ハル・ノート(読み)はるのーと(英語表記)Hull-Note

日本大百科全書(ニッポニカ)「ハル・ノート」の解説

ハル・ノート
はるのーと
Hull-Note

太平洋戦争直前の日米交渉末期、アメリカ国務長官ハルC. Hullにより日本側に手交されたアメリカ側対案。1941年(昭和16)11月20日の日本の野村吉三郎(きちさぶろう)大使による打開案に対する回答として26日(日本時間27日)提示された。内容は、日本の中国および仏領インドシナからの全面撤兵、重慶(じゅうけい)を首都とする国民党政府以外のいかなる政権をも認めないことなど、きわめて非妥協的な要求をもつ対日要求であり、この文書の提出によって、日米交渉は事実上終止符を打たれた。日本側はハル・ノートをアメリカの最後通告とみなし、12月1日の御前会議では、日米交渉の挫折(ざせつ)を理由に対米英蘭(らん)開戦を決定した。

[荒井信一]

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百科事典マイペディア「ハル・ノート」の解説

ハル・ノート

1941年11月26日,日米交渉最終段階における米国国務長官C.ハルの提案した文書。内容は太平洋周辺地域各国の不可侵条約締結,中国・仏印からの日本軍撤退,在重慶国民政府以外の中国政府の否認など。東条英機内閣はこれを最後通牒(つうちょう)とみて,12月1日の御前会議で対米開戦を決定。→太平洋戦争

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ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典「ハル・ノート」の解説

ハル・ノート
Hull Note

1941年 11月 26日アメリカ国務長官 C.ハルが日本の野村,来栖両大使に手交した提案。太平洋戦争開戦直前に行われた日米交渉の最終段階でアメリカ側から提示されたもの。すべての国家の領土保全主権不可侵原則として,日本の一切の陸海空軍兵力を中国,インドシナから撤収すること,チョンチン (重慶) の国民政府以外の中国におけるいかなる政府,政権も支持しないこと,日本,アメリカ,イギリス,オランダ,中国,ソ連,タイの7ヵ国の多辺的不可侵条約の締結,実質的に日独伊三国同盟を廃棄することなどを要求している。日本政府はこれを対日最後通牒とみなし,同 12月1日の御前会議はこれを受諾しがたいという結論を下し,アメリカ,イギリス,オランダに対する開戦を決定した。

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