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ベバリッジ報告 ベバリッジほうこく Beveridge Report

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ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

ベバリッジ報告
ベバリッジほうこく
Beveridge Report

イギリスの社会保障制度に関する報告書。正式名称『社会保険および関連サービス』Social Insurance and Allied Services。報告書をとりまとめた経済学者ウィリアムヘンリーベバリッジの名前からこう呼ばれる

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世界大百科事典 第2版の解説

ベバリッジほうこく【ベバリッジ報告 Beveridge Report】

イギリスで1941年6月に創設された〈社会保険および関連サービス各省連絡委員会〉(委員長W.H.ベバリッジ)が翌年11月に提出した報告書。ビバリッジ報告ともいう。正式名は《社会保険および関連サービスSocial Insurance and Allied Services,Reported by William Beveridge》である。上記委員会の任務はもともと社会保障制度としての整合性を欠いていた当時のイギリスの諸制度を再点検し,その相互関係を明らかにして改善策を勧告することにあった。

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大辞林 第三版の解説

ベバリッジほうこく【ベバリッジ報告】

出典|三省堂
(C) Sanseido Co.,Ltd. 編者:松村明 編 発行者:株式会社 三省堂 ※ 書籍版『大辞林第三版』の図表・付録は収録させておりません。 ※ それぞれの用語は執筆時点での最新のもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。

世界大百科事典内のベバリッジ報告の言及

【イギリス】より

…1949年に断行された大幅なポンド切下げ(対米4.03ドルから2.80ドルに)の効果と翌年勃発した朝鮮戦争の影響をうけて,輸出は伸び生産は活況を呈したので,統制経済はしだいに緩和され,イギリス経済は平時の状態に帰ったのである。この時期の労働党政府の経済政策で注目すべきは,一つはベバリッジ報告の線にそう広範な社会保障計画と完全雇用維持政策によって,高度の福祉国家の建設を目指したことである。第1次大戦前からイギリスでは健康・失業保険,老齢年金,最低賃金など,ある程度の社会保障が実施されてきた。…

【社会保険】より

… 社会保険の発展過程において,保険事故の範囲がしだいに拡大されていったことは上述のとおりであるが,同時に適用人口や適用産業の範囲も労働者から職員へ,鉱工業や商業から全産業へと広げられ,受給資格者も被用者本人だけでなくその家族を含むに至った。第2次世界大戦中の42年イギリスで公にされたベバリッジ報告は,戦後実現されるべき社会保障計画を具体的に提案したが,この計画の中心にすべての国民とすべての保険事故を対象とする普遍的な社会保険をすえた。これを公的扶助と任意保険で補足し,家族手当,包括的保健サービス,完全雇用政策によって支えるというのがベバリッジの構想であった。…

【社会保障】より

…社会保障という用語がはじめて公的に用いられたのは,ニューディール政策の一環としてアメリカで成立した社会保障法Social Security Act(1935)においてであり,ニュージーランドの社会保障法(1938)がこれに次いでいる。しかし,社会保障が生存権にもとづく生活保障の包括的な制度として具体化されたのは第2次大戦後のことであるが,このような制度の展開に決定的な影響を与えたのは1942年のベバリッジ報告である。同じ年に,ILO(国際労働機関)が《社会保障への道》と題する報告書を発表し現代的な社会保障制度への道を示し国際的な啓蒙にのり出したこともまた注目されなければならない。…

【資力調査】より

…日本では児童手当や福祉年金の類その他にみられる。 イギリスでは,1942年に出されたベバリッジ報告が,当時の無拠出年金,補足年金,扶助給付に対して別々の行政機関が別々の資力調査を行っていたのを批判し,これらを統一して単一の機関が統一化された諸原則によって行うべきだと提唱した。現在のイギリスでは,比較的廉価で必要な人々に端的に福祉を充用しうるとして資力調査を支持する保守派と,選択性を普遍性にかえ,権利獲得のために資力調査を軽減,廃止の方向に進めるべきであるとする進歩派とが対立している。…

【ナショナル・ミニマム】より

…労働組合運動と共済組合活動にゆだねられていた労働者の生活保障問題について,彼らは一定の条件以下ではいかなる産業も経営されることが許されないようなルールを策定することの必要を主張し,衛生と安全,余暇と賃金に関する法律によってナショナル・ミニマムを確保することを企図していた。福祉国家イギリスを形成する重要な契機となった1942年のベバリッジ報告の基本理念もまたナショナル・ミニマム論に拠っていたが,ベバリッジの構想する社会保障制度におけるこの概念は,B.S.ラウントリーによって作成された最低生計費の水準に基づく所得保障を意味するものであった。すなわち,イギリスの社会福祉政策の基礎にあるナショナル・ミニマム概念は,ウェッブ夫妻においては,賃金,労働時間,住宅,公衆衛生,教育,環境などにわたるきわめて包括的なものであったのに対して,ベバリッジ報告においては,最低限の生存費を意味するものへとニュアンスを変えてきており,今日では一般に後者の観点から国民の最低限度の生活保障を論じる場合に用いられる概念となっている。…

【福祉国家】より

…しかしこの用語を文書の中に初めて載せたのは,イギリスのヨークの大主教W.テンプルである。彼はその著《市民と教会員》(1941)の中で,国家は一般市民の福祉向上のために存在するものであると規定したが,〈ベバリッジ報告〉(1942)にこの用語が用いられてからイギリスで広く用いられ,ファシズムに対するイギリスならびに連合国の戦争目的を明らかにし,国民の戦意高揚にも大きな役割を果たした。ベバリッジ自身は福祉国家よりも社会サービス国家social‐service stateという用語のほうを愛好したといわれるが,これが戦後アメリカに浸透しはじめたころには自由放任か一般福祉国家かという文脈で受け入れられ,あるいは批判された。…

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