カトリック解放法（読み）カトリックかいほうほう（その他表記）Catholic Emancipation Act

改訂新版　世界大百科事典

カトリック解放法 (カトリックかいほうほう)
Catholic Emancipation Act

1829年に成立したイギリスの法律。16世紀の英国国教会成立以後，とくにエリザベス1世の後半期以降，カトリック教徒は法律によって，国教忌避はもちろん，ミサの開催，教会堂の設立，カトリック教育の実施，土地の所有などを厳重に禁じられた。罰則は厳守はされなかったが，イギリス革命期には彼らは反抗分子とみなされ，議会は王政復古後の1673年審査法を制定，カトリック教徒を議員・官職・陸海軍人の職から一切追放した。次いで名誉革命後のジャコバイトの反乱に対応して制定された一連の刑罰法によって，抑圧はいっそう強化され，とくに信徒が住民の8割を占めるアイルランドで苛酷をきわめた。18世紀後半には上記の諸法の適用も緩和され，ゴードン暴動（1780）のようなプロテスタント側の反発・偏見も見られたが，1778-93年に一連のカトリック救済法が制定された。だが併合法（1800）によって自治を奪われたアイルランドの不満は強く，同地の信徒は，1810年代にはホイッグ政府が示した妥協的なカトリック解放案に激しく反発した。その指導者D.オーコンネルは，23年カトリック協会を結成，大規模な資金運動を背景に28年7月のクレア州補欠選挙で勝利をおさめ，これに衝撃を受けたウェリントン内閣は，反乱の危機を回避すべく貴族院・国王を説得して29年4月カトリック解放法を成立させた。同法によりカトリック教徒は国法に忠誠を誓ったうえで，参政権，特定の高官を除く公職につく権利，信仰の自由などの公民権を獲得し，ほぼ解放された。ただしアイルランドについては，下層中産階級の参政権が制限され，差別は残った。
執筆者：古賀 秀男

出典　株式会社平凡社「改訂新版　世界大百科事典」

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カトリック解放法【カトリックかいほうほう】

1829年成立の英国の法律。英語でCatholic Emancipation Act。英国では，カトリック教徒はアングリカン・チャーチ成立後，特にエリザベス１世以降差別待遇を受け，審査法により公職から締め出された。18世紀末以来の自由主義の高まりと対アイルランド政策を考慮して同法が成立し，ほとんどすべての政治上の差別が撤廃された。
→関連項目アイルランド｜アイルランド［島］｜アイルランド問題｜ウェリントン｜オーコンネル｜ラッセル

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世界大百科事典（旧版）内のカトリック解放法の言及

【アイルランド】より

…この間に，プロテスタントの多いアルスター地方では，ベルファストを中心に産業革命が進行し，リネン工業(木綿工業はイギリスと競合するため政策的に発展を妨げられた)，造船業などを中心に産業の近代化が進み，地主小作関係も安定していたが，現在共和国を構成する地域では産業革命もほとんどおこらず，イギリス系不在地主制の下で貧しい農業経済が支配的であった。19世紀前半には，ダニエル･オーコンネルの指導の下に立憲的なカトリック解放運動が展開され，カトリック解放法(1829)の成立をかちとった。これはさらに合併撤回運動へと発展した。…

【ピール】より

…またこの間19年には，下院委員会の委員長として，銀行券の兌換再開(イギリスはナポレオン戦争中，銀行券の兌換を停止していた)を答申し，経済通の一面を示した。28‐30年，ウェリントン内閣の下で再度内相を務めロンドン警視庁(スコットランド･ヤード)を設立，この間，D.オーコンネルの指導するアイルランド分離運動に直面し，それまで反対してきたカトリック解放法(カトリック教徒への公職開放)をみずからの手で実現せねばならないはめとなった(1829)。34年，国王の指名によって第1次ピール内閣を組織したが，100日余りで野に下った。…

【礼拝統一法】より

…この法によって祈禱書を拒んだ聖職者はその職を奪われ，また教育界にまで国教会の強制力が及び，国教徒と非国教徒の区別が決定的となった。1689年の寛容法によってプロテスタントの非国教徒に対してはこの強制は一応緩和されたが，イギリスにおいてほぼ信仰の自由が確立されるのは1829年のカトリック解放法によらねばならなかった。【栗山 義信】。…

※「カトリック解放法」について言及している用語解説の一部を掲載しています。

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