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ジュネーブ条約 ジュネーブじょうやくGeneva Conventions

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

ジュネーブ条約
ジュネーブじょうやく
Geneva Conventions

武力紛争の際の傷病者,捕虜,文民の保護に関して規定した国際条約赤十字条約とも呼ばれる。古くは,1864年の「戦地軍隊における傷者および病者の状態の改善に関する条約」およびその改正,追加条約を意味していたが,現在では第2次世界大戦後集大成され,1949年8月 12日にジュネーブの会議で採択された「戦地にある軍隊の傷者および病者の状態の改善に関する条約」 (第1条約) ,「海上にある軍隊の傷者,病者および難船者の状態の改善に関する条約」 (第2条約) ,「捕虜の待遇に関する条約」 (第3条約) ,「戦時における文民の保護に関する条約」 (第4条約) の4つの条約を総称する。これらの4条約は「戦争犠牲者保護条約」 Geneva Conventions for the Protection of War Victimsとも総称される。 50年 10月 21日に発効し,現在,世界のほとんどすべての国が加入している。日本は 53年4月に加入し,10月からその適用を受けることになった。この4条約は 429ヵ条の条文を有し,締約国間の宣言された戦争の場合だけでなく,すべての武力紛争の場合にも,また内乱の場合にも適用される。

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朝日新聞掲載「キーワード」の解説

ジュネーブ条約

1949年にジュネーブの国際会議で採択され、日本も加盟。運転者は車両の操縦を行わなければならないとされ、安全のための注意義務などが定められている。現行制度下では、自動運転車でも、運転者の制御下にあることが必要条件となっている。

(2016-10-12 朝日新聞 朝刊 石川全県・1地方)

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デジタル大辞泉の解説

ジュネーブ‐じょうやく〔‐デウヤク〕【ジュネーブ条約】

戦時における傷病者と捕虜に関する国際条約。1864年にジュネーブで結ばれた、戦地での傷病兵救護と救護者の中立性保護のための条約に始まる。現在の条約は1949年に締結された、第一条約(戦地にある軍隊の傷病者の状態の改善)、第二条約(海上にある軍隊の傷病者、難船者の状態の改善)、第三条約(捕虜の待遇)、第四条約(戦時における文民の保護)の4条約と、1977年の二つの議定書からなる。
[補説]多く、第三条約を指していう。

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百科事典マイペディアの解説

ジュネーブ条約【ジュネーブじょうやく】

赤十字条約

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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

ジュネーブ条約
じゅねーぶじょうやく

武力紛争時に敵対行為に直接参加しないか、戦闘外に置かれた者(つまり、傷病者、難船者、捕虜、文民)の保護を目的として、1864年以降ジュネーブで結ばれた諸条約をいう。現在では、1949年8月12日に作成された「戦争犠牲者保護条約」Geneva Conventions for the Protection of War Victimsの4条約を基本とし、同条約に対する77年6月10日の2追加議定書によって補完されている。
 ジュネーブ条約は赤十字条約ともよばれ、ナイチンゲールら篤志看護婦のクリミア戦争(1854)における傷病者救護の活動に刺激され、アンリ・デュナンがイタリア統一戦争(1859)の際の救護体験とそれに基づく傷病兵救護策を記述した『ソルフェリーノの思い出』の出版を契機に、ジュネーブ公益協会が各国に呼びかけて創設された国際赤十字の武力紛争時における傷病者救護の精神によって作成された。
 最初のジュネーブ条約(赤十字条約)は1864年8月22日に作成され、わが国は1886年(明治19)6月5日に加入した。この条約は陸戦における傷病者救護を目的としたもので、その後、1906年、29年の改正を経て49年の(第1)条約になっている。
 1899年7月29日「ジュネーブ条約ノ原則ヲ海戦ニ応用スル条約」が作成されたが、同条約は、1907年の改正を経て49年の(第2)条約となった。
 この精神を拡大し、戦闘外に置かれた「俘虜(ふりょ)ノ待遇ニ関スル条約」が1929年7月27日に作成されたが、改正され49年の(第3)条約=捕虜の待遇に関する条約となった。敵国の管轄下に置かれた文民の保護を目的として作成されたものが、49年の(第4)条約である。
 わが国は、この4条約に1953年(昭和28)10月21日に加入した。現在、世界のほとんどすべての国が加入している。
 締約国は、すべての武力紛争や占領時にこれらの条約を守るべきものとされ、敵国が締約国でなくても、条約の規定を受諾し適用するときは相互に条約に拘束され、内乱などの非国際的武力紛争の場合にも、最小限の規定(共通3条)を守ることが義務づけられている。
 追加議定書は、国際的武力紛争と非国際的武力紛争に分け、戦争犠牲者の保護を詳しく定め一般住民の保護、市民防衛、傭兵(ようへい)の不保護に言及している。[宮崎繁樹]
『藤田久一著『国際人道法』(1980・世界思想社)』

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