アジア・太平洋地域諸国における経済・社会開発を推進することを目的とする経済協力機構。1950年1月セイロン(現スリランカ)のコロンボで開催されたイギリス連邦外相会議で設立が合意されたもので、同年9月のロンドン会議でイギリス連邦諸国の経済開発計画が「南および東南アジアにおける協力的経済開発のためのコロンボ計画」として一つの報告にまとめられ、以後この経済協力機構はコロンボ計画(コロンボ・プラン)とよばれるようになった。翌1951年1月活動を開始したが、当初はイギリス連邦内の経済協力機構として構想されたため、加盟国はイギリス連邦内7か国であった。その後アメリカ、日本、東南アジアの国々が加わり、2009年現在26か国が加盟している。運営機関としては最高政策決定機関の協議委員会があり、加盟各国が相互に協議協力して、二国間協定に基づいて援助が行われるのを特色とする。人的資源の開発を中心に、農業、運輸・通信、社会施設などの援助、国家開発プロジェクトに対する資金援助、穀物・肥料などの商品援助、機械・輸送機器などの資本援助、および留学生・技術研修員の受け入れ、技術指導専門家・協力隊員の派遣、技術機材の供与などの技術援助が実施されている。
[秋山憲治]
出典 ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典について 情報
…コロンボ計画ともいう。1950年1月にセイロン(現,スリランカ)で開催されたイギリス連邦外相会議により設立が決定された経済協力機構であり,本来,イギリス連邦の枠内で域内先進国からの資金拠出を基盤に,資金的,技術的に域内(南アジア,東南アジア)発展途上国を援助し,その経済開発を促進しようとしたものである。…
※「コロンボ計画」について言及している用語解説の一部を掲載しています。
出典|株式会社平凡社「世界大百科事典(旧版)」
年齢を問わず、多様なキャリア形成で活躍する働き方。企業には専門人材の育成支援やリスキリング(学び直し)の機会提供、女性活躍推進や従業員と役員の接点拡大などが求められる。人材の確保につながり、従業員を...
11/21 日本大百科全書(ニッポニカ)を更新
10/29 小学館の図鑑NEO[新版]動物を追加
10/22 デジタル大辞泉を更新
10/22 デジタル大辞泉プラスを更新
10/1 共同通信ニュース用語解説を追加