原水爆禁止運動（読み）ゲンスイバクキンシウンドウ

デジタル大辞泉

げんすいばく‐きんしうんどう【原水爆禁止運動】

第二次大戦後に起こった、原水爆の製造・実験・使用の禁止と廃棄を求める平和運動。特に、昭和29年（1954）の第五福竜丸事件を契機に原水爆禁止署名運動が全国的に広まり、翌年8月には広島で第1回原水爆禁止世界大会が開かれ、定例化した。その後、運動方針をめぐって組織が分裂。

出典　小学館

日本大百科全書(ニッポニカ)

原水爆禁止運動
げんすいばくきんしうんどう

原爆および水爆の製造、実験、使用の禁止と廃棄を訴える運動。第二次世界大戦（1945年8月終結）後、初めての大規模な世界平和大会が、1949年4月パリとプラハで同時に同じ議題で開かれた。その背景には、アメリカの強硬な原爆独占政策のため原子兵器の廃棄が実現しないことへの危機感があり、また1947年から顕在化した米ソ冷戦への危機感があった。その世界大会によって設置された常任委員会（1950年11月世界平和評議会と改称）は、1950年3月、スウェーデンのストックホルムでの第3回委員会において、原子兵器を無条件に禁止すること、それを保障する国際管理を確立すること、最初に原子兵器を使用する政府を戦争犯罪人として取り扱うことなどを訴える署名運動の展開を決議した。これが有名なストックホルム・アピールである。この署名運動は、同年6月に始まった朝鮮戦争を背景に、たちまち世界的な支持を得て、同年8月まででも3億、1953年までには5億（日本では645万余）の署名を集め、朝鮮戦争でのアメリカによる原爆使用を防止するとともに、後の日本の原水禁運動の源流となった。

［庄野直美］

第五福竜丸事件の衝撃

1949年9月に公表されたソ連の原爆保有は、アメリカに対する防衛的性格のものと理解されうる理由をもっていたとはいえ、現実は、ここにおいて米ソを中心とする核軍拡競争の火ぶたが切られたといえる。1952年10月イギリスも原爆実験に成功、同年11月アメリカは水爆予備実験に成功、ついで1953年8月ソ連も水爆実験に成功、さらに1954年3月1日アメリカはビキニ環礁において強力な水爆3F爆弾の実験に成功した。このときビキニ環礁の近海で操業中の日本のマグロ漁船第五福竜丸が実験による放射能の灰をかぶり、静岡県の焼津(やいづ)へ帰港したが、乗組員23人に放射線障害が現れ（1954年9月23日、久保山愛吉無線長死亡）、積んできたマグロからは強い放射能が検出された。この事件は大きなショックを国民に与え、「放射能汚染でマグロも食えない」という危機感から、核兵器の恐怖が広く国民に浸透することとなり、また、それまで閉じ込められていた広島、長崎の被爆者の声も、ようやく国民に届くようになっていく。第五福竜丸事件直後から始まった各地方自治体議会や衆参両院の原子兵器禁止決議、民間団体の運動、なかでも広島と東京都杉並区の婦人たちによる積極的な署名運動の展開などが契機となって、日本の原水禁運動はすべての政党も含む全国民的なものとなっていった。この運動は、前述の世界平和評議会とも連係をとり、やがて1955年（昭和30）8月6日歴史的な第1回原水爆禁止世界大会を広島で開催するに至った。3日間の大会には、11か国50人余の外国代表が6億6000万人の署名を担って参加、また国内からは3200万人余の署名者を代表して5000人が参加したが、これを出発点に以後毎年8月の世界大会が継続されるようになり、世界の原水禁運動の中心は日本に移った。第1回世界大会後の9月には原水爆禁止日本協議会（日本原水協）が発足し、原水禁運動と被爆者救援運動を両輪として進める方針を定めるとともに、広島、長崎をはじめ全国に地域原水禁組織がつくられていった。

