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ガス事業法 ガスじぎょうほう

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ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

ガス事業法
ガスじぎょうほう

昭和 29年法律 51号。ガス事業の公益性および配管設備による供給事業という固有の性質上,一定の地域内における供給独占を認め,料金の認可制などにより独占力の濫用を規制する目的の法律。ガス事業者の事業所の設備,配管などの供給設備,各家庭の設備,器具などの安全性を確保するという目的もあわせて定められている。

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デジタル大辞泉の解説

ガスじぎょう‐ほう〔‐ジゲフハフ〕【ガス事業法】

ガス事業の運営、及び、ガス供給施設の工事・維持・運用、並びにガス用品の製造・販売の規制について定めた法律。昭和29年(1954)制定。

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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

ガス事業法
がすじぎょうほう

1954年(昭和29)に制定されたわが国におけるガス事業の規制法。同法においては、ガス事業は電気事業と同様に公益事業と位置づけられ、制定された供給区域内において供給独占が認められるかわりに供給責任を負うと定められ、かつ、その料金は「原価主義」「公正報酬」「需要家間の公平」を原則として認可されると規定されてきた。
 しかし、ガス事業においても規制緩和の要請が高まり、1995年(平成7)にはガス事業法が改正され、大口ガス事業(年間契約数量200万立方メートル以上)に対する規制が緩和された。具体的には、従来の一般ガス事業者以外の新規参入者が大口ガス事業を行うことが可能になると同時に、ガス事業者はほかのガス事業者の供給区域における大口ガス事業に参入することが可能になった。また、大口ガス事業に関してはその料金は認可制ではなく当事者間の個別交渉による自由な料金設定を行うこととしている。ただし、その一方で、大口・小口部門での会計分離、大口ガス事業に関する事業計画の規制当局への提出義務等も定められている。
 さらに、いっそうの規制緩和を進めるため、1999年にはガス事業法を再改正し、大口ガス事業の範囲(年間契約数量を100万立方メートル以上に引き下げ)を拡大することとなった。また、大口ガス事業への重要な参入条件となる託送(料金)制度について、その詳細が検討された。[小山 堅]

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世界大百科事典内のガス事業法の言及

【ガス事業】より

…ガス事業(都市ガス事業)は,事業者間の自由な競争の結果による供給独占の弊害を避けるため,電力事業と同様に,日本をはじめ欧米先進諸国においても,なんらかの公益事業規制が行われている。
[日本のガス事業]
 日本のガス事業は,ガス事業法(1954制定)に基づき事業活動の主要な部分について,許可・認可・報告などのいわゆる公益事業規制を受けている。ガス事業者は全国的に散在し,1995年末現在の事業者数は243で,経営形態別にみると株式会社である私営事業者172,県市町村等による公営事業者が71である。…

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