多いと考えられるが，国家的ボイコットが復仇，国際組織のもとでの集団的制裁として行われる場合は違法性が阻却される。 (2) 国内関係では，ある特定の監督者を共同して忌避することから，特定の企業，または国の商品に対する不買同盟，企業間取引において特定の企業と共同して購入しないことをいう。さらに自己の競争者の商品を排除するために取引の相手方に対して，競争者との取引を拒否することを要求すること (→第2次ボイコット ) もこれに含まれる。また，労働組合の争議行為の一形態として労働組合の組合員が雇用されている会社の商品やサービスについて，その購入者に不買や排斥を勧誘することなどもこれに含まれる。

ボイコット
Boycott， Charles Cunningham

[生]1832.3.12. ノーフォーク，セントピーター
[没]1897.6.19. サフォーク，フリクストン
イギリスの貴族領地管理人。 1873年アイルランド，メーヨー県アーン伯領管理人となった。 79年結成されたアイルランドの土地同盟による小作料 25%軽減の要求を拒否，80年9月滞納小作人の立ちのき令状を送達しようとしたとき，土地同盟の C.パーネルらに指導された小作人たちの非暴力の抵抗行動にあい，食糧補給や通信を断たれ孤立した。結局アルスターからの 50人の奉仕隊と 900名の軍隊に守られて，かろうじて収穫を処理したが，ボイコットはやがてこの領地を立去った。この事件以後，「ボイコット」という語は非暴力の威嚇行為を意味するようになった。

出典　ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

百科事典マイペディア

ボイコット

一般には共同で行う不買・排斥・拒否運動。労働争議の一手段としては，争議の相手方である使用者または使用者と取引関係のある第三者の製品に対し，労働組合が組合員のみならず一般市民にも呼びかけて行う不買運動。使用者の製品のみが対象とされる場合を第１次ボイコット，第三者の製品をも対象とする場合を第２次ボイコットといい，米国では後者を違法としている。19世紀末―20世紀初め米国で多用された争議手段だが，日本では争議手段としては多用はされない。
→関連項目争議行為

出典　株式会社平凡社

とっさの日本語便利帳

ボイコット

チャールズ・カニンガム・ボイコット(Charles Cunningham Boycott。一八三二～九七)▼英国陸軍大尉で、退役後アイルランドの土地管理人となるが、一八八〇年の夏に地代を値上げした時、小作人たちは彼を組織的な排斥運動の標的とした。つまり、彼がボイコット戦術の最初の犠牲者になったのである。財産まで略奪され、命からがらイングランドへ逃げ帰った。この事件は当時の新聞の第一面で報道され、「boycott」という語は、たちまち英語の動詞および名詞として使われるようになった。

出典　(株)朝日新聞出版発行「とっさの日本語便利帳」

世界大百科事典（旧版）内のボイコットの言及

【アイルランド】より

…19世紀後半には，C.S.パーネルの率いるアイルランド国民党が議会において自治権獲得の運動を進める一方，農民を組織して土地同盟(1879)を結成し，小作権の安定，小作料の引下げ，土地所有権の回復を求める土地戦争を展開した。このときの戦術で有名なものが，ボイコットという地主側の家族との交際をほとんど断つ方策である。これは，この戦術の対象になった土地差配人ボイコットCharles Cunningham Boycottの名に由来する。…

【対日ボイコット運動】より

…日本の強引な政治的，経済的進出に反対する，日貨排斥を名目とする中国の民族運動。全国的規模の対外ボイコット運動は，1905年(光緒31)の対米ボイコットに始まるが，そのうち対日ボイコットは，08年の第二辰丸（たつまる）事件(辰丸事件)に関するもの以下，09年の安奉鉄道改築問題，15年の二十一ヵ条要求反対，19‐21年の五･四運動と続き，ことに1923年の旅順･大連回収要求運動以降は，中国共産党の成立，労働運動の激化等を反映して，経済絶交運動と名を改め，1925,26年の五･三〇事件に関連する運動，1927,28年の山東出兵反対，1928,29年の北伐，済南事件に関するもの，1931,32年の満州事変，上海事変に反対する経済絶交運動など十数回におよんだ。1905年の対米ボイコット運動と，五･三〇事件に関する対英経済絶交運動を除くと，他のすべてが市場開拓を急ぐ日本の強引な進出反対に集中しているのが特徴である。…

【ユニオン･ラベル】より

…製品に貼付された組合のラベル。労働組合の闘争手段のひとつであるボイコット戦術のひとつ。〈組合を交渉相手として承認せよ〉〈賃金率を上げよ〉などの組合の要求を使用者が拒否した場合，当該企業の製品やサービスの不買を労働者に呼びかける運動がそれである。…

※「ボイコット」について言及している用語解説の一部を掲載しています。

出典｜株式会社平凡社「世界大百科事典（旧版）」