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物品税 ぶっぴんぜい

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

物品税
ぶっぴんぜい

一定の物品に課された国税で,性質は間接消費税に属する。 1940年にいわゆる奢侈税として創設されたが,戦争の進展につれ課税対象の範囲を拡大した。 50年の税制改革で再び奢侈税としての性格を取戻し,多数の奢侈品や趣味用品が課税物品とされてきたが,88年の税制改革による消費税導入に伴い,89年4月1日をもって廃止された。

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デジタル大辞泉の解説

ぶっぴん‐ぜい【物品税】

奢侈(しゃし)品・嗜好(しこう)品など、特定の物品を対象として課される間接税。平成元年(1989)消費税の導入に伴い廃止。

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百科事典マイペディアの解説

物品税【ぶっぴんぜい】

一定の物品の消費に課される間接消費税。物品税法(1962年)に基づく国税。1940年奢侈(しゃし)品を対象に創設された。貴金属など奢侈品(第1種),自動車・テレビ・電気器具,カメラ,時計,飲料など(第2種)に課税。

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流通用語辞典の解説

物品税

間接消費税のひとつであり、主に自動車や貴金属などの高級ぜいたく品を課税対象として、メーカーの出荷時に課税される税金。物品税は所得税などと異なり間接税であるだけに、対象品目を拡大すると大衆課税になりやすい短所を持っている。昭和59年度予算では政府予算の歳入不足を補う目的で、物品税の課税対象が大幅に拡大された。また、物品税はそのまま価格に上乗せされるだけに、消費者には値上げと映り、売行き鈍化の要因ともなる。

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世界大百科事典 第2版の解説

ぶっぴんぜい【物品税】

特定の物品を課税対象とする消費税で,国税である。その起源は1937年北支事件特別税法の一環として創設された物品特別税であり,その後40年恒久法として物品税法が制定され,さらに62年に全文改正が行われて今日に至っている。物品税が他の消費税と異なる点は,課税対象が酒税揮発油税のように1種類の消費財ではなく,物品税という単独税目の形態をとりながら課税対象が多種多様な物品に及んでいることであり,その意味においては,複数税的な特質を有している消費税であるといえる。

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大辞林 第三版の解説

ぶっぴんぜい【物品税】

物品税法(1940年制定)により、貴石・毛皮や自動車・電気器具等、一定の物品について課されていた個別消費税。89年(平成1)消費税の導入に伴って廃止。

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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

物品税
ぶっぴんぜい

特定の物品を対象として課税された、わが国の国税であったが、1989年(平成1)4月に消費税が導入されたことにより廃止された。物品税は、1937年(昭和12)に北支事件特別税法により宝石、貴金属製品、写真機、楽器などの奢侈(しゃし)品に対して物品特別税を課したのが最初で、その後40年に物品税法として独立し、62年(昭和37)に全面改正され、89年の廃止まで続いた。
 物品税は単独税目の形態をとっていたが、その対象は多種多様な物品に及び、具体的な物品は物品税法に第1種と第2種に分類されて詳細に規定されていた。第1種の物品は貴石、真珠、貴金属、毛皮、繊維製の調度品などで、その販売業者が納税義務者である。課税標準は小売価格であり、10%または15%の税率で課税された。第2種の物品は自動車およびその関連製品、船艇、娯楽・スポーツ製品、電気・ガス機器、テレビジョン、楽器、写真機、家具、時計、喫煙用具、鞄(かばん)類、化粧品、飲料類などで、その製造業者が納税義務者である。課税標準は製造場から移出されるときの価格であり、税率は普通乗用車や大型モーターボートやゴルフ製品などの30%から飲料類などの5%まで多様であった。[林 正寿]

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世界大百科事典内の物品税の言及

【奢侈税】より

…奢侈税というのは,現存する経済・社会や消費態様からみて高級で高価であり,奢侈的とみなしうる財・サービスに課される間接税である。日本の現行税制において奢侈税という名称の税目はないが,物品税の課税物件をみると,貴石,真珠,貴金属製品,べっこう製品,サンゴ,コハク製品,毛皮製品,自動車,モーターボート,ゴルフ道具,パチンコ機等の遊戯具などが奢侈的性格の消費対象とみなされており,税率が高く設定されている(なお1989年4月からの消費税導入に伴い物品税は廃止)。【林 正寿】。…

※「物品税」について言及している用語解説の一部を掲載しています。

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