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タウンゼンド諸法 タウンゼンドしょほうTownshend Acts

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

タウンゼンド諸法
タウンゼンドしょほう
Townshend Acts

1767年6月から秋にかけてイギリス議会を通過した4つの法律。フレンチ・アンド・インディアン戦争後のイギリスの対植民地政策に対してアメリカ植民地での抵抗が高まったとき,ピット (大) 内閣の蔵相 C.タウンゼンドが立案したもの。 (1) 軍隊宿営法を拒否したニューヨーク議会の立法機能の停止を命じる法,(2) 鉛,インキ,紙,ガラス,茶などに輸入税をかけ,その収入の一部を総督その他官吏の給料にあてるタウンゼンド歳入法,(3) アメリカ税関管理局の設置法,(4) 海事裁判所機構の拡充法をさす。これらの法はイギリス重商主義体制の再強化として,植民地人の激しい反感を買い,印紙税法のときと同じような抵抗運動が展開され,その結果 (2) の歳入法は茶条項だけを残して撤回された。

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百科事典マイペディアの解説

タウンゼンド諸法【タウンゼンドしょほう】

1767年,英国で制定された北米植民地に関する四つの議会法。本国政府の財政収入を増すために,植民地に輸入される特定の商品に輸入税を課すことにしたもの。植民地側は英国商品の不買運動などによって抵抗,1770年茶税以外の輸入税は撤廃。

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世界大百科事典 第2版の解説

タウンゼンドしょほう【タウンゼンド諸法 Townshend Acts】

イギリスの大蔵大臣タウンゼンドCharles Townshend(1725‐67)の提案により,1767年6月から秋にかけて通過した,北アメリカ植民地に関する四つの議会法。彼は地租軽減を発表して本国地主層の支持を獲得し,アメリカ植民地人に対しては,印紙税法の経過を参考に,航海法による関税の形で歳入増をはかった。〈歳入法〉は植民地が輸入するガラス,鉛,ペンキ,紙,茶などに輸入関税を課し,それを本国任命の植民地官吏の俸給に充当し,植民地議会の影響力をなくす。

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世界大百科事典内のタウンゼンド諸法の言及

【アメリカ独立革命】より

… 印紙税法の廃止により,植民地側は一応その目的を達したとして平常にもどったが,植民地側に財政の分担をさせるという本国側の方針は変わらず,67年,ガラス,鉛,ペンキ,茶などに収入を目的として輸入税を課することにした。時の大蔵大臣の名をとってタウンゼンド諸法と呼ばれる同法によれば,その収入は軍事費のみならず植民地行政費にもあてられ,同時に植民地関税機構も強化され,密貿易の取締りも履行されることになっていた。かくして同法の制定とともにイギリス商品のボイコットが行われ,イギリス商品の輸入が半減するにいたる。…

※「タウンゼンド諸法」について言及している用語解説の一部を掲載しています。

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