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価格変動準備金 かかくへんどうじゅんびきん price fluctuation reserve

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ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

価格変動準備金
かかくへんどうじゅんびきん
price fluctuation reserve

青色申告法人が棚卸資産および有価証券の価格の低落による損失にそなえるために,租税特別措置法 53条の規定によって設定される準備金をいう。価格変動準備金への積立限度額は棚卸資産については原則として次の計算による。

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出典|ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典
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デジタル大辞泉の解説

かかくへんどう‐じゅんびきん【価格変動準備金】

保険会社が、保有資産の価格変動による損失に備えるため、保険業法の規定により積み立てが義務付けられている準備金。国内株式・外国株式・邦貨建債券・外貨建債券など価格変動リスクが高い資産が対象。積立金の比率や限度額は資産の種類によって異なる。

出典|小学館 この辞書の凡例を見る
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損害保険用語集の解説

価格変動準備金

保険会社が保有する株式・債券等の資産について、その価格変動による損失に備えることを目的とした準備金で、貸借対照表負債の部に記載されます。保険業法第115条の規定に基づいて積み立て、株式の売買等による損失が利益を超える場合その差額を取り崩します。

出典|自動車保険・医療保険のソニー損保
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保険基礎用語集の解説

価格変動準備金

保険業法第115条で規定されている準備金を指します。有価証券等価格の変動の著しい資産の価格が低落したときに生ずる損失に備えるため、残高の一定割合を決算期末に積み立てます。

出典|みんなの生命保険アドバイザー
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世界大百科事典 第2版の解説

かかくへんどうじゅんびきん【価格変動準備金】

租税特別措置法(1957公布)53条の規定によって,青色申告法人としての企業が,棚卸資産と一時所有目的の有価証券について,その将来の値下がり損失に備えるために計上することができる準備金であって,優遇税制上の各種の準備金のなかでは最も普遍的なものの一つである。この準備金の計上基準は,当初,かなりゆるく定められていたので,企業が実際に計上した準備金は,特定の損失に備えるためのものとはいうものの,必ずしも引当金とはいえず,むしろ非課税留保利益としての性格が濃厚であるとみなされてきた。

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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

価格変動準備金
かかくへんどうじゅんびきん

一般的には、1957年(昭和32)に租税特別措置法によって定められ、1986年に廃止された税制上の準備金のこと。価格変動準備金は、個人または法人の事業年度末に保有する価格変動の著しい資産(株式・棚卸資産)について、将来の価格の下落に備えるために法定の計算方法に従った金額を準備金として設定した場合には、限度額以下の金額を所得の計算上損金(会計上の費用もしくは損失)に算入することができるとしたものである。制定後、適用対象とする資産の範囲や金額は徐々に狭められ、現在、税制上では、一般的な企業への適用についてこの準備金は存在しない。企業会計では、将来の費用または損失に関するものではあるが、その発生が当期またはそれ以前の事象に起因しているもので、その金額を合理的に見積もることができるものとしての引当金がある。企業会計上の引当金は、その繰入額は費用または損失として処理されるとともに、負債の性格を有するものと解されている。これに対して、租税特別措置法という税制上の準備金は、将来の予想される損失に対する利益留保性のものとして、会計上は利益処分によって設定することが適切であると理解されており、これは廃止前の価格変動準備金についても同様であった。
 なお、資産運用の安定的な成果を重視する保険業界では、保険業法において価格変動準備金の設定が義務づけられている。保険業法第115条では、その所有する株式その他の価格変動により損失が発生する可能性が高いものについては、一定の基準に従ってこの準備金を積み立てるべきことが規定されている。[東海幹夫]

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