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ドーハ・ラウンド

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朝日新聞掲載「キーワード」の解説

ドーハ・ラウンド

WTOに加盟する約160の国・地域による多角的貿易交渉。鉱工業品、農業、サービスなど8分野の自由化の一括合意をめざして2001年にカタールの首都ドーハで交渉開始に合意した。正式名称は「ドーハ開発アジェンダ」で、途上国の経済開発に重点をおく枠組み。13年に通関業務を簡素化する「貿易円滑化」などで部分合意したほかは、大きな成果は出ていない。

(2015-12-21 朝日新聞 朝刊 3総合)

出典|朝日新聞掲載「キーワード」
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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

ドーハ・ラウンド
どーはらうんど
Doha round

WTO(世界貿易機関)に加盟する約150か国がモノやサービスの貿易自由化話し合う多角的通商交渉。2001年にカタールのドーハで開かれた閣僚会議で交渉の開始が決議された。過去の通商交渉とは異なり、中国やインドなどの新興国や途上国も参加して貿易自由化や環境に配慮した開発ルールづくりを目ざしている。しかし先進国と新興国、農業国と農産物消費国との間に対立があり、交渉妥結には至っていない。ラウンドとは多くの国々が円卓round tableを囲んで協議する場を意味し、多国間通商交渉をさすが、途上国がラウンドという表現は先進国主導の印象が強いと主張。ドーハ・ラウンドは正式にはドーハ開発アジェンダDoha Development Agendaとよばれる。
 農業、非農産品(鉱工業品および林水産品)、サービス、ルール(アンチ・ダンピング協定、補助金協定など)、紛争解決、開発、貿易と環境の7交渉分野を設け、鉱工業品や農産物品の関税引き下げ・撤廃、サービス貿易の自由化、新たな貿易ルールづくりなどの一括合意を目ざす。日本にとっては、税率の高いコメなどの農産物の関税引き下げが焦点になっている。
 大恐慌後に台頭した保護貿易主義が第二次世界大戦の要因の一つになったとの反省から、1948年にジュネーブでGATT(関税および貿易に関する一般協定)が発足。自由貿易促進のため、これまでドーハを含め9回のラウンドが開催された。第5回からは提唱者や会議の始まった地名・国名にちなみ、ディロン・ラウンド(1960~61、提唱者はアメリカのダグラス・ディロン国務次官)、ケネディ・ラウンド(1964~67、提唱者はケネディ元アメリカ大統領)、東京ラウンド(1973~79)、ウルグアイ・ラウンド(1986~94)とよばれている。ウルグアイ・ラウンドでGATTを発展的に解消して、WTOを1995年に発足させることで合意した。ただ交渉を重ねるにつれて加盟国が増え、最終合意までに年月がかかるようになった。当初2005年合意を目標としたドーハ・ラウンドも何度か最終合意に失敗した。このためラウンドを補完する形で、2国間の自由貿易協定(FTA)や経済連携協定(EPA)を結ぶ動きが相次いでいる。[編集部]

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