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航海法 こうかいほう Navigation Acts

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ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

航海法
こうかいほう
Navigation Acts

イギリスが自国船による貿易独占をはかった法律の総称。航海条例ともいう。 14世紀末リチャード2世の治世より数次にわたって発布されたが,最も有名なのは清教徒革命中の 1651年共和国政府が制定したもの。

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デジタル大辞泉の解説

こうかい‐ほう〔カウカイハフ〕【航海法】

1651年、英国が貿易から外国船を排除するために定めた法令。特にオランダ船を仲介貿易から締め出す目的をもっていたので、第一次・第二次の英蘭戦争の原因となった。1849年廃止。航海条例。

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百科事典マイペディアの解説

航海法【こうかいほう】

英国で14世紀末以来例は多いが,ピューリタン革命期の1651年に共和制政府が発布したものが最も有名。英国とその植民地に輸入されるヨーロッパ以外の地の産物は英国船で輸送すること,ヨーロッパからの輸入品は英国船または産地国か最初の積出国の船で輸送することなどを規定し,オランダ海運業の締出しを図った。
→関連項目自由貿易主義ハスキッソン

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世界大百科事典 第2版の解説

こうかいほう【航海法 Navigation Acts】

リチャード2世以来のイギリス政府が発布した海運・貿易規制のための諸法令の総称。航海条令とも訳される。とくに1651年の通称クロムウェル航海法,60年の海上憲章,63年の貿易促進法が重要で,これらの諸法令によって完成した航海法体系は,重商主義政策の柱となった。51年法は,イギリスおよび植民地に輸入されるヨーロッパ以外の商品は,大部分の船員がイギリス人であるイギリス船で輸送さるべきこと,ヨーロッパ物産はイギリス船ないし生産国の船で輸入さるべきことなどを規定し,オランダ船による中継貿易の排除をめざした。

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大辞林 第三版の解説

こうかいほう【航海法】

イギリス海運業保護の目的で制定された法律の総称。特に、イギリス重商主義の立場から中継貿易中心のオランダ船を締め出した1651年の法をさす。1849年廃止。航海条例。 → 英蘭戦争

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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

航海法
こうかいほう
Navigation Acts

航海条例ともいわれる。イギリス海運業の発達と貿易の保護ならびに王室収入の確保をねらいとする制定法の俗称。この趣旨の法律は14世紀以降しばしば制定されたが、ピューリタン革命期の共和国政府の出した1651年のものがもっとも有名である。ヨーロッパ以外の地域の産物をイギリスおよび植民地に運ぶ場合には、乗組員の大多数がイギリス人であるイギリス船もしくは植民地船に限ること、またヨーロッパの産物をイギリスあるいは植民地に輸入する場合は、イギリス船、産地国船もしくは最初の積出し国の船に限ることを規定した。これは、当時、北欧・バルト海を中心にヨーロッパの海運を支配していたオランダの中継貿易を排除することをねらったもので、制定直後に第一次イギリス・オランダ戦争を引き起こした。王政復古後の1660年に再制定され、また63年にはカリブ海域の物産の独占を図るためにさらに補強された。このように航海法はイギリス重商主義体制の基軸としての地位を占め続け、イギリスの植民地帝国の建設に多大の寄与をしたが、1820年代に入って自由貿易の主張の高まりとともにその規制は緩和され、ついに1849年に廃止された。[今井 宏]

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世界大百科事典内の航海法の言及

【英蘭戦争】より

…当時両国間には北海の漁業や貿易・海運,植民地をめぐって深刻な対立が生じていたが,全盛期のオランダがイギリスを圧倒する勢いにあった。イギリスはクロムウェル政権の登場とともに,1651年有名な航海法(海運法)を布告して,全面的にオランダに反撃に出た。また市民革命により王位を追われたスチュアート家と,オランダの総督職にある名門オランイェ(オレンジ)家が,姻戚関係にあったことも両国間の政治的緊張の原因となっていた。…

【ピューリタン革命】より

…これが今日の〈アイルランド問題〉のひとつの原点となっている。また51年議会が〈航海法〉を制定したため対オランダ戦争が勃発し,3回にわたって戦われたこの戦争(1752‐54,65‐67,72‐74)を通して,イギリスはオランダの海上覇権に挑戦し,植民地帝国建設に向けての第一歩を踏みだした。この間,暫定的に共和政の政権を担当していた残部議会は,いたずらに保身を図って軍を敵視したため,53年4月クロムウェルはこの軍の不満を背景にして議会を武力解散した。…

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