ガット(世界貿易機関=WTOの前身)の第6回一般関税交渉の異称。第二次世界大戦後に成立したガットは、原則として貿易を自由化し、加盟国間にそれを無差別に適用するという協定の趣旨に沿って、関税の引下げなどについて協議する関税交渉を数回にわたって開催してきた。しかし第5回までの交渉は、国別、品目別に関税引下げが交渉され、それが最恵国待遇の原則に基づいてすべての国に適用されるという形で進められたため、その規模も小さく、しだいに行き詰まりをみせるようになった。それを打開するために開かれたのが、ケネディ・ラウンドとよばれる第6回の一般交渉である。当時のアメリカ大統領ケネディの提唱に基づいて関税・貿易交渉が開催されるようになったことから、それにちなんでこうよばれている。アメリカが大規模な関税交渉を提唱した背景には、EEC(ヨーロッパ経済共同体。EC=ヨーロッパ共同体を経て現EU=ヨーロッパ連合)の成立がアメリカの貿易に一つの脅威となったことなどがあげられる。それを打破することを企図して、1962年に、アメリカの関税を5年間で50%引き下げる権限を大統領に与える通商拡大法が成立したのである。
交渉は、1964年から67年にかけてジュネーブで行われた。ケネディ・ラウンド交渉の特色は、関税引下げについて一括方式を採用したことである。それは、工鉱業製品について、若干の例外品目を別にして、原則として関税率を5年間で一律50%引き下げることを目標とするものであった。また、農産物も交渉の対象となった。さらに、関税だけでなく、関税以外の貿易に対する障害すなわち非関税障壁についても交渉が行われた。関税交渉の過程でとくに問題となったのは、高関税品目の多いアメリカと低関税品目の多いEEC諸国との間に関税格差があって関税一括引下げがEEC側に不利であるという点や、農産物の貿易の拡大をめぐる対立であるが、種々の曲折を経ながらも、ケネディ・ラウンド交渉は1967年に調印された。
その成果は、最初のねらいからは多少後退したものの、工業製品の関税については約3万品目、平均で35%の関税率引下げが実現し、6回のなかでは最大の引下げとなった。しかし農産物については、小麦の価格安定や食糧援助を内容とする穀物協定が成立しただけであり、関税以外でも、ダンピング防止関税の適用ルールの統一を図る国際規約の成立などの成果があるが、非関税障壁の問題については次の東京ラウンドに持ち越された。
[志田 明]
『佐伯尚美著『ガットと日本農業』(1990・東京大学出版会)』▽『近藤剛著『まだ解らないのか米国の通商戦略――通商政策の歴史からみた考察』(1994・徳間書店)』▽『スティーブ・ドライデン著、塩飽二郎・石川勇人訳『通商戦士(上) 米通商代表部(USTR)の世界戦略』(1996・共同通信社)』▽『T・E・ジョスリン、S・タンガマン著、塩飽二郎訳『ガット農業交渉50年史――起源からウルグアイ・ラウンドまで』(1998・農山漁村文化協会)』▽『佐々木隆雄著『アメリカの通商政策』(岩波新書)』
GATT(ガツト)が主催した第6回一般関税交渉の通称。1964年5月から67年6月まで3年にわたりジュネーブを中心に交渉が行われ,参加48ヵ国の調印で成立した。それ以前に行われた5回の一般関税交渉に比べ,交渉時間,参加国数,交渉の分野など,あらゆる面でけた違いに大規模であった。アメリカのケネディ大統領が1962年に交渉を提唱し,交渉の基礎となる通商拡大法を成立させたので,一般に〈ケネディ・ラウンド〉と呼ばれる。なおラウンドは〈一めぐり,一続き〉の意で,関税一括引下げ交渉の開始から終りまでの一連の交渉をさしている。
ケネディ・ラウンドの意義は,第2次大戦後一貫してGATTが推進してきた無差別原則による自由貿易主義がさらに強化されたことにある。これを提唱したアメリカの最大のねらいは,EECの成立によって,その対外共通関税がアメリカ製品を締め出す懸念を払拭(ふつしよく)することにあった。当初の50%一括引下げからは後退したものの,関税譲許品目数は約3万品目,平均引下げ率は35%に達した。関税大幅引下げのほかに,農産物貿易の拡大の問題,非関税障壁(NTB)除去の問題,発展途上国の貿易拡大の問題などが積極的に検討された。
→GATT →東京ラウンド
執筆者:香田 忠維
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…5回にわたる関税交渉では,まず2国間の要求品目について相互に関税を引き下げ,この譲許税率を締約国全部に適用して全体の関税障壁を漸次軽減する方法がとられた。これに対し,1964年5月から67年6月まで行われたケネディ・ラウンド交渉では,関税一括引下げ方式が採用され,鉱工業製品の関税率を5年間に50%引き下げることを目指した。アメリカのリーダーシップのもとで行われたケネディ・ラウンドは関税引下げについて大きな成果をあげ,工業製品の関税引下げ率は平均33%となった。…
… GATTは,自由貿易体制の推進のため,1947年の第1回から73‐93年の第8回まで,大規模な国際通商交渉(一般関税交渉)を行ってきた。第6回までは,関税引下げ交渉が中心であったが,なかでも1964‐67年の第6回の一般関税交渉(一般にケネディ・ラウンドと呼ばれる)は,平均35%の関税引下げを行うという画期的なものであった。第7回の東京ラウンドでは,関税引下げのみならず,非関税障壁の撤廃,農産物問題,開発途上国への優遇措置など幅広い交渉が行われた。…
…非関税障壁のなかには,輸出入を抑制しようという意図をもって行われる政策手段だけでなく,もともとは他の目的をもっている政策や規定が結果として輸出入の障害となっているものも多く含まれている。 非関税障壁が大きな関心を集めだしたのは1964年から67年にかけてのGATT(ガツト)の第6回貿易交渉(ケネディ・ラウンド)の前後からである。すなわち,第2次大戦後,GATTによる関税交渉によって関税率が徐々に引き下げられてきたが,とくにケネディ・ラウンドにおける大幅な関税一括引下げは,それまで関税の陰に隠れてあまり目立たなかった非関税障壁を貿易阻害要因として注目させるようになった。…
…これよりやや遅れて,日本でも60年以降に貿易自由化が進められ,63年にはGATT11条国となり,翌64年にはOECDへの加盟と原則的に為替取引を自由に行うIMF8条国への移行を決めた。60年代の貿易自由化は関税の引下げを中心に進展したが,なかでも63年に始まり67年に妥結したケネディ・ラウンド関税一括引下げ交渉は,それまでの多角的貿易交渉のうち最も大がかりなもので,鉱工業製品の関税率は平均33%引き下げられるという画期的な成果をあげた。次いで71年に始まる新国際ラウンド(東京ラウンド)では,関税引下げのほか非関税障壁の軽減撤廃や農産物貿易の自由化問題がとりあげられることとなった。…
※「ケネディラウンド」について言及している用語解説の一部を掲載しています。
出典|株式会社平凡社「世界大百科事典(旧版)」
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