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パーキンソンの法則 ぱーきんそんのほうそくParkinson's law

翻訳|Parkinson's law

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

パーキンソンの法則
ぱーきんそんのほうそく
Parkinson's law

1957年イギリスの政治学者 C.N.パーキンソンロンドンエコノミスト誌上に発表した法則。海軍の戦艦や軍人の数は減っているのに,海軍省役人の数が大幅にふえている事実などから「ラインの仕事量は同じであっても,スタッフは年 5.17~6.56%の割合でふえる」といった定式化を行い,スタッフの自己増殖作用を明らかにした。こういったスタッフ機能の増殖は,組織運営上の非効率を生み出すだけでなく,現場情報からの乖離 (かいり) を引起し,市場に対する適切で素早い対応を妨げるようになる。そこで企業は,スタッフ部門を独立採算化したり,本社機能を意識的に縮小させるなどさまざまな対策を試みている。

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デジタル大辞泉の解説

パーキンソン‐の‐ほうそく〔‐ハフソク〕【パーキンソンの法則】

Parkinson's law》英国の歴史・政治学者パーキンソンの同名の著書に含まれた警句のいくつかをさしていう。例えば「役人の数は仕事に無関係に一定の率で増加する」など。実証的法則ではない。

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百科事典マイペディアの解説

パーキンソンの法則【パーキンソンのほうそく】

英国の歴史学者,経営学者パーキンソンC.N.Parkinson〔1909-1993〕の唱えた法則。1957年ロンドン《エコノミスト》誌に発表した論文で行政や経営の組織・運営と人間の非合理的な心理作用の間の関連を分析して,仕事の量と役人の数との間に相関関係が存在することを否定。

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人材マネジメント用語集の解説

パーキンソンの法則

・Parkinson's law
・官僚組織の無駄は基本的には2つの要因、部下増大の法則と仕事量増大の法則から発生してくるというもの。
・役人は、自分の地位を高めるため、あるいは仕事の負担を減らすために部下を増やすことを望む傾向がある。そのために、役人の数は行うべき仕事の軽重あるいは有無に関係なく増加するという法則を実証した。
・また、人員が増加することによって役人はお互いに重要度の如何を問わずに仕事をつくりあうようになるという法則も実証した。

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法則の辞典の解説

パーキンソンの法則【Perkinson's laws】

英国の政治・経済学者パーキンソン(C. N. Parkinson)が自著『パーキンソンの法則』(森永晴彦訳,至誠堂)中で紹介した,大変にシニカルな人間界に関するいくつかの法則をいう.

・役人の数は,その業務の多少にかかわらず常に一定の幾何級数的に増大する.

・仕事の量は与えられた時間を満たすように常に拡大する.

・予算決定会議においては,決定に要する時間は計画の予算規模に反比例する.

などがある.どれを「第一法則」と呼ぶかについては引用文献ごとに異なるようである.

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ナビゲート ビジネス基本用語集の解説

パーキンソンの法則

イギリスの歴史・政治学者パーキンソンの洞察による、組織についての諸法則(1957年)。例えば「仕事の量や有無と役人の数には相関関係はなく、役人数は一定割合(年率5.17〜6.56%)で増加する」「予算審議会で議題の1項目の審議に要する時間は、その項目についての支出額に反比例する」(つまり身近なことほど誰もが意見を言えるので審議時間が長くなる)などの凡俗法則が有名。

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世界大百科事典 第2版の解説

パーキンソンのほうそく【パーキンソンの法則 Parkinson’s law】

イギリスの社会学者,政治学者パーキンソンCyril Northcote Parkinson(1909‐93)が唱える社会生態学的法則。狭義には,彼が1957年にロンドン《エコノミスト》誌に発表した論文で述べた〈公務員の数は,なすべき仕事の量あるいは有無に関係なく一定の割合(5~7%)で増加する〉という法則(第1法則)をいう。この法則が成立する要因として次の二つの習慣が指摘されている。(1)役人はつねに自分の部下を増やすことを望むが,自分の競争相手をもつことは望まない。

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大辞林 第三版の解説

パーキンソンのほうそく【パーキンソンの法則】

パーキンソンが、行政の組織と運営などについて分析した結果を、皮肉の意味で法則と名づけたもの。「公務員の数は仕事の有無にかかわりなく一定の割合で増加する」(第一法則)など。

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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

パーキンソンの法則
ぱーきんそんのほうそく
Parkinson's Law

イギリスの歴史学者・経営研究者パーキンソンCyril Northeote Parkinson(1909―93)が1957年に公刊した同名の書物によって有名になった、行財政の組織と運営における非合理な慣行の総称。その第一「法則」は、公務員の数は、なすべき仕事の軽重とか仕事の有無に関係なく、上級公務員が出世するために部下の数を増やす必要があることから、一定の割合で増加するというもので、それを数式で表現している。第二「法則」は、国の財政では、個人の家計と異なり、まず支出を決定してから収入を定める悪慣行があるため、課税は無限にあがるというもの。彼はこれを「かねは入っただけ出る」と表現している。そのほかにも、委員会の定員は5人に限ることが必要で、20人以上になれば運営不能である、とか、公務員はお互いのために仕事をつくり合う、などの、数多くの「法則」が説かれ、皮肉たっぷりな表現で官僚機構の弊害が指摘されている。[田口富久治]
『森永晴彦訳『パーキンソンの法則』(1965・至誠堂) ▽福島正光訳『パーキンソンの第二法則』(1965・至誠堂) ▽上野一郎訳『パーキンソンの法則(新編)』(1981・ダイヤモンド社)』

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