難民認定(読み)なんみんにんてい

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

日本は 1981年に難民条約議定書に加入し,それに伴い出入国管理及び難民認定法 (入管法) を改正人種宗教・政治的信条などを理由に本国では迫害されるとして日本に上陸した外国人を難民として認める制度をスタートさせた。上陸から 60日以内に認定を申請し,認定を受ければ日本人と同様,社会保障の対象とされた。しかし,諸外国と比べて難民認定数が著しく少なかったことなどから,2004年に入管法を再度改正。 60日以内の申請期限を撤廃したほか,難民申請中の者に対し,退去強制手続きと収容を停止して仮滞在を許可する制度を設けるなど,認定基準の緩和がはかられた。なお,以上のような難民条約上の難民のほかに,おもに経済的な理由から流出してきた者は経済難民と呼ばれ,入管法の適用からはずされ,難民定住の枠内で対処される。

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朝日新聞掲載「キーワード」の解説

国連が1951年に採択した難民条約では「人種や宗教、政治的な理由などで迫害される恐れがあり母国を逃れた人」を難民と定義。日本は紛争から逃れただけでは難民と認めないなど条約を厳格に解釈している。 昨年は1万493人が難民認定を申請。認められたのは42人で、国籍別では、コンゴ民主共和国が13人▽イエメン、エチオピア5人▽アフガニスタン、中国4人▽イラン、シリア3人など。国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)の統計によると、2017年に主要7カ国(G7)で最も多くの難民を認めたドイツは14万人を超えた。

(2019-06-19 朝日新聞 夕刊 社会総合)

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デジタル大辞泉の解説

人種・宗教・政治的意見等により母国において迫害を受ける恐れがある人を、他国で難民と認定し、在留許可などを与える制度。国連難民条約規定と照らし合わせて認定する場合や、難民キャンプからの受け入れなどがある。
[補説]日本は、欧米先進国と比較して、難民認定者の絶対数や申請者の認定割合が低いとの指摘がある。

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