タウンゼンド諸法（読み）タウンゼンドしょほう（その他表記）Townshend Acts

改訂新版　世界大百科事典

タウンゼンド諸法 (タウンゼンドしょほう)
Townshend Acts

イギリスの大蔵大臣タウンゼンドCharles Townshend（1725-67）の提案により，1767年6月から秋にかけて通過した，北アメリカ植民地に関する四つの議会法。彼は地租軽減を発表して本国地主層の支持を獲得し，アメリカ植民地人に対しては，印紙税法の経過を参考に，航海法による関税の形で歳入増をはかった。〈歳入法〉は植民地が輸入するガラス，鉛，ペンキ，紙，茶などに輸入関税を課し，それを本国任命の植民地官吏の俸給に充当し，植民地議会の影響力をなくす。〈関税徴収法〉と〈海事裁判所〉とは，歳入法施行上の全権を新設のアメリカ税関委員局に与え，密貿易事件は陪審制ではない海事裁判所で迅速に行う。〈停止法〉は，イギリス軍に対する宿営費の支出を拒否するニューヨーク植民地議会の活動を〈宿営法〉（1765）に服するまで停止させるものであった。植民地人はこれらをJ.ディッキンソンの〈ペンシルベニアの一農夫からの手紙〉や〈マサチューセッツ回状〉で違憲だと抗議し，民衆はイギリス品不買協定を結んで抵抗したため，70年4月茶税のみを残して撤廃された。
執筆者：武則 忠見

出典　株式会社平凡社「改訂新版　世界大百科事典」

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

タウンゼンド諸法
タウンゼンドしょほう
Townshend Acts

1767年6月から秋にかけてイギリス議会を通過した4つの法律。フレンチ・アンド・インディアン戦争後のイギリスの対植民地政策に対してアメリカ植民地での抵抗が高まったとき，ピット (大) 内閣の蔵相 C.タウンゼンドが立案したもの。 (1) 軍隊宿営法を拒否したニューヨーク議会の立法機能の停止を命じる法，(2) 鉛，インキ，紙，ガラス，茶などに輸入税をかけ，その収入の一部を総督その他官吏の給料にあてるタウンゼンド歳入法，(3) アメリカ税関管理局の設置法，(4) 海事裁判所機構の拡充法をさす。これらの法はイギリス重商主義体制の再強化として，植民地人の激しい反感を買い，印紙税法のときと同じような抵抗運動が展開され，その結果 (2) の歳入法は茶条項だけを残して撤回された。

出典　ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

旺文社世界史事典 三訂版

タウンゼンド諸法
タウンゼンドしょほう
Townshend Acts

印紙法撤廃後の1767年，イギリスがアメリカの13植民地に課した４つの法令
イギリス蔵相タウンゼンド（1725〜67）が植民地の支配強化と国庫の増収を目的に制定。本国政府に従わないニューヨーク植民地議会の停止，イギリス産の塗料・ガラス・紙に対する輸入関税の徴収と茶の輸入税の改定，海関行政の強化などがその内容。1770年に茶税を除いて撤廃されたが，アメリカ独立戦争の誘因となった。

出典　旺文社世界史事典 三訂版

百科事典マイペディア

タウンゼンド諸法【タウンゼンドしょほう】

1767年，英国で制定された北米植民地に関する四つの議会法。本国政府の財政収入を増すために，植民地に輸入される特定の商品に輸入税を課すことにしたもの。植民地側は英国商品の不買運動などによって抵抗，1770年茶税以外の輸入税は撤廃。

出典　株式会社平凡社

世界大百科事典（旧版）内のタウンゼンド諸法の言及

【アメリカ独立革命】より

…　印紙税法の廃止により，植民地側は一応その目的を達したとして平常にもどったが，植民地側に財政の分担をさせるという本国側の方針は変わらず，67年，ガラス，鉛，ペンキ，茶などに収入を目的として輸入税を課することにした。時の大蔵大臣の名をとってタウンゼンド諸法と呼ばれる同法によれば，その収入は軍事費のみならず植民地行政費にもあてられ，同時に植民地関税機構も強化され，密貿易の取締りも履行されることになっていた。かくして同法の制定とともにイギリス商品のボイコットが行われ，イギリス商品の輸入が半減するにいたる。…

※「タウンゼンド諸法」について言及している用語解説の一部を掲載しています。

出典｜株式会社平凡社「世界大百科事典（旧版）」