パーキンソンの法則（読み）パーキンソンノホウソク（英語表記）Parkinson’s law

デジタル大辞泉

パーキンソン‐の‐ほうそく〔‐ハフソク〕【パーキンソンの法則】

《Parkinson's law》英国の歴史・政治学者パーキンソンの同名の著書に含まれた警句のいくつかをさしていう。例えば「役人の数は仕事に無関係に一定の率で増加する」など。実証的法則ではない。

出典　小学館

精選版 日本国語大辞典

パーキンソン‐の‐ほうそく‥ハフソク【パーキンソンの法則】

1. 〘 連語 〙 ( パーキンソンはParkinson ) イギリスの歴史・政治学者Ｃ=Ｎ=パーキンソンが現代社会を風刺的に分析し、唱えた社会生態学的法則。公務員の数は仕事の有無や軽重に関係なく一定の割合で増大する、という定理で知られる。

出典　精選版 日本国語大辞典

改訂新版　世界大百科事典

パーキンソンの法則 (パーキンソンのほうそく)
Parkinson’s law

イギリスの社会学者，政治学者パーキンソンCyril Northcote Parkinson（1909-93）が唱える社会生態学的法則。狭義には，彼が1957年にロンドン《エコノミスト》誌に発表した論文で述べた〈公務員の数は，なすべき仕事の量あるいは有無に関係なく一定の割合（5～7%）で増加する〉という法則（第1法則）をいう。この法則が成立する要因として次の二つの習慣が指摘されている。（1）役人はつねに自分の部下を増やすことを望むが，自分の競争相手をもつことは望まない。（2）役人は相互の利益のために仕事をつくり出す。このことがまた公務員のピラミッド組織の肥大化をもたらす。パーキンソンは，この法則をイギリス海軍や植民地省の調査研究から発見した。

　また広義には，彼の著書《パーキンソンの法則》（1958）の中に述べる種々の法則を総称して呼ぶことがある。たとえば，（1）会議の決議においては中間派の票が最終的に重要であり，しかもそれは会場の議席の配置によっても大きな影響を受ける（中間派の理論）。（2）財政の一項目の審議に要する時間は，その項目の支出額に反比例する（凡俗の法則）。（3）委員会の理想的な定数は5人で十分であるにもかかわらず増加する。その数が20～22（非能率係数）を超すと委員会はうまく機能しなくなる。（4）ある組織のりっぱな建造物の建設計画は，その組織の崩壊点に達成され，その完成は組織の終息や死を意味する。

　さらにパーキンソンは，《かねは入っただけ出る》（1960）の中で，徴税と財政支出に関して，第2法則〈かねは入っただけ出る〉を，また《パーキンソンの成功法則》（1962）の中では，官庁や民間の業務部門に関して，〈拡大は複雑を意味し，複雑は腐敗を意味する〉という第3法則を述べ，現代社会における行政組織や企業の中の諸現象を鋭くとらえている。日本でもパーキンソンの法則は流行語になるほど広まった。

　パーキンソンは，ヨーク，ケンブリッジ，ロンドンの各大学で修学後，イギリス，シンガポール，アメリカの各大学で教鞭をとり，アムステルダムにパーキンソン研究所を設立した。経営コンサルタントでもある。
執筆者：二宮 豊志

出典　株式会社平凡社「改訂新版　世界大百科事典」

日本大百科全書(ニッポニカ)

パーキンソンの法則
ぱーきんそんのほうそく
Parkinson's Law

イギリスの歴史学者・経営研究者パーキンソンCyril Northeote Parkinson（1909―93）が1957年に公刊した同名の書物によって有名になった、行財政の組織と運営における非合理な慣行の総称。その第一「法則」は、公務員の数は、なすべき仕事の軽重とか仕事の有無に関係なく、上級公務員が出世するために部下の数を増やす必要があることから、一定の割合で増加するというもので、それを数式で表現している。第二「法則」は、国の財政では、個人の家計と異なり、まず支出を決定してから収入を定める悪慣行があるため、課税は無限にあがるというもの。彼はこれを「かねは入っただけ出る」と表現している。そのほかにも、委員会の定員は5人に限ることが必要で、20人以上になれば運営不能である、とか、公務員はお互いのために仕事をつくり合う、などの、数多くの「法則」が説かれ、皮肉たっぷりな表現で官僚機構の弊害が指摘されている。

［田口富久治］

『森永晴彦訳『パーキンソンの法則』（1965・至誠堂）』▽『福島正光訳『パーキンソンの第二法則』（1965・至誠堂）』▽『上野一郎訳『パーキンソンの法則（新編）』（1981・ダイヤモンド社）』

出典　小学館　日本大百科全書(ニッポニカ)

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

パーキンソンの法則
ぱーきんそんのほうそく
Parkinson's law

1957年イギリスの政治学者 C.N.パーキンソンがロンドン『エコノミスト』誌上に発表した法則。海軍の戦艦や軍人の数は減っているのに，海軍省の役人の数が大幅にふえている事実などから「ラインの仕事量は同じであっても，スタッフは年 5.17～6.56%の割合でふえる」といった定式化を行い，スタッフの自己増殖作用を明らかにした。こういったスタッフ機能の増殖は，組織運営上の非効率を生み出すだけでなく，現場情報からの乖離 (かいり) を引起し，市場に対する適切で素早い対応を妨げるようになる。そこで企業は，スタッフ部門を独立採算化したり，本社機能を意識的に縮小させるなどさまざまな対策を試みている。

出典　ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

百科事典マイペディア

パーキンソンの法則【パーキンソンのほうそく】

英国の歴史学者，経営学者パーキンソンC.N.Parkinson〔1909-1993〕の唱えた法則。1957年ロンドン《エコノミスト》誌に発表した論文で行政や経営の組織・運営と人間の非合理的な心理作用の間の関連を分析して，仕事の量と役人の数との間に相関関係が存在することを否定。1.役人は常に部下の増加を希望するが競争相手をもつことは望まない，2.役人は相互の利益のために仕事を作り出す，という二つの要因が仕事量の増大と組織の拡大を招くと主張して，組織の官僚主義化に鋭い分析を下した。

出典　株式会社平凡社

法則の辞典

パーキンソンの法則【Perkinson's laws】

英国の政治・経済学者パーキンソン（C. N. Parkinson）が自著『パーキンソンの法則』（森永晴彦訳，至誠堂）中で紹介した，大変にシニカルな人間界に関するいくつかの法則をいう．

・役人の数は，その業務の多少にかかわらず常に一定の幾何級数的に増大する．

・仕事の量は与えられた時間を満たすように常に拡大する．

・予算決定会議においては，決定に要する時間は計画の予算規模に反比例する．

などがある．どれを「第一法則」と呼ぶかについては引用文献ごとに異なるようである．

出典　朝倉書店

人材マネジメント用語集

パーキンソンの法則

・Parkinson's law
・官僚組織の無駄は基本的には2つの要因、部下増大の法則と仕事量増大の法則から発生してくるというもの。
・役人は、自分の地位を高めるため、あるいは仕事の負担を減らすために部下を増やすことを望む傾向がある。そのために、役人の数は行うべき仕事の軽重あるいは有無に関係なく増加するという法則を実証した。
・また、人員が増加することによって役人はお互いに重要度の如何を問わずに仕事をつくりあうようになるという法則も実証した。

出典　(株)アクティブアンドカンパニー