精選版 日本国語大辞典 「世界人権宣言」の意味・読み・例文・類語
せかい‐じんけんせんげん【世界人権宣言】
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1948年12月10日、第3回国連総会で採択された一般的人権宣言で、すべての人民とすべての国が達成すべき共通の基準とされている。
第二次世界大戦中、1941年1月6日、アメリカ大統領ルーズベルトは、議会に対する教書のなかで、四つの自由(言論・信仰の自由、欠乏・恐怖からの自由)について述べたが、それは41年の大西洋憲章、42年の連合国共同宣言を経て、国際連合憲章の人権諸条項となった。45年の国連創設会議で、憲章のなかに国際人権章典を含ませるべきであるとの意見もあったが、憲章には人権尊重の基本原則だけを定め、保護さるべき人権の具体的内容は、経済社会理事会の補助機関である人権の伸長に関する委員会(人権委員会)の作業にゆだねられた。世界人権宣言は、同委員会の検討の成果であり、同委員会は、それに次いで、法的拘束力をもつ国際人権規約の作成にあたった。
この宣言は、第1条から第20条までを市民的自由権的権利、第21条を政治的権利、第22条から第27条までを経済的社会的文化的権利規定にあてている。1988年には宣言採択40周年を記念して、採択日の12月10日を人権デーとした。わが国は1951年(昭和26)の対日講和条約で、同宣言の目的実現のための努力を誓ったほか、人権デーに先だつ1週間を人権週間とし、毎年各種の行事が行われている。
[宮崎繁樹]
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(宮崎繁樹 明治大学名誉教授 / 2007年)
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1948年12月10日,第3回国際連合総会において採択された宣言。前文および全30条からなる。46年にできた国連人権委員会が,国際社会で保護されるべき人権の具体的内容を明らかにする宣言の作成作業を進め,その結果として成立した。賛成48,反対0,棄権8(ソ連,白ロシア,ウクライナ,チェコ・スロバキア,ポーランド,ユーゴスラビア,サウジアラビア,南アフリカ)で採択された。法的拘束力を欠くものの,政治体制の相違に関係なく一般に受諾しうる「すべての人民とすべての国が達成すべき共通の基準」(前文)を定めている。
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1948年,国際連合で採択された最初の包括的な人権宣言。第二次世界大戦の教訓として,国連は人権尊重のための国際協力を国連の目的の一つに掲げ,国連の人権委員会で人権の世界共通基準づくりをめざした。その成果が世界人権宣言として採択された。ソ連など8カ国は棄権した。のちに国際人権規約など人権諸条約の基礎となる。
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…日本では,下中弥三郎が1920年に《教育再造》ではじめて学習権の主張をし,彼が中心となって結成された日本教員組合啓明会(1920)の綱領に取り入れられた。今日では,世界人権宣言(1948),児童の権利宣言(1959),国際人権規約(1966。いずれも国連総会で採択)においても確認されている人間の権利である。…
…国際連合はその憲章において,基本的人権と人間の尊厳および価値と男女および大小各国の同権とに関する信念を確認し(前文),人権・性・言語または宗教による差別なく,すべての者のために人権および基本的自由を尊重するよう助長奨励することについて国際的に協力することをその目的の一つとしている(1条)。1948年には人権委員会が作成した草案に基づいて,パリでの第3回総会において世界人権宣言が採択された。宣言は30ヵ条からなる。…
…1966年12月16日国際連合第21回総会において,両規約は全会一致で,自由権規約についての選択議定書は,ソ連・東欧諸国が反対から棄権にまわり,賛成66,反対2,棄権38で,採択された。国際人権規約は,世界人権宣言とともに,国際連合が当初に予定した〈国際人権章典〉を構成し,第2次大戦後20年間の国連の人権分野での活動の総決算とでもいえるものであり,人権の国際的保障の分野で国際社会がうち建てた金字塔である。1997年9月末現在,社会権規約は日本を含む135ヵ国が当事国であり,自由権規約は同じく136ヵ国が当事国である。…
…このため,ジャーナリストや法律家を中心に〈知る権利〉のための運動が展開され,1967年情報自由法(FOIA)が制定され,情報公開制の実現をみることになった。これらの動きは世界的な潮流であり,すでに1948年の第3回国連総会で採択された〈世界人権宣言〉はその19条で〈人はすべて(中略)あらゆる手段によりかつ国境を越えると否とにかかわりなく,情報および思想を探求したり入手したり伝達したりする〉権利を有する,とした。66年の第21回国連総会では,〈国際人権規約〉が採択され(日本は79年加入),世界人権宣言と同趣旨の条項が規定された。…
…そのことを念頭に置くことは,個々の法制度の意義を十分に理解するためにも,また,その運用および将来の動向を予測するためにも望ましい。 法の支配の精神は,第2次大戦後,ナチスが法実証主義的にはまったく正統なルートを通して政権に就き,圧政を行いえたことに対する反省もあって,英米法系以外の国でも,しばしば口にされるようになった,世界人権宣言(1948)の前文3項が〈法の支配によって人権を保護することが肝要である〉とうたっているのも,法の支配の精神の国際化の一つのあらわれということができよう。 日本国憲法が,違憲立法審査制度を採用し,かつ,明治憲法のもとでとられていた行政裁判所制度を採用せず行政事件も最終的には通常裁判所の判断を受けるべきものとしたことも,立法権・行政権の濫用を防止しようという〈法の支配〉の精神に基づいたものである。…
…正式には,〈人権と基本的自由保護のための条約〉。戦後のヨーロッパ統合運動のなかから,共通の遺産である理想・原則を擁護,実現し,経済的社会的進歩を促進するために加盟国のいっそうの一致を達成する目的で,1949年5月に結成されたヨーロッパ審議会が,世界人権宣言中のいわゆる自由権の集団的保障を確保する最初の手段として作成した。50年11月4日ローマで調印され53年9月3日発効。…
※「世界人権宣言」について言及している用語解説の一部を掲載しています。
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