［庄野直美］

政党の介入と運動の分裂

第1回世界大会は啓蒙(けいもう)的性格のものであったが、第2回以後は年とともに具体的方策を追求していった。1956年（昭和31）8月、長崎の第2回世界大会において日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）が結成され、被爆者の運動も大きく前進することになり、翌1957年3月には国による被爆者医療法が公布された。1957年8月東京の第3回世界大会から国際予備会議が設けられることになった。第5回世界大会の広島開催が予定された1959年には、日米安全保障条約改定問題で国内の世論が沸騰していた。同年初頭、日本原水協は、安保改定の内容が原水爆禁止の目標に反する可能性があるとして、安保問題を世界大会の議題とする方針を決めた。しかし自民党とその同調者はこの方針を認めず、運動から離脱した。一方、安保改定に反対する大衆運動は激しさを増していったが、1960年5月自民党の単独強行採決によって新安保条約は承認された。これに対する民衆の憤激を反映して、日本原水協は東京での同年8月の第6回世界大会を「平和の敵と闘う大会」とする方針を決めた。この方針に賛同できない民社党とその同調者は、運動からの離脱を決定し、翌1961年11月には、自民党系の一部とも連携して核兵器禁止平和建設国民会議（核禁会議）を発足させることになる。「平和の敵・帝国主義との共同闘争を進めよう」などのことばを使用した1960年の第6回世界大会「東京アピール」の激しい内容は婦人団体や青年団体の批判も招く結果となり、日本原水協指導部の民主化を要望する声が出てきた。しかし、1961年8月の第7回世界大会の路線も前年と変わらなかったため、大会終了後、社会党、総評、日青協（日本青年団協議会）、地婦連（全国地域婦人団体連絡協議会）の4団体は日本原水協執行部の不信任を表明した。ときあたかも大会後の8月末、一方的核実験停止を3年余り実行していたソ連が実験再開を公表し、10月には50メガトンという超大型水爆の実験を行った。これを契機に日本原水協では、「いかなる国の核実験にも反対することを運動の原則とせよ」と主張する社会党系と、「社会主義国の核実験は防衛的なもので、他と同列視できない」と主張する共産党系の対立が表面化した。1962年8月5日、東京での第8回世界大会のさなかソ連が核実験を行った。激論のすえ、これに対する抗議は見送られた。以来、日本原水協における両党系の対立は異常なものとなったが、さらに1963年7月、米英ソ3国の部分的核実験停止条約仮調印が行われ、これへの評価の違いが火に油を注ぐこととなり、ついに8月の広島における第9回世界大会で社会党・総評系は離脱していった。その後、それへの同調者も加わり、1965年2月には原水爆禁止日本国民会議（原水禁国民会議）が発足した。以来、日本原水協、核禁会議、原水禁国民会議の3団体による運動が分立して進められ、政党系列を好まない独自の市民運動も芽生えていった。運動分裂の根本は、政党による介入にあったといえる。それにしても、この運動が苦難のなかで継続し、分裂後も消滅しなかったことの意義は、運動がなかったとしたときのことを考えれば明らかであろう。

［庄野直美］

新たな団結と連帯

やがて、1977年（昭和52）の夏に日本で開かれた「NGO被爆問題国際シンポジウム」を契機に、新たな運動の団結が生まれた。ヒロシマ、ナガサキ、ビキニの問題を改めて討議したそのシンポジウムは、NGO（非政府組織）軍縮特別委員会の提唱によるもので、日本準備委員会には、過去のいきさつや党派、信条の違いを超えて広範な団体や個人が結集した。この年以来、かつてのような統一組織が再生したのではないとしても、原水禁運動に連帯と統一行動がよみがえり、1978年の第1回国連軍縮特別総会（SSD）にも統一代表団を送ることができ、毎年8月に統一世界大会を開催してきた。また1981年以来、限定核戦争への危機感から、ヨーロッパでも新たな反核運動が興隆し、日本の運動との連帯が始まった。このような日本での統一世界大会は、ヒロシマ、ナガサキの被爆40周年にあたる1985年まで続いた。しかし大会運営のあり方をめぐって、日本原水協と原水禁国民会議の対立が1986年から再燃し、1987年以降の統一世界大会開催はできなくなった。以後は、原爆被爆者援護法制定を求める署名運動や被爆50周年国際シンポジウムの開催など、広範な市民が一致できる課題において、青年団や地婦連などを含む市民団体共同の取り組みが模索、実行されている。

　ヒロシマ、ナガサキ、ビキニを原点とする原水禁運動の過去のさまざまな経験は、今後の運動に次のことの重要性を教えている――人間らしい心をたいせつにしない人間や組織には説得力がないこと、目的を同じくする多様な運動をおおらかに認めあうこと、軍縮と民主化のための平和教育の重要性を認識すること、核兵器は絶対悪であることを深く認識すること。

