中西部太平洋まぐろ類委員会（読み）ちゅうせいぶたいへいようまぐろるいいいんかい（英語表記）Western and Central Pacific Fisheries Commission

共同通信ニュース用語解説

中西部太平洋まぐろ類委員会(WCPFC)

中西部太平洋のマグロやカツオの漁獲を続けられるように、条約に基づき設立された漁業管理の国際機関。本部はミクロネシア。2004年に条約が発効し、日本は05年に加わった。現在の締約国は日米など24カ国と欧州連合(EU)、台湾。主に北太平洋海域に生息するクロマグロなどの資源管理を話し合うため、下部組織として小委員会を設けている。

更新日:2014年9月4日

出典　共同通信社 共同通信ニュース用語解説

日本大百科全書(ニッポニカ)

中西部太平洋まぐろ類委員会
ちゅうせいぶたいへいようまぐろるいいいんかい
Western and Central Pacific Fisheries Commission

日本近海を含む中西部太平洋を回遊するマグロ類の資源管理と持続的利用を目的とする国際機関（地域漁業管理機関）。略称WCPFC。太平洋でのマグロ類の激減を受け、2004年発効の「西部及び中部太平洋における高度回遊性魚類資源の保存及び管理に関する条約Convention on the Conservation and Management of Highly Migratory Fish Stocks in the Western and Central Pacific Ocean」に基づいて同年に発足した。日本の加盟（条約発効）は2005年（平成17）。事務局はミクロネシアのポンペイ。下部組織の小委員会の勧告に基づき、総漁獲可能量（TAC：Total Allowable Catch）、国・地域別の漁獲上限枠、禁漁期間、資源回復のための保存管理措置などを決めている。対象魚種はクロマグロ、メバチ、キハダ、カツオなど。2022年3月時点の条約締約（加盟）国等は、日本、アメリカ、ヨーロッパ連合（EU）、中国、韓国、台湾、オーストラリア、インドネシア、パプアニューギニア、ミクロネシアなど26。日本近海を含む北緯20度以北については、北小委員会（日本、アメリカ、中国、韓国、台湾など10か国・地域が参加）の勧告に基づいて決定している。なお、マグロ類は広い海域を回遊するため、WCPFCをはじめ、全米熱帯まぐろ類委員会（IATTC）、大西洋まぐろ類保存国際委員会（ICCAT(アイキャット)）、インド洋まぐろ類委員会（IOTC）、みなみまぐろ保存委員会（CCSBT）の五つの国際機関が資源管理にあたっている。

　高級食材の太平洋クロマグロ（ホンマグロ）は乱獲がたたり、国際自然保護連合（IUCN）が絶滅危惧(きぐ)種に指定。WCPFCは2015年、国・地域ごとに漁獲枠を割り当てる厳しい規制を導入した。これにより資源量が徐々に回復し、2021年に絶滅危惧種から準絶滅危惧へ1ランク引き下げられ、2022年から成魚（体重30キログラム以上）の漁獲枠増が決まった。WCPFCの漁獲枠設定以降、日本は都道府県別や巻網など漁法別に細かく漁獲枠を割り当て、漁業者に対する罰則も設けている。

［矢野　武　2022年6月22日］

[参照項目] | マグロ条約

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ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

中西部太平洋まぐろ類委員会
ちゅうせいぶたいへいようまぐろるいいいんかい
Western and Central Pacific Fisheries Commission; WCPFC

2000年に南太平洋フォーラム漁業機関主催の多国間ハイレベル会合で採択された「西部および中部太平洋における高度回遊性魚類資源の保存および管理に関する条約」（中西部太平洋まぐろ類条約。2004発効）に基づき設立された地域的漁業管理機関。事務局所在地はミクロネシア連邦のポンペイ。中西部太平洋における，ビンナガ，クロマグロ，メバチ，カツオ，キハダなど高度回遊性魚類資源の保存および持続可能な利用を確保することを目的として，総漁獲可能量の決定を含む保存管理措置の採択などを行なう。2012年4月の時点で加盟国は，アメリカ合衆国，オーストラリア，カナダ，中国，日本，フランスなど 24ヵ国・地域およびヨーロッパ連合。

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