税のなかには、ある一定額以下の課税標準に対しては、租税負担配分の公平の原則の観点や税務行政の負担の軽減の観点などから課税しないことにしているものがあるが、この一定額を免税点という。基礎控除制度と異なり、課税標準が免税点を超える場合には、超過部分だけでなく、全額が課税の対象となる。わが国において免税点制度をとった例としては、消費税導入以前の国税の物品税や入場税があった。地方税の例をあげると固定資産税の土地30万円、家屋20万円、償却資産150万円(1991年度)、電気税3600円、ガス税1万円(1980年度)、不動産取得税の土地10万円、家屋(建築)15万円、家屋(その他)8万円(1973年度)、料理飲食等消費税の旅館1人1泊1万5000円、飲食店等1人1回7500円(1991年度)等がある。なお、物品税法別表の「課税物品表の適用に関する通則」ではこれを課税最低限とよんでいた。
[林 正寿]
出典 株式会社平凡社百科事典マイペディアについて 情報
出典 ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典について 情報
…先に述べた〈総合所得税〉もこの考え方に近いが,一般には〈分類所得税〉との対比で用いられることが多い。分類所得税のもとでは,不動産所得や勤労所得などの所得源泉の異なるものに別々の税率を適用するから,免税点(課税標準が一定限度額以下であるときには課税しないとしている場合におけるその一定限度額)の設定や累進税率の適用などを合理的に行うことは困難である。利子・配当の源泉分離課税はこれまでも厳しく批判されてきた。…
※「免税点」について言及している用語解説の一部を掲載しています。
出典|株式会社平凡社「世界大百科事典(旧版)」
〘 名詞 〙 年の暮れに、その年の仕事を終えること。また、その日。《 季語・冬 》[初出の実例]「けふは大晦日(つごもり)一年中の仕事納(オサ)め」(出典:浄瑠璃・新版歌祭文(お染久松)(1780)油...
12/17 日本大百科全書(ニッポニカ)を更新
11/21 日本大百科全書(ニッポニカ)を更新
10/29 小学館の図鑑NEO[新版]動物を追加
10/22 デジタル大辞泉を更新
10/22 デジタル大辞泉プラスを更新