　さらに原水禁運動の具体的共同目標を明記すれば、それは核兵器禁止条約を国連において実現させることである。国連は、第二次世界大戦が終結した1945年10月に発足し、1972年に生物毒素兵器禁止条約の採択、1993年に毒ガスを含む化学兵器禁止条約の採択を実現し、また現在まで国連が存続できたことに重要な意味をもっている。国連には2010年10月時点で192か国が加盟しており、世界連邦の基礎になりうるとも考えられている。この国連において核兵器禁止条約を実現できないならば、世界的環境破壊も大きく進行するであろう。すなわち核兵器廃絶は、人類共生の可能性を問う基本的問題である。これを解決するためには、世界最初の核兵器保有国であるアメリカ政府が、核兵器廃絶を決断すること、また世界で唯一の被爆国である日本の政府は、第二次世界大戦後一貫してアメリカ政府へ協力してきた立場から、核兵器廃絶をアメリカ政府に働きかけることが必要であろう。

［庄野直美］

『今堀誠二著『原水爆禁止運動』（1974・潮出版社）』▽『熊倉啓安著『原水禁運動30年』（1978・労働教育センター）』▽『広島平和教育研究所編『平和教育実践事典』（1981・労働旬報社）』▽『庄野直美著『人間に未来はあるのか』（1982・勁草書房）』▽『岩垂弘著『核兵器廃絶のうねり――ドキュメント原水禁運動』（1982・連合出版）』▽『坂本義和・庄野直美監修、岩垂弘・中島竜美解説『日本原爆論大系』全7巻（1999・日本図書センター）』▽『庄野直美著『ヒロシマは昔話か』（新潮文庫）』

[参照項目] | 化学兵器禁止条約 | ストックホルム・アピール | 生物毒素兵器禁止条約 | 世界平和評議会 | 第五福竜丸事件 | 反戦運動 | 部分的核実験禁止条約 | 平和運動 | 平和教育

出典　小学館　日本大百科全書(ニッポニカ)

改訂新版　世界大百科事典

原水爆禁止運動 (げんすいばくきんしうんどう)

1945年8月6日の広島，8月9日の長崎での原爆被爆体験に根ざし，54年3月1日のアメリカの水爆実験による第五福竜丸被災事件をきっかけにして生まれた日本の原水爆禁止運動。運動の規模，持続などあらゆる意味で今世紀の世界で最大の平和運動である。

　原爆被爆後，1949年に平和擁護広島大会が開かれるなどその萌芽はあったが，国民運動として全国的な高まりを見せるのは第五福竜丸被災事件（ビキニ水爆実験）以後である。死の灰を浴びた乗組員が死亡したこの事件は，東西の冷戦が激化し核兵器開発競争が進展する国際情勢を背景に，〈原水爆はごめんだ〉という素朴な感情を呼びさました。東京都杉並区の主婦の手でスタートした原水爆禁止署名運動はまたたくまに全国に広がり3000万人を突破，翌55年8月6日には被爆10周年の広島で，第1回原水爆禁止世界大会が開かれた（アメリカ，オーストラリア，中国，インドネシアなど11ヵ国50人の代表を含め5000人が参加。なお北朝鮮，ポーランド以外の共産圏諸国代表は入国拒否にあい，大会にまにあわなかった）。また同年9月には運動の中心組織として原水爆禁止日本協議会（日本原水協）が発足された。この運動は政治イデオロギーを問わず，さまざまな団体が参加するという文字どおりの国民運動であった。

