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海軍省 かいぐんしょうnaval department

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

海軍省
かいぐんしょう
naval department

海軍一般の軍政事務を中央官庁。その機構と名称は各国とも相違する。日本の海軍省は明治5 (1872) 年兵部省が陸軍省と海軍省に分れたとき創設され,1885年内閣制度の成立に際して海軍省はその1省となり,93年に軍令事項が海軍軍令部に移管された。海軍省の機構は第2次世界大戦中に若干変ったが,終戦時までおおむね,主要分掌業務として8局,海軍大臣直属の諸機関として,海軍将官会議,海軍技術会議のほか,海軍艦政本部,海軍航空本部,海軍施設本部,水路部で構成されていた。海軍軍令部は天皇の統帥大権に基づく直属の幕僚機関であるが,その人事,予算など行政事項は大臣の所管事項であった。軍令と軍政との区別は不明確な事項があり,また密接不可分な関係にあったので,省部互譲規定があって,事務の円滑を期していた。 1945年 11月,第2次世界大戦敗戦の結果廃止。初代海軍卿は勝海舟,最後の海軍大臣は米内光政であった。イギリスの海軍省は,64年改正された。その結果,国防省 Ministry of Defenseのなかで,海軍担当の国防次官のもとに海軍省 Admiraltyがあり,海軍軍令部長兼第1海軍委員,人事局長兼第2海軍委員,海軍統制官,艦隊支援局長,科学局長,次官補などが属している。アメリカの海軍省 Department of the Navyは 49年以降国防省 Department of Defenseに属し,文官の海軍長官のもとに次のような部局がある。4人の次官補 (局長) は,それぞれ財政,施設補給,人員,研究開発を担当し,制服部門は海軍作戦部と海兵隊司令部とに分れ,前者には海軍作戦部長直属の幕僚部のほか,物資,兵器体系,医務,通信,情報,機密保護,気象,人事,水路,教育訓練などの部局が属している。ソ連,フランス,イタリアなど主要国の海軍省は,第2次世界大戦後国防省に統合された。

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デジタル大辞泉の解説

かいぐん‐しょう〔‐シヤウ〕【海軍省】

もと、内閣各省の一。海軍に関する軍政事務一般を担当した中央官庁。長官は海軍大臣。

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百科事典マイペディアの解説

海軍省【かいぐんしょう】

海軍の軍事行政を担当した中央行政機関。1872年兵部省(ひょうぶしょう)から独立。初め天皇直属の海軍軍令・軍政の統轄機関であったが,1893年軍令事務は海軍軍令部(軍令部)に移された。
→関連項目陸軍省

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世界大百科事典 第2版の解説

かいぐんしょう【海軍省】

海軍の軍政統轄機関。明治維新後,新政府の軍制では,海軍独立の行政機関はなく,海陸軍務課,軍防事務局,軍務官,兵部省と変遷した。1870年(明治3)兵部省内に海軍掛が設けられ,さらに陸軍部と海軍部とに区分された。72年2月兵部省が廃止されて海軍省が設置され,陸海軍は分離独立することになった。初代海軍卿は勝海舟で,85年内閣制度が創設されると長官は海軍大臣となった。はじめ海軍省は,軍政,軍令を一元的に統轄する機関として出発した(軍制)。

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大辞林 第三版の解説

かいぐんしょう【海軍省】

旧憲法下における内閣の省の一。1872年(明治5)兵部省から独立してできた中央機関。海軍全般の軍政事務をつかさどった。

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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

海軍省
かいぐんしょう

旧日本海軍の軍政をつかさどった行政機関。1872年(明治5)2月28日設置、1945年(昭和20)12月1日廃止。明治政府の軍事に関する最初の官制は、七科制のなかの海陸軍務科で、ついで八局制の軍防事務局、さらに太政官(だじょうかん)制の軍務官、兵部省と変遷した。海軍独自の行政機関としては、軍務官の下に海軍局がいったん置かれたが、兵部省設置に際し中絶し、改めて1870年2月9日兵部省内に海軍掛が設けられ、ついで71年7月兵部省海軍部となり、72年海軍省として独立した。当初の海軍省は、軍令と軍政を一元的に統轄する海軍の最高機関であった。長は海軍卿(きょう)で、そのもとに大輔(たいふ)、少輔(しょうゆう)などが置かれ、同年10月の海軍省職制と海軍省条例により3局が置かれた。76年の海軍省職制により5局と3課が置かれ、海軍省は海軍戦艦に関するいっさいの事務を管理するところとされた。84年海軍省内に軍令部門をつかさどる外局として軍事部が置かれ、86年これを参謀本部に移管して海軍部としたが、89年ふたたびこれを取り戻して海軍大臣のもとの海軍参謀部とした。そして93年これが独立して天皇直隷の海軍軍令部となった。85年内閣制度成立後は海軍省の長が海軍大臣となった。初代海軍卿勝安芳(かつやすよし)は文官であり、内閣制度成立後の海軍大臣は、初代西郷従道(つぐみち)、2代大山巌(いわお)、3代西郷の再任、4代樺山資紀(かばやますけのり)でいずれも陸軍の将官であった。1900年(明治33)の官制により海軍大臣の補任資格が海軍の現役将官に限られる(軍部大臣現役武官制)ようになった。この補任資格は、大正政変後の13年(大正2)の官制改正で現役に限る点を削除したが、二・二六事件後の36年(昭和11)ふたたび現役制に戻った。
 日清(にっしん)・日露戦争を経ることで海軍の地位は向上し、しだいに陸軍と対等になった。日露戦争後アメリカを仮想敵国として海軍軍備を拡張し、海軍省の機構もしだいに充実した。1916年には大臣官房のほかに、軍務局、人事局、艦政局、機関局、医務局、経理局、法務局の7局を置いた。20年には艦政局が軍需局に変わり、23年には教育局と建築局が、40年には兵備局が新設された。海軍省の権限は、陸軍省よりも海軍部内に対してははるかに強大であったが、30年のロンドン軍縮条約問題を契機として統帥権独立論が強調され、33年海軍軍令部が軍令部に改称するとともに、権限の一部を軍令部に委譲した。45年12月海軍省廃止とともにその業務は第二復員省に引き継がれた。[藤原 彰]

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