ロンドン海軍軍縮会議（読み）ロンドンかいぐんぐんしゅくかいぎ

旺文社日本史事典 三訂版

ロンドン海軍軍縮会議
ロンドンかいぐんぐんしゅくかいぎ

1930（昭和５）年１月，イギリスの招請によりロンドンで開催された海軍軍備縮小会議
参加国はイギリス・アメリカ・日本・フランス・イタリアの５カ国。日本全権は若槻礼次郎。条約の内容は，(1)主力艦の代艦建造は５年間延期，(2)英米日保有トン数15：15：９と改正，(3)８インチ砲巡洋艦米日の比率10：6.02，補助艦総トン数10：6.97，(4)潜水艦は日米ともに５万2700トン。これに対し軍部・右翼および野党立憲政友会は，条約調印は統帥権干犯であると浜口雄幸内閣を非難した。浜口内閣は反対を押し切って調印し，そのため浜口首相狙撃事件がおこった。'35年に第２回会議が開かれたが各国の対立が激しく，日本は脱退した。'36年12月にはワシントン・ロンドン両条約とも満期となり軍縮時代は終わった。

出典　旺文社日本史事典 三訂版

山川 世界史小辞典 改訂新版

ロンドン海軍軍縮会議(ロンドンかいぐんぐんしゅくかいぎ)
London Naval Conference

ワシントン会議での海軍軍縮条約の改訂および1927年のジュネーヴ海軍軍縮会議でまとまらなかった補助艦問題を新たに審議するため，30年1～4月，ロンドンで開催された会議。参加国はイギリス，アメリカ，日本，フランス，イタリアの5カ国。仏伊は途中で脱退し，英米日3国が一定の比率で主力艦，航空母艦，巡洋艦，駆逐艦，潜水艦をそれぞれ縮減することを決めた。主力艦の数は英米各15隻，日本9隻。条約は6年間有効とし，35年に新条約協定の会議が開催されることになっていた。35年12月から翌年にかけての第2次ロンドン海軍軍縮会議には，イタリアが参加せず，また日本は英米両国との同率のトン数を主張したため，会議は失敗した。

出典　山川出版社「山川 世界史小辞典 改訂新版」

山川 日本史小辞典 改訂新版

ロンドン海軍軍縮会議
ロンドンかいぐんぐんしゅくかいぎ

補助艦保有量の制限を主目的とした国際会議。英・米・日・仏・伊の参加により1930年(昭和5)1月から開催。日本側全権は若槻礼次郎ら。交渉は日米対立などにより難航したが，主力艦建造休止措置の5カ年延長と英・米・日3国の補助艦保有量制限について合意が成立。日本では海軍軍令部などが不満をつのらせ，統帥権干犯問題が発生。35年12月第2次の会議が開かれたが，日本は36年1月に脱退，軍縮時代に終止符が打たれた。

出典　山川出版社「山川 日本史小辞典 改訂新版」