　しかし，東西ブロックの対立が深まるとともに運動の内部にもしだいに亀裂が生じ，59年には日米安保条約改定に反対の態度を鮮明にすることによって，まず保守系が脱落した。さらに〈反米帝国主義〉路線に立つ日本共産党と，〈積極中立〉路線を主張する日本社会党が運動に積極的に介入するにしたがって，内部での溝を深めていった。61年には民社党・同盟系が脱退し，同年秋に核兵器禁止平和建設国民会議（核禁会議）を結成した。それに先だって同年夏に開かれた第7回原水爆禁止世界大会では，開会直前まで社会党，共産党勢力が舞台裏で対立した。この大会では当初，〈最初に（核）実験を開始する政府は平和の敵，人道の敵として糾弾されるべきである〉との決議を採択した。ところが，その直後にソ連が核実験再開を発表したことから，原水爆禁止運動の混乱に拍車がかかることになった。日本原水協は声明で再開決定に反対しながらも，再開を〈余儀なくさせた今日の国際情勢の厳しさに対して，とくに世論の冷静な注意を喚起し，真剣な検討を要望する〉と半ば肯定する態度をとった。これを批判する世論を背景にした社会党・総評系のグループは執行部批判を強め，組織工作を展開した。翌年の第8回世界大会でも，ソ連の核実験をめぐって〈いかなる国の核実験にも反対すべきである〉と主張する社会党・総評系勢力と，これに反対する共産党勢力が対立して混乱が続いた。さらに部分的核実験停止条約の評価でも社会党・総評系と共産党系が対立し，63年の第9回世界大会には社会党・総評系は参加せず，原水爆禁止運動はスタートして8年で大きく二つに分裂した。この分裂の底流にあったのは，ソ連を中心とした社会主義国の立場を支持するとともに，アメリカ帝国主義こそ平和の敵であることを明らかにし，軍事同盟，軍事基地撤去も運動の目標に加えるべきであると主張する共産党と，原水爆禁止運動の中に特定のイデオロギーを持ちこむべきでないとする社会党・総評系，日本青年団協議会，地域婦人団体連合会などの市民団体の対立であり，国際情勢における東西対立の深化がそのまま投影されていたといえよう。社会党・総評系は65年，新しい組織として原水爆禁止日本国民会議（原水禁国民会議）を結成し，その結果，14年間にわたって，日本の原水禁運動は共産党系を中心とした日本原水協，社会党・総評系の原水禁国民会議，民社党・同盟系の核禁会議の三つの潮流によって担われることになった。

　しかし米ソを中心とする大国の核戦力が飛躍的に強化され，核戦争の危機が高まるにつれて，原水爆禁止運動の再統一を図る動きも生まれた。1975年には社会党，共産党，総評，平和委員会，日本原水爆被害者団体協議会など7団体による原水爆禁止運動統一問題懇談会が発足し，8月6日の世界大会ぎりぎりまで調整を重ねたが，運動をめぐる対立点の解消に至らず失敗した。その後も原水禁国民会議は1日共闘路線ともいえる〈互いに一致した課題での共同行動〉を提唱，日本原水協は〈既存の原水爆禁止運動団体を解散し，新しい統一組織をつくる〉と主張していたが，周辺では統一への道を探る試みが続けられた。そうした気運の中で転機を迎えたのが，第1回国連軍縮特別総会を1年後に控えた77年の大会である。日本原水協と原水禁国民会議のトップは，原水爆禁止運動を周辺から支えてきた学者・文化人の仲介によって統一世界大会の開催に合意したのである。両団体のほか，分裂後は運動から去っていた日本青年団協議会，地域婦人団体協議会など市民団体を加えた原水爆禁止運動統一実行委員会が発足し，8月6日には広島で日本原水協，原水禁国民会議，核禁会議の3団体のほか，14年ぶりに運動に復帰した市民団体が加わる統一世界大会が開かれた。翌78年からは，核禁会議は原子力の平和利用をめぐる意見の対立からふたたび脱落したが，日本原水協，原水禁国民会議に市民団体を加えた統一大会の開催は定着し，78年の第1回国連軍縮特別総会に続いて，82年の第2回総会にも統一代表団を派遣した。

　こうしたなかで，1981年秋からレーガン・アメリカ大統領の限定核戦争論やNATOへの戦域核配備などによってヨーロッパ，アメリカなどで新たな反核運動が起こったのを受けて，国内でも，既成の原水爆禁止運動とは別に82年には3・21広島反核集会，5・23反核東京行動，10・24反核大阪集会などの草の根反核運動が盛り上がり，原水爆禁止運動全体も新しい転機を迎えている。これらの集会や行動に参加した19万～50万の人たちの大部分は，日本原水協，原水禁国民会議の組織には所属しない一般市民であり，これらの動きによっては，今後，さらに日本の原水爆禁止運動は新たな展開を迎える可能性をはらんでいるといえよう。さらに83年に入ってからは，ヨーロッパやアメリカなどの反核グループとの交流も進みつつあり，米ソを中心にした核軍拡競争が深刻化するなかで，日本の原水爆禁止運動が果たす役割はかつてなく大きくなっている。
執筆者：古川 博

