中選挙区制
都道府県を複数の選挙区に分け、1選挙区当たり原則として3~5人の議員を選出する制度で、1993年の衆院選が最後。同じ選挙区内で派閥の異なる自民党候補による同士打ちが常態化。このため政党間の政策論争よりも自民党候補の個人間のサービス合戦になり、選挙にカネがかかると指摘された。小選挙区比例代表並立制の導入後は、政治資金の配分や公認権の付与で自民党執行部の権限が強まった。だが派閥は存続し、閣僚や副大臣、政務官ポストの割り振りで調整機能を果たすなどしている。
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中選挙区制
ちゅうせんきょくせい
1選挙区の議員定数が原則として3人ないし5人である選挙区制。理論的には、1選挙区の議員定数が1人であるものを小選挙区制、2人以上であるものを大選挙区制というので、中選挙区制は大選挙区制の一種である。日本の衆議院議員選挙区は、1889年(明治22)の大日本帝国憲法の制定に伴い制定された衆議院議員選挙法に基づく小選挙区制に始まったが、1900年改正法で大選挙区制に改められた。1919年(大正8)改正法でふたたび小選挙区制になったが、1925年改正法では中選挙区制が採用された。これは、従前の1人1区を原則とする小選挙区制と、原則として府県を1選挙区とする大選挙区制に対して、原則として府県を数区に分かち、1選挙区の議員定数を3人ないし5人とする日本独特の制度で、一般に中選挙区制とよばれている。その後1945年(昭和20)改正法における都道府県を1選挙区とする大選挙区制の時期を除いて、1947年の法改正以来1994年(平成6)まで、衆議院議員選挙は中選挙区単記投票制であった(1994年より小選挙区比例代表並立制)。なお、1986年(昭和61)の法改正により、例外的に2人区と6人区が存在した。中選挙区制採用の趣旨は、小選挙区制における多数代表制の弊害をなくして少数代表制の要素を取り入れつつ、他方、大選挙区制における小党派分立のおそれや選挙費用の巨額化などの弊害をなくして、それぞれの長所を生かすことにある。中選挙区制の短所は、同一の政党内で複数の候補者が立候補するため同士討ちが生じやすいこと、選挙が政党本位よりも個人本位のものになりやすいことなどの指摘がある。
1996年(平成8)10月、日本で初めての小選挙区比例代表並立制による総選挙が行われた。自民党は前議席(211議席)を上回る239議席を獲得したが、これはおもに小選挙区での議席獲得によるものであった。選挙結果として投票が議席に反映しない「死票」が多くなり、得票数と議席数の乖離(かいり)が大きくなったこと、かならずしも政党・政策本位の選挙とはならず、候補者中心のサービス競争や利益誘導型選挙運動がいっそう激しくなった面があることなどから、中選挙区制復活を含む選挙制度改革議論がふたたび始まった。
[三橋良士明]
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中選挙区制
ちゅうせんきょくせい
選挙制度。大選挙区制の一種であり,欧米には中選挙区制という概念はない。1994年以前の衆議院議員総選挙に採用。大選挙区と小選挙区の中間の大きさで,複数の議席の定数(3~5議席)をもつ選挙区制なので,こう呼ばれた。有権者が 1人の候補のみに投票する単記投票制で,得票数の多い順に上位から定数分の候補者が当選する仕組みだった。1925年から 1993年まで,1946年の第22回総選挙を除いて実施された。1994年公職選挙法が改正され,総選挙の方法は小選挙区制と比例代表制の併用に代わった。
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知恵蔵
「中選挙区制」の解説
中選挙区制
1925(大正14)年以来、一時期を除いて93年総選挙まで日本で行われてきた衆議院の選挙制度。1つの選挙区から2〜6(標準的には3〜5)人の議員が選出される。中選挙区制をとっている国は世界でも珍しく、これを採用した理由は小選挙区制と大選挙区制の欠点を緩和するためだといわれている。問題点として、(1)同一政党メンバー同士の戦いが生じ、政党間の争点をめぐる選挙戦になりにくい、(2)候補者が政党組織とは別に個人支援組織をつくることなどから選挙に金がかかる、(3)政党内に派閥が発生する原因となる、などが指摘されている。94年の公職選挙法の改正によって96年の総選挙から小選挙区比例代表並立制になった。
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中選挙区制
ちゅうせんきょくせい
1府県をいくつかの選挙区に区分し,1区当り3~5人の議員を選出する制度。1925年(大正14)の普通選挙法成立の際,当時の加藤高明内閣の与党である護憲三派(憲政会・立憲政友会・革新倶楽部)のいずれの政党からも当選者を出せるように採用されたという。46年(昭和21)の第22回総選挙(大選挙区制)を唯一の例外として94年(平成6)まで存続し,自民党の派閥を定着させる温床といわれた。
出典 山川出版社「山川 日本史小辞典 改訂新版」山川 日本史小辞典 改訂新版について 情報
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世界大百科事典(旧版)内の中選挙区制の言及
【選挙管理委員会】より
…選挙に関する事務およびこれに関係する事務を管理する合議制の執行機関で,普通地方公共団体(都道府県および市町村)に設置される(地方自治法181,186条)。それぞれ,選挙権を有する者のなかから都道府県および市町村の議会によって選挙された任期4年の委員4人をもって組織されるが,そのなかの2人が同時に同一の政党その他の政治団体に属する者であってはならない(182条)。比例代表選出の衆議院・参議院議員の選挙については自治省の付属機関である中央選挙管理会が管理にあたるが,小選挙区選出衆議院議員,選挙区選出参議院議員,都道府県の議会議員および知事の選挙については都道府県の選挙管理委員会が,市町村の議会議員および長の選挙については市町村の選挙管理委員会が管理にあたる(公職選挙法5条)。…
【選挙区】より
…たとえば,イギリスの下院議員選挙は650の小選挙区から1名ずつ選出するものであり,アメリカ連邦下院議員選挙は435の小選挙区によって実施される。日本の1993年までの衆議院議員選挙は129の選挙区で定数2~6名を選出しており,理論的には大選挙区制であるが,俗に中選挙区制と呼ばれている。イスラエルの国会議員選挙は,120名を全国からなる一つの大選挙区から選出している。…
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出典|株式会社平凡社「世界大百科事典(旧版)」