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事業者団体 じぎょうしゃだんたい

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ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

事業者団体
じぎょうしゃだんたい

事業者としての共通の利益を増進することを主たる目的とする2つ以上の事業者の結合体,またはその連合体 (独占禁止法2条2項) をいう。事業者団体カルテルの場となりやすいことからその行為について制限規定が設けられており,また公正取引委員会にその設立を届け出なければならない (8条) 。

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出典|ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典
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世界大百科事典 第2版の解説

じぎょうしゃだんたい【事業者団体】

1948年に制定された事業者団体法によって創始された用語であり,アメリカトレードアソシエーションtrade associationに相当する。独占禁止法(1953年の改正の際,事業者団体法を吸収した)によれば,事業者団体とは,(1)主たる目的は事業者としての共通の利益の増進,(2)二つ以上の事業者の結合体,またはその連合体,(3)資本または構成事業者の出資を有しない,(4)営利を目的とする事業を営まない,の要件を充足するものをいう。

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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

事業者団体
じぎょうしゃだんたい
trade association

◯◯工業会、□□連盟のように業種別に企業を結合した横断的組織。活動内容は、対内的と対外的に二大分される。対内的活動は、業界の需給動向その他の調査、情報交換、教育、調整などである。対外的活動は、国会・行政官庁に対する陳情・請願・要望、社会一般に対する広報・宣伝・協力(寄付など)、関連業界との連絡・協調、外国の同種組織との交流などである。独占禁止法により、競争の制限や阻害になるカルテル行為はできない。しかし、この種の疑惑が少なくないので、公正取引委員会は、1979年(昭和54)7月、事業者団体の活動に関する指針を発表した。それによれば、(1)最低販売価格等の決定、(2)標準価格等の決定、(3)共通の価格算定方式の設定、(4)割戻しリベート)、値引き等の限度の決定、(5)価格、手数料等の団体交渉による決定、(6)安売り業者の排除、(7)再販売価格の維持、などは独占禁止法違反になる。[森本三男]

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