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リスボン条約 リスボンじょうやく Lisbon Treaty

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ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

リスボン条約
リスボンじょうやく
Lisbon Treaty

ヨーロッパ連合 EUの統治制度の簡素化,合理化を目指す国際条約マーストリヒト条約ローマ条約およびそのほかの文書を修正し,2007年に草案を策定。2008年に大半の加盟国が批准したが,アイルランドポーランドチェコでは批准が遅れた。

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知恵蔵2015の解説

リスボン条約

2005年にフランスオランダで行われた国民投票において欧州憲法条約の批准を拒否して以来、ヨーロッパ統合は停滞してしまったが、07年6月の欧州理事会(EU首脳会議)では困難の末に新たな改革条約を採択することで合意に達した。12月のリスボン欧州理事会で調印が行われ、EU統合は再活性化した。この条約は文面から「憲法」という表現を削って単なる「改革条約」という呼称に変え、理念的な欧州統合の将来像を掲げることを回避した実質的で、簡明な内容にその特徴がある。新たな統合の前進のきっかけとなったのはフランスで憲法条約の簡素化を主張してきたサルコジ大統領の誕生だった。議長国ドイツとポーランドが理事会の決定方式をめぐって対立するなか、サルコジ大統領が粘り強く交渉に当たり妥協を導いた。リスボン条約(改革条約)の主要な点は、(1)EUの代表(大統領ともいうべき)を勤める欧州理事会の常任議長の創設(任期2年半〈1回再選可〉)、(2)欧州委員会の副委員長を兼任するEU外交・安全保障上級代表(外相理事会の常任議長)の新設、(3)EU議長国は外相理事会を除く閣僚理事会の議長を務める、(4)理事会での決定方式は、各国に加重配分された「持ち票」による現行の多数決方式を廃止し「加盟国数の55%以上」と「EU総人口の65%以上」の賛成を得て成立する、「二重多数決方式」に変更(完全実施は17年3月末)、(5)外交・安全保障、税制、社会保障政策などの分野は全会一致の決定方式を維持(拒否権を認める。司法内務協力分野の決定には多数決制を導入)、(6)少数派を尊重して一定数以上の国が反対する場合は議論の継続が可能、(7)欧州委員会委員数を現行の27人から18人に削減(14年から実施)、(8)欧州議会の議席数を現行の785議席から削減(750議席以下)、(9)欧州委員会提出の法案に3分の1以上の加盟国議会が反対した場合、法案の見直しが可能、(10)人権保障規定などを定めた「欧州基本権憲章」の順守義務。ただし、各国法の優位性を認める、(11)旗、歌などEUの象徴に言及しない、などである。

(渡邊啓貴 駐仏日本大使館公使 / 2008年)

出典|(株)朝日新聞出版発行「知恵蔵2015」
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朝日新聞掲載「キーワード」の解説

リスボン条約

加盟国が現行の基本条約(ニース条約)成立時から12増えて27カ国になったことに伴って、政治統合の深化や意思決定の迅速化を目的に07年末に調印された。発効には全加盟国の批准が必要。アイルランドのみ同国憲法の規定で批准の際に国民投票を実施しなければならなかった。

(2009-10-04 朝日新聞 朝刊 1外報)

出典|朝日新聞掲載「キーワード」
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デジタル大辞泉の解説

リスボン‐じょうやく〔‐デウヤク〕【リスボン条約】

《「欧州連合条約および欧州共同体設立条約を修正するリスボン条約」の通称》ニース条約に代わるEU欧州連合)の基本条約。EUを民主的・効率的に運営するために、欧州議会・各加盟国議会の権限強化、欧州理事会常任議長(EU大統領)・外務・安全保障上級代表EU外相)および対外活動庁の設置などが盛り込まれている。EU新基本条約
[補説]2007年12月にEU加盟27か国(当時)首脳が調印し、当初は2009年1月の発効を目指していたが、2008年6月にアイルランドで実施された国民投票で批准が否決されると、チェコ・ポーランドが批准書への署名を保留。発効は延期された。2009年10月にアイルランドで2度目の国民投票が実施され批准が可決すると、同月にポーランド大統領、翌11月にチェコ大統領が批准書に署名。2009年12月1日に同条約は発効の運びとなった。

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百科事典マイペディアの解説

リスボン条約【リスボンじょうやく】

EU(ヨーロッパ連合)を構成するための現行基本条約。それまでの基本条約は2001年締結のニース条約。EUの憲法にあたる。EUは超国家機関であるため条約の締結によって,域内の基本法を定めているともいえる。
→関連項目欧州司法裁判所

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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

リスボン条約
りすぼんじょうやく
Lisbon Treaty

ヨーロッパ連合(EU)の政治統合の深化、意思決定の迅速化、行政組織の効率化などを進めるため、従来のニース条約にかわって結ばれたEUの基本条約。2007年12月にリスボンのジェロニモス修道院で加盟国代表が署名したため、こうよばれる。発効は2009年12月。正式名称はTreaty of Lisbon amending the Treaty on European Union and the Treaty establishing the European Community, signed at Lisbon, 13 December 2007(ヨーロッパ連合(EU)条約およびヨーロッパ共同体(EC)設立条約を修正するリスボン条約)で、「EU新基本条約」「改革条約」とよばれることもある。リスボン条約では、EUの政治統合を進めるため、EU大統領とよばれるヨーロッパ理事会常任議長ポストを新設したほか、EU外相に相当する外務・安全保障政策上級代表ポストを設けた。また、行政機構スリム化するため、EUの行政府であるヨーロッパ委員会の委員(閣僚に相当)数を削減した。EU加盟国が21世紀に入って10か国以上増え、全体の意思決定が遅れる弊害がでていたため、従来、全会一致が原則であった移民、文化などの多くの分野に、加盟国の55%以上が賛成し同時に賛成国の人口がEU全体の65%以上であれば可決とする「二重多数決制」を適用した。
 EUは21世紀に入って、既存条約を統合し、EUの旗・歌なども定めた憲法条約の締結を目ざしたが、2005年にフランスとオランダが国民投票で否決したため、憲法色を排除し、既存のEU条約・EC条約を修正したリスボン条約を結んだ。従来、EUの最高意思決定機関であるヨーロッパ理事会の議長は、加盟国首脳が半年交代の持ち回りで務めてきたが、安定感や存在感に欠けるため、リスボン条約では任期2年半の常任議長(再選は1回のみ可能)を設け、初代常任議長にベルギー首相を務めたバン・ロンプイHerman Van Rompuy(1947― )が就任した。常任議長はアメリカ大統領のような強大な権限をもたないが、「EUの顔」として加盟国の意見をまとめ対外発信する役割を担う。また、EU外務省に相当する対外活動庁を新設し、外交担当部門を一本化した。このほか立法、予算、国際条約承認に関するヨーロッパ議会の権限を強化し、EUの政策領域として、テロ対策、温暖化対策などを追加した。[矢野 武]

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