出典　株式会社平凡社「改訂新版　世界大百科事典」

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

原水爆禁止運動
げんすいばくきんしうんどう

核兵器に反対する民衆運動。 1950年，ストックホルム・アピールが世界4億 7000万人の署名を集めてその端緒を開いた。 54年3月1日，アメリカのビキニ環礁水爆実験によって『第五福竜丸』が被害を受けると，東京杉並区の主婦によるアピールと広島の各種団体による署名運動をきっかけに，運動の規模が広がり 55年8月6日，広島の第1回原水爆禁止世界大会までに 3000万人の署名が集った。大会後生れた原水爆禁止日本協議会 (原水協) により毎年世界大会が開かれることになった。しかし，60年の安保改定前後から政治勢力各派の間の対立が表面化するようになった。そして 61年に民社党，全労会議系の核兵器禁止平和建設国民会議 (核禁会議) が結成され，66年には，63年の米英ソ3国による「部分的核実験停止条約」の評価をめぐって共産党，平和委員会系と社会党，総評系とが分裂し，後者による原水爆禁止日本国民会議 (原水禁) が結成された。以後原水協と原水禁による2つの「世界大会」が広島を中心に開かれてきた。しかし，76年末から両者の間で再統一の動きが始り，77年3月合意に達し，同8月広島で統一世界大会が開かれた。だが，86年の大会をめぐる両者間の対立と分裂により，完全再統一の実現はなお予断を許さない。

出典　ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

山川 日本史小辞典 改訂新版

原水爆禁止運動
げんすいばくきんしうんどう

原水禁運動と略称。1950年代後半を最盛期とする，原水爆禁止を求める平和運動。1950年(昭和25)ストックホルム・アピールが発表され，日本でも54年の第5福竜丸事件を契機に，東京都杉並区の主婦らの始めた署名活動が拡大し，55年の第1回原水爆禁止世界大会開催と原水協の結成により，運動は超党派の国民運動となった。しかし原水協が安保改定反対の立場をとると，保守系が運動から離脱。61年民社党系が核禁会議を結成。ソ連が核実験を再開すると，いかなる国の核実験にも反対する社会党・総評系がソ連の核実験を擁護する共産党系と対立，65年に原水禁を結成。組織は三つに分裂し，運動の社会的影響力は著しく低下した。

出典　山川出版社「山川 日本史小辞典 改訂新版」

旺文社日本史事典 三訂版

原水爆禁止運動
げんすいばくきんしうんどう

核兵器を禁止しようとする世界的な平和運動
1950年のストックホルム‐アピールによる核兵器禁止署名運動は，'54年３月１日のアメリカのビキニ水爆実験で，焼津の漁民が被災した（第五福竜丸事件）のを契機に高まり，3400万人の賛成をえた。'55年８月広島で第１回原水爆禁止世界大会が開かれ，以後毎年開かれているが，'63年の社会党の総評系と共産党との内部対立により，原水爆禁止日本国民会議（原水禁）と原水爆禁止日本協議会（原水協）とに分裂した。その後運動統一への気運が高まり，'77年両者間で統一に向けての合意がなされ，現在では原子力の利用そのものに反対する市民運動が展開されている。

出典　旺文社日本史事典 三訂版

山川 世界史小辞典 改訂新版

原水爆禁止運動(げんすいばくきんしうんどう)

⇒核兵器禁止運動

出典　山川出版社「山川 世界史小辞典 改訂新版」

世界大百科事典（旧版）内の原水爆禁止運動の言及

【大田洋子】より

…1945年帰郷中の8月6日朝，米軍による初の原爆投下に遭遇，以後原爆を主題とする作品を書きつぎ注目された。その初期の《屍（しかばね）の街》(1948)，《人間襤褸（らんる）》(1950‐51)は当時の惨状と占領下の苦悩を伝え，続く《半人間》(1954)，《夕凪（ゆうなぎ）の街と人と》(1954‐55)などは，原水爆禁止運動が起こるまでの被爆者の屈折する心理と生活の苦闘とを描いている。晩年は心境小説的な作風に傾斜，不遇のうちに心臓麻痺で急逝した。…

【ビキニ水爆実験】より

…このとき死の灰を浴びた日本の船舶は政府調査で683隻に上る。　この実験はそれまで原水爆実験が人類に大きな影響を与えることに無知であった全世界に衝撃を与え，日本では5月20日，東京都杉並区から水爆禁止署名運動が始まり，8月8日原水爆禁止署名運動全国協議会が結成され，同年中に署名数は2000万を超え，国際的な原水爆禁止運動の発端となった。その後，第五福竜丸は東京水産大学に移され，1956年同大学練習船〈はやぶさ丸〉となったが，67年3月廃船処分された。…

※「原水爆禁止運動」について言及している用語解説の一部を掲載しています。

出典｜株式会社平凡社「世界大百科事典（旧版）」