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ローマ条約 ローマじょうやくTreaties of Rome

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

ローマ条約
ローマじょうやく
Treaties of Rome

1958年1月1日発効した「ヨーロッパ経済共同体 EECを設立する条約」。 EEC条約ともいわれる。 57年3月 25日フランス西ドイツイタリアベルギーオランダルクセンブルクの6ヵ国によってローマで調印されたため,ローマ条約と通称される。本文 248条,その付属議定書,ヨーロッパ投資銀行,東西両ドイツ間の貿易,フランス,イタリア,ルクセンブルク各国の特殊問題などの9議定書,海外領域との連合,バナナコーヒーの輸入についての3協約,共通機関に関する協約および最終調書より構成されている。 EECという単一の共同市場を 12年間で完成することを第一の目標とし,そのほか域内における労働や資本の移動の自由,さらに農業,運輸,通商,金融,社会という広範な分野にわたる共通政策の樹立など密度の濃い経済統合をうたい,第2次世界大戦後の国際経済に新しい活力を導入した。ローマ条約による共同市場の創設はその後順調に進み,域内関税の撤廃,対外共通関税の設定など,いわゆる関税同盟は予定より1年半早く 68年7月に達成された。また前年の 67年5月,新たにイギリスアイルランドデンマークノルウェーが加盟を申請。フランスの C.ドゴール大統領の2回にわたる加盟拒否など紆余曲折を経て 72年1月 22日,上記4ヵ国がブリュッセルで加盟条約に調印,73年1月1日から9ヵ国による拡大 ECが発足し (ノルウェーは国民投票の結果,反対多数で結局加盟しなかった) ,81年1月1日ギリシアが加盟し,さらに 88年にはスペインポルトガルが加盟して 12ヵ国となった。関税同盟を達成した ECは 70年3月6日,共通農業財政規則をも成立させた。 91年 12月7日にオランダのマーストリヒト開かれた首脳会議で,外交・安全保障政策の共通化と単一通貨 ECUを基礎とした経済・通貨統合をはかることを骨子とする欧州連合 EUの創設に合意し,ローマ条約の改訂に合意した。 92年2月この合意を基礎にマーストリヒト条約が調印され同年 11月1日発効した。

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朝日新聞掲載「キーワード」の解説

ローマ条約

欧州経済共同体(EEC)設立条約と欧州原子力共同体設立条約の通称。1957年3月25日、当時の西ドイツとフランス、イタリア、オランダ、ベルギー、ルクセンブルクの6カ国の首脳によってローマで締結された。EECは域内の人、物、サービス、資本の移動の自由化などを目標に定めた。

(2017-03-26 朝日新聞 朝刊 1外報)

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デジタル大辞泉の解説

ローマ‐じょうやく〔‐デウヤク〕【ローマ条約】

1957年3月にローマで調印された、欧州経済共同体EEC)条約と欧州原子力共同体(EURATOM)条約のこと。ベルギー・ドイツ・フランス・イタリア・ルクセンブルク・オランダの6か国が調印し、1958年1月に発効。現在もEU(欧州連合)の基本条約としての効力をもつ。

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百科事典マイペディアの解説

ローマ条約【ローマじょうやく】

(1)1950年ヨーロッパ審議会(西欧10ヵ国により1949年設立)が中心となってローマで締結された条約。正称は〈人権および基本的自由の保護のための条約〉でヨーロッパ人権条約とも。
→関連項目アムステルダム条約単一ヨーロッパ議定書マーストリヒト条約ヨーロッパ共同体

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外国為替用語集の解説

ローマ条約

欧州連合(EU)の基礎条約の一つ。1957年、欧州経済共同体(EEC:European Economic Community)と欧州原子力共同体(EURATOM)が設立された条約。1965年、ブリュッセル条約で欧州経済共同体、欧州原子力共同体、欧州石炭鉄鋼共同体が統合、欧州共同体(EC:European Communities)となり、1993年11月1日マーストリヒト条約の発効で欧州連合(EU:European Union)が成立。

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世界大百科事典 第2版の解説

ローマじょうやく【ローマ条約 Treaty of Rome】

ヨーロッパ経済共同体European Economic Community(EEC)を設立する条約〉の通称で,EECの設立にあたっての基本条約である。1957年3月にフランス,西ドイツ,イタリア,オランダ,ベルギー,ルクセンブルクの6ヵ国によってローマで締結され,58年1月1日に発効した。同時に,ユーラトム(EURATOM)を設立する条約も締結されたため,この両者を総称してローマ条約という場合もある。

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大辞林 第三版の解説

ローマじょうやく【ローマ条約】

正称、ヨーロッパ経済共同体を設立する条約。1957年ローマで締結されたヨーロッパ経済共同体( EEC )の基本条約。 → マーストリヒト条約

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世界大百科事典内のローマ条約の言及

【航空事故】より

…一方,航空事故によって地上の第三者に被害が生じた場合の賠償については,イギリス,ドイツ,イタリア各国のように法律の中に特別の規定をもうけている国もあるが,そのような規定のないところも多く,日本でも他の事故と同じように民法により処理されている。なお,外国機が他国の地上第三者に与えた被害に対する賠償については,1952年に締結されたローマ条約の規定があるが,日本はこれに加盟していない。日本の場合,地上に大規模な被害を生じたケースの大部分は駐留アメリカ軍機の墜落による(一部自衛隊機によるものもある)もので,ほとんどは防衛施設庁と被害者の交渉で解決しているが,まれに裁判にもち込まれるものもある。…

【ヨーロッパ連合】より

…イギリスが参加しなかったことによって,以後統合はヨーロッパ大陸のこの6ヵ国によってリードされることになった。このECSCの成功と,ヨーロッパ防衛共同体(EDC)条約の流産によって経済的な統合に重点がシフトし,1957年3月25日には,同じ6ヵ国が二つのローマ条約に調印した。それらに基づき,すべての分野での経済統合をめざすヨーロッパ経済共同体(EEC)と,原子力エネルギーの共同開発と共同管理機構であるヨーロッパ原子力共同体(ユーラトム)が58年に設立された